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中小企業のお客さまの経営サポートと地域活性化に向けた取り組み

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中小企業のお客さまの経営サポートに向けた取り組み

<みずほ>は、経営課題に関する相談やその解決に向けた提案といったコンサルティング機能の積極的な発揮を通じて、お客さまの事業拡大や承継、事業再生等への取り組みをお客さまの立場に立って真摯にサポートし、金融機関としての社会的責任を果たしていきます。

特に、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じ、事業拡大や承継等を切り口としたM&Aや、優れた技術・アイディアを持つイノベーション企業への支援等、各種の経営支援を積極的に行っています。

また、中小企業のお客さまの経営改善や事業再生支援については本部内に再生専門部署を設置して集中的に取り組んでいるほか、営業部店と本部が一体となり、外部機関や専門家、他の金融機関と連携しつつ、お客さまからのご相談への対応や支援に取り組んでいます。

地域活性化に向けた取り組み

日本は東京一極集中による地方人口の減少と地域経済の縮小が予想されており、地方の「ひと」と「しごと」の好循環と、それを支える「まち」の活性化が急務です。<みずほ>は、国内のネットワークを活用し、お客さまへの円滑な資金供給と経営支援への取り組みのほか、地方公共団体との連携等を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいます。

事例紹介

福島県内の再生可能エネルギー導入拡大を資金面からサポート

福島送電は、福島県における再生可能エネルギーの導入拡大に向け、再生可能エネルギー発電事業者と一般送配電事業者をつなぐ送電線の建設・運営を行う送電事業者です。みずほ銀行は、福島送電の取り組みを資金面から支援すべく、建設資金等の支払いについて、機動的な資金調達を可能とする融資枠を、東邦銀行、日本政策銀行とともに設定しました。

みずほ銀行は、電力業界に精通する金融機関として、国および福島県が推進する「福島新エネ社会構想」の実現を通じた福島復興と、持続可能な社会の形成に向けた再生可能エネルギー普及を、資金面のみならず産業知見の提供等を通じて支援していきます。

本件のスキーム図

本件のスキーム図

中小企業のお客さまの新型コロナウイルス感染症に対する資金調達ニーズへの取り組み

中小企業のお客さまの新型コロナウイルス感染症に対する資金調達ニーズへの取り組みの写真

みずほ銀行は、新型コロナウイルス感染症の被害・影響拡大に伴い、新たに発生した短期の運転資金ニーズやアフターコロナ環境を見据えた長期の資金調達ニーズへの取り組みとして、新たな資金支援ファンドを設立しました。

特に、中堅・中小企業のお客さま向けの「みずほアフターコロナ成長戦略アシストファンド(総額2,000億円)」では、コロナ後に向けた事業ポートフォリオ再構築や成長投資にかかわる長期の資金調達ニーズへの取り組みとして、大口の設備資金等のニーズに対応しています。

金融円滑化/「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

金融円滑化への取り組み

<みずほ>は、お客さまへの円滑な資金供給が金融機関の社会的役割であると真摯に受けとめ、金融円滑化に向けた当グループの基本方針にのっとり、新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえつつ、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更の申し込み等に適切に対応するとともに、コンサルティング機能の発揮に努めています。

「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

<みずほ>は「経営者保証に関するガイドライン」および2020年4月1日より適用開始となった本ガイドラインの特則の趣旨を踏まえ、本ガイドラインおよび特則の活用を通じたお客さまとの良好な信頼関係の構築・継続に努めています。

また、解除条件付連帯保証をはじめ、複数の経営者保証の代替的融資手法を用意・周知するとともに、活用促進に向けて現場・本部一体で取り組む体制を整備しています。

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