金融犯罪防止への取り組み

みずほ銀行では、みずほマイレージクラブカードをはじめとして、ICキャッシュカードのラインアップを大幅に拡充しており、従来の磁気ストライプカードよりも偽造が困難とされているICキャッシュカードの発行を積極的に進めています。

みずほ銀行では、一人ひとり異なる指の静脈パターンの認証で本人確認を行う指静脈認証方式による生体認証を導入しています。みずほ銀行では、より多くのお客さまにご利用いただくために、すべてのATMコーナーに生体認証を利用できるATMを設置しています。

昨今、インターネットバンキング不正利用被害が増加しています。

個人のお客さまについては、トランザクション認証機能付^*1ワンタイムパスワードに加え、メール方式ワンタイムパスワード^*2等を導入しているほか、不審な取引に対する24時間365日体制のモニタリング、ウィルス対策ソフトの無償提供（いずれもみずほ銀行）等、より安心してご利用いただけるよう努めています。

法人のお客さまについては、振込データの作成権限と承認権限を分離する機能や、2名の承認権限者による承認操作が必要な「ダブル承認」機能に加え、ウィルス対策ソフトの無償提供、電子証明書のICカード化、トランザクション認証機能付^*1ワンタイムパスワードの導入（いずれもみずほ銀行）等、より安心してご利用いただけるようセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

• *1トランザクション認証機能
  強固なセキュリティ対策の一つで、登録振込先以外への振込時に使用します。
  手元のカード、またはアプリに振込先の口座番号を入力するとワンタイムパスワードが発行されます。このワンタイムパスワードと振込先口座番号がひもづけされ、お客さまが指定した振込先であることが確認され、振込先口座情報の不正書き換えによる不正送金を防止することができます。

• *2メール方式ワンタイムパスワード
  振込等の取引時、ご本人さま以外からのアクセスの可能性があると当行のシステムが判断した場合、当行より認証用暗証番号等を登録したメールアドレスに送信します。当該取引を実行するには、認証用暗証番号の入力が必要なため、不正利用防止に有効な対策となります。

みずほ銀行・みずほ信託銀行では、｢預金者保護法｣^*1に基づき、偽造・盗難カード被害の補償を行っています。また、全国銀行協会から公表された申し合わせ^*2に基づき、盗難通帳や、インターネットバンキングの不正利用による被害についても補償を行っています。

みずほ証券では、日本証券業協会の自主規制規則^*3に基づき、偽造・盗難カード被害の補償を行っています。

• *1預金者保護法
  「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」（2006年2月施行）。
• *2全国銀行協会から公表された申し合わせ
  盗難通帳・インターネットバンキング不正利用被害への補償に関する申し合わせ（2008年2月公表）。
• *3日本証券業協会の自主規制規則
  偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しからの顧客の保護等に関する規則（2006年2月公表）

「振り込め詐欺救済法」^*に基づき、犯罪利用預金口座に滞留している被害回復分配金を、被害に遭われたお客さまへ返還しています。みずほ銀行では返還にあたって、専門窓口を配置し、円滑な対応に取り組んでいます。

• *振り込め詐欺救済法
  「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（2008年6月施行）。

各店舗の窓口のほか、以下専門窓口へお問い合わせください。