カーボンニュートラルから
地域社会の課題と向き合う
官民共創ストーリー。

森山 「宣言はしたものの、A市はどのように取り組みを進めていくかについては模索している状況でした。そこで、サステナブルなまちづくりに向けA市と連携している企業から、〈みずほ〉に対して新たな挑戦の伴走者となってくれないかとの相談があったのです」

小川 「マンパワーや財源の不足といった小規模な地方公共団体ならではの制約への対応策となり得る、全国でも先駆けとなるような取り組みにチャレンジしています。データに基づいて課題を捉え、これまでの手法に依らない対策の試行や、その効果を確認し、本支援プロジェクトが終了した後も、持続的に推進していける対策やそれを可能とする地域体制の構築をめざしています」

森山 「CO2排出量の試算にあたっては、ご協力いただく家庭の負担を減らすために、電気やガスの使用料金も活用しています。「ナッジ（nudge）」*を活用した取り組みの試行も先進的と言えます。温暖化対策に係る啓発や情報提供に加え、同じ地域・属性グループでの行動やCO2排出量の差を市民の皆さんにご確認いただくことで、省エネ行動に対する同調性や、ある省エネ行動を取った場合にどれだけ家計にもエコとなるのかといった損失回避性の意識に働きかけています」

小川 「標準的な手法では、地方公共団体は製造品出荷額等を指標にCO2排出量を算出しますが、本プロジェクトでは企業から提供いただくデータを活用した新たな指標づくりを模索しています。これを踏まえた実効的な行政施策や、A市の産業発展と企業の脱炭素化推進とを有機的に連携させる官民連携の仕組み作りも検討しています」

森山 「現在取り組んでいる実証実験では、取得したデータを分析して『地域の特徴を捉えたうえで、どのような施策に実効性があるのか？』という検証を進めるとともに、『市の実情を踏まえ、取り組みに持続性・発展性を持たせるためには、どのような仕組みや体制を整えるべきか？』についても日々議論を重ねています」

森山 「地方公共団体における省エネ推進施策として一般的なものが補助金の活用です。しかし、補助金は特定の対象者や物に対するスポット的な施策であり、地域全体を捉えた指数関数的効果は期待できません。一方、市民一人ひとりの環境意識に効果的に働きかける仕組みを構築できれば、社会規範的行動が人から人へ、そして脱炭素に向けて努力している企業活動への応援にもつながり、カーボンニュートラルシティへの道筋が開けるのではないかと考えます。さらに、こうした補助金以外の施策による効果がデータにより確認できれば、市は限られた財源を他の施策に活用する選択肢も生まれます。このようなビジョンを示し、目的と手法の考え方の転換も含め、A市の取るべき変革の方向性について、日々市政に携わる多様な関係者に訴求しています」

小川 「目的達成に向けて戦略とロジックを明確にしていくには、対策と有効性の仮説を立て、データを様々な視点から分析することが必要です。民間企業では本格的なBIツール*を用いる企業が多くありますが、財源が限られる小規模な地方公共団体の場合、そうしたデジタルツールの活用に大きな予算を割くことは簡単にはできません。そこで、本プロジェクトでは無償のBIツールを活用して分析を行っています。さらに、担当職員が異動となっても、新たな担当者が継続してデータを取り扱えるように、レガシーとして分析の手引きやBIツールの活用マニュアル等も準備しています」

小川 「カーボンニュートラルは2050年をゴールとした長期的な取り組みです。その目標に向けて、A市の職員の皆さんが自走していける体制の構築方法は一つではなく、様々な選択肢を検討しています。また、同じような悩みを抱えている地方公共団体は全国にも多いはずです。今回のプロジェクトで培った知見をいかして、さらに支援の輪を広げていきたいと思っています」

森山 「ヒト・モノ・コト・データに着目したカーボンニュートラルの推進は、私たちのチームが専門とする社会資本インフラ等の持続的な維持・発展のための官民連携事業や、地域ごとのビジョン実現のための地方創生やまちづくりへのコンサルティングと密接に関わります。本プロジェクトでは当チームが培ってきた知見やノウハウを発揮するだけでなく、EBPMを活用したイノベーティブな政策立案に挑戦するA市の取り組みに、様々な企業と連携しつつ伴走できることに大きな意義を感じています。今後も地域それぞれの想いを丁寧に汲み取りながら、サステナブルなまちづくりに貢献していきます」