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国際金融規制への対応

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銀行の健全性規制の国際標準であるバーゼル規制は、1988年に初めて策定(バーゼルⅠ)されて以降、金融業の発展に合わせ徐々に内容の充実が図られてきました。現在のバーゼルⅢは、2008年のリーマン危機の反省を踏まえた包括的な規制改革の枠組みです。国際合意されたテーマから順に、2013年以降適用が始まっていますが、2019年1月、金融危機から10年余を経て最終的な国際合意に至りました。現在は、2022年から各国での段階的適用、2027年の完全適用に向けて、各国で官民が協力して導入準備が進められています。

世界情勢とバーゼル規制の流れのイメージ図

バーゼルⅢにおける主な規制と対応状況

当社は、グローバルなシステム上重要な銀行(G–SIBs)に指定されていることから、一部規制についてより高い水準が求められています。規制の要件に対しては、当社は十分な水準を維持しており、今後導入される要件に対しても、着実な資本蓄積とバランスシートコントロールを通じ、適切に対応していきます。

自己資本比率、レバレッジ比率、流動性カバレッジ比率、安定調達比率の算出法の図

これからの国際金融規制

危機後の規制改革の完了に伴い、国際的な金融規制策定を担う金融安定理事会やバーゼル銀行監督委員会の活動も変化してきています。活動の優先テーマは、「新しい規制の策定」から、「規制が金融システムに実際に与えた影響の分析」や、「各国間の規制の分断(国際規制の導入の内容・タイミングの違いや、各国規制間の矛盾等)」といった課題への対応へと移ってきました。日本が議長国を務めた2019年のG20では、各国首脳の間で初めて、規制の分断への対処や各国間の協力の強化について議論されました。

また、現在の金融界はデジタル化の加速や、サステナビリティに対する社会的気運の高まり等、様々な構造変化を迎えています。これを受けて、サイバー攻撃、暗号資産、クラウド利用、気候変動等の新たな潮流が金融システムや銀行に与える機会とリスクに注目が集まっています。新たな危機を未然に防ぐ観点から、<みずほ>では、今後、これらの新しい動きに即した官学民の議論に積極的に参画するとともに、社内においても活発な議論を行っていきます。

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