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金融犯罪防止への取り組み

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<みずほ>では、銀行が果たすべき社会的責任の一環として、マネー・ローンダリングやテロ資金供与、キャッシュカードやインターネットバンキング等を悪用した預金の不正払い戻し被害、振り込め詐欺等の特殊詐欺被害について、さまざまな対策を積極的に実施しています。

マネー・ローンダリング等防止に向けた取り組み

金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン対策」という。)の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査が2019年に実施される予定です。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が金融当局から発出されるなど、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規則を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しています。

預金の不正払い戻し被害防止への取り組み

キャッシュカードのICカード化

みずほ銀行では、みずほマイレージクラブカードをはじめとして、ICキャッシュカードのラインアップを大幅に拡充しており、従来の磁気ストライプカードよりも偽造が困難とされているICキャッシュカードの発行を積極的に進めています。

指静脈生体認証

みずほ銀行では、一人ひとり異なる指の静脈パターンの認証で本人確認を行う指静脈認証方式による生体認証を導入しています。みずほ銀行では、より多くのお客さまにご利用いただくために、すべてのATMコーナーに生体認証を利用できるATMを設置しています。

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ICキャッシュカード

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生体認証対応ATMステッカー

インターネットバンキング

昨今、コンピューターウィルスによるインターネットバンキング不正利用被害が増加しています。

個人のお客さまについては、トランザクション認証機能付*1ワンタイムパスワードに加え、メール方式ワンタイムパスワード*2等を導入しているほか、不審な取引に対する24時間365日体制のモニタリング、ウィルス対策ソフトの無償提供(いずれもみずほ銀行)等、より安心してご利用いただけるよう努めています。

法人のお客さまについては、振込データの作成権限と承認権限を分離する機能や、2名の承認権限者による承認操作が必要な「ダブル承認」機能に加え、ウィルス対策ソフトの無償提供、電子証明書のICカード化、ワンタイムパスワードの導入(いずれもみずほ銀行)等、より安心してご利用いただけるようセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

  • *1トランザクション認証機能
    強固なセキュリティ対策の一つで、登録振込先以外への振込時に使用します。
    手元のカード、またはアプリに振込先の口座番号を入力するとワンタイムパスワードが発行されます。このワンタイムパスワードと振込先口座番号がひもづけされ、お客さまが指定した振込先であることが確認され、振込先口座情報の不正書き換えによる不正送金を防止することができます。

トランザクション認証機能イメージ図

  • *2メール方式ワンタイムパスワード
    登録振込先以外への振込時、ご本人さま以外からのアクセスの可能性があると当行のシステムが判断した場合、当行より認証用暗証番号等を登録したメールアドレスに送信します。振込を実行するには、認証用暗証番号の入力が必要なため、不正利用防止に有効な対策となります。

振り込め詐欺被害未然防止への取り組み

最近、「息子や孫を装い、金銭の手渡しや振込を要求する手口」、「警察官や銀行協会職員等を名乗り、現金やキャッシュカードをだまし取る手口」、「年金事務所等を装い、医療費の還付手続等とだまし、金銭を振り込ませる手口」、「未公開株や社債等の購入を勧め、金銭をだまし取る手口」が増加しています。

みずほ銀行・みずほ信託銀行では、振り込め詐欺被害未然防止のため、窓口、ATMコーナーでのお声かけや、ポスター、チラシ、ウェブサイト、ATM画面への表示等を通じたお客さまへの注意喚起を強化しています。また、口座開設時には、法令に基づく本人確認や開設の目的等の確認を行うことで、特殊詐欺等に悪用される口座の開設の未然防止に努めています。

みずほ銀行・みずほ信託銀行の各店舗では、こうした取り組みを継続することにより、被害の未然防止に努めていきます。

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みずほ銀行の広告宣伝物「金融犯罪対策ガイド」より

被害に遭われた方への対応

<みずほ>では、各種法令等に基づき、被害の補償や分配金のお支払いを行っています。

預金の不正払い戻し被害への補償対応(個人のお客さま)

みずほ銀行・みずほ信託銀行では、「預金者保護法」*1に基づき、偽造・盗難カード被害の補償を行っています。また、全国銀行協会から公表された申し合わせ*2に基づき、盗難通帳や、インターネットバンキングの不正利用による被害についても補償を行っています。

みずほ証券では、日本証券業協会の自主規制規則*3に基づき、偽造・盗難カード被害の補償を行っています。

  • *1預金者保護法
    「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」(2006年2月施行)。
  • *2全国銀行協会から公表された申し合わせ
    盗難通帳・インターネットバンキング不正利用被害への補償に関する申し合わせ(2008年2月公表)。
  • *3日本証券業協会の自主規制規則
    偽造カード及び盗難カードによる不正な引出しからの顧客の保護等に関する規則(2006年2月公表)

振り込め詐欺被害への取り組み

「振り込め詐欺救済法」*に基づき、犯罪利用預金口座に滞留している被害回復分配金を、被害に遭われたお客さまへ返還しています。みずほ銀行では返還にあたって、専門窓口を配置し、円滑な対応に取り組んでいます。

  • *振り込め詐欺救済法
    「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(2008年6月施行)。

ご相談窓口

各店舗の窓口のほか、以下専門窓口へお問い合わせください。

預金の不正払い戻し被害の補償について

  • みずほ銀行のお客さま
    「セキュリティサポートセンター」
    0120–868–715*
  • みずほ信託銀行のお客さま
    「コンプライアンス統括部」03–3596–3899*

振り込め詐欺の被害回復分配金のお支払について

  • みずほ銀行のお客さま
    「振り込め詐欺資金返還コールセンター」
    0120–233–862*
  • みずほ信託銀行のお客さま
    「コンプライアンス統括部」03–3596–3899*
  • *<受付時間>月曜日~金曜日9時00分~17時00分(銀行休業日を除きます)
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