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中小企業のお客さまの経営サポートと地域活性化に向けた取り組み

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中小企業のお客さまの経営サポートに向けた取り組み

〈みずほ〉は、経営課題に関する相談やその解決に向けた提案といったコンサルティング機能の積極的な発揮を通じて、お客さまの事業拡大や承継、事業再生等への取り組みをお客さまの立場に立って真摯にサポートし、金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

特に、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じ、事業拡大や承継等を切り口としたM&Aや、優れた技術・アイデアを持つイノベーション企業への支援等、各種の経営支援を積極的に行っています。

また、中小企業のお客さまの経営改善や事業再生支援については本部内に再生専門部署を設置して集中的に取り組んでいる他、営業部店と本部が一体となり、外部機関や専門家、他の金融機関と連携しつつ、お客さまからのご相談への対応や支援に取り組んでいます。

地域活性化に向けた取り組み

日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予想されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環と、それを支える「まち」の活性化が急務です。〈みずほ〉は、国内のネットワークを活用し、お客さまへの円滑な資金供給と経営支援への取り組みの他、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいます。

事例紹介

地域創生への取り組みについて

みずほ銀行では、地場産業の活性化やカーボンニュートラル、DX等、各地域が抱える課題解決に向けた取り組みを企画・推進する本部機能として「地域創生デスク」を設置し、全国47都道府県に拠点を有する〈みずほ〉の強みを活かした地域創生支援をしています。

全国の営業部店のオンライン意見交換の場である「地域創生サミット」の開催等、知見やノウハウを集約して活用できる体制も整備し、各拠点に寄せられた地元企業や自治体からの相談等に対し、地域創生デスクがハブ機能として関係各所との調整を実施しています。

例えば、外国人観光客を増やしたい地域に対しては、〈みずほ〉の顧客網を生かして外国人観光客誘致ノウハウを持つ旅行会社や、インターネットを活用して海外に商品を販売する越境EC(電子商取引)サービスの紹介をしています。デジタル地域通貨サービス等のDXサービスの提案もしています。

各支店の取り組みを〈みずほ〉全体で共有し、地域をまたいだビジネスマッチングや、〈みずほ〉グループ各社と連携したビジネスの創出により、今後とも地域活性化に貢献していきます。

地域創生のイメージ図

地域とスタートアップの共創への取り組みについて

みずほ銀行では、全国47都道府県に拠点を有する〈みずほ〉の強みを活かし、各地域の課題解決に向けた取り組みを企画・推進する本部機能である「地域創生デスク」を軸に、スタートアップ企業と地域企業との共創や、業績下方局面企業へのアプローチを通じた地域産業再生等を支援しています。

例えば、地域を含めたオープンイノベーションの促進に向けた取り組みとして、リバネスが運営する「地域テックプランター」への参画・顧客基盤の提供を通じてディープテック※1企業を支援しています。2023年9月には、みずほ銀行が有する地域企業のニーズやネットワークと、リバネスが有するディープテックの強みを掛け合わせることで、スタートアップ企業のみならず地域企業の成長支援を実現したいという思いから、東北6県のディープテック企業を発掘・育成する「東北テックプランター」に共催として参画しています。

今後とも、スタートアップ企業をはじめとした中小企業の成長と地域経済の活性化に貢献していきます。

  • ※1特定の自然科学分野での研究を通じて得られた科学的な発見に基づく技術であり、その事業化・社会実装を実現できれば、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決等社会にインパクトを与えられるような潜在力のある技術
地域創生のイメージ図

金融円滑化/「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

金融円滑化への取り組み

〈みずほ〉は、お客さまへの円滑な資金供給が金融機関の社会的役割であると真摯に受けとめ、金融円滑化に向けた当社グループの基本方針にのっとり、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更の申し込み等に適切に対応するとともに、コンサルティング機能の発揮に努めています。

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

〈みずほ〉は「経営者保証に関するガイドライン」および2020年4月1日より適用開始となった本ガイドラインの特則の趣旨を踏まえ、本ガイドラインおよび特則の活用を通じたお客さまとの良好な信頼関係の構築・継続に努めています。

また、解除条件付連帯保証をはじめ、複数の経営者保証の代替的融資手法を用意・周知するとともに、活用促進に向けて現場・本部一体で取り組む体制を整備しています。

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