デジタルで、
離島の可能性をカタチに。

佐藤 お問い合わせいただいた当時は、〈みずほ〉がJ-Coin PayというQRコード決済を発表しており、「八丈島でもキャッシュレス化を進めていけないか」というご相談でした。ただ、キャッシュレスだけがデジタルイノベーションではありません。八丈町の課題に合わせ、多様なソリューションを持つ企業をご紹介できることや、DXやサステナビリティの観点でも〈みずほ〉の幅広い知見でお手伝いできることをご提案しました。

山越さま 我々のイメージは「東京のメガバンク」でしたが、銀行としてだけでなく、様々なパートナー企業とのつながりをお持ちだったので、広い仕事につながるだろうと感じました。
いくらデジタル化を進めても、スマホ自体持たない方もいますし、持っていたとしても100%使いこなせてはいない。そういった方々にもデジタルの恩恵が行きわたるようにしたいという我々の想いを汲み、佐藤さんはいろいろな企業の情報・技術を共有してくださいます。私たちからも「もし八丈町の中で実施するなら、こんなことができないか」と伝え、難しければまた次の企業・技術を探してきてくれる。そんなキャッチボールを続けています。

佐藤 課題解決に向けたソリューションがあると言っても、資金面での懸念もありました。それを解消するため、国交省の「スマートアイランド公募事業」に手を挙げました。これは離島地域が抱える課題解決のため、スマートアイランド実現に向けた実証調査をするというもの。データの収集・分析も必要となるため、みずほリサーチ＆テクノロジーズ デジタルコンサルティング部にも協力を仰ぎました。

中村 元々はキャッシュレスを起因としたプロジェクトでしたが、やはりスマートアイランド化には様々なデジタル技術が関係してきます。デジタルコンサルティング部からメンバー増強という形で協業させていただくことになりました。

佐藤 喫緊の課題として、まず相談を受けたのが、土砂崩れの予兆検知を初めとした防災対策です。年間降水量が本土の2倍以上となる八丈島の土砂災害を防ぐために、〈みずほ〉のネットワークを駆使し、センシング技術を用いて事前に災害を防ぐ取り組みをスタート。センサー技術を持つ企業、防災のノウハウがある建設系コンサルタント企業など、様々な企業さまに直接コンタクトを取っていきました。

中村 崩れそうな土砂に傾きを測る「傾斜計」という機器をつけ、行政の方が災害の前後に遠隔で状況を確認できる仕組みを整備しました。これにより災害の対策を検討することができますし、実際にご担当の方から「センサーをつけたことで便利になった」という声もいただけました。

佐藤 防災に関する取り組みは、人命を守る大切な業務である一方、収益を生むものではなくコストです。持続可能にするために新たな発想が求められていました。そこで始まったのが、港に設置した津波監視目的の定点カメラの映像を生かした、ザトウクジラの観測です。AI画像認識技術を使い効率的に調査・研究を進める、あるいはクジラを観測した情報を、デジタル技術を使って観光客、島民の方々に効果的に配信する。そんな新しい経済の流れを作っていこうとしています。

鈴木 AIモデルを作るというとかっこよく聞こえるんですが、実際の作業はすごく地道です。ザトウクジラが出たら、スクリーンショットで1枚1枚保存し、画像情報を整理していく。
長い道のりでしたが、今後の八丈町さまにとって、非常に重要な観光資源になりうる存在だからこそ、検証を成功させたいという使命感がありました。

山越さま 〈みずほ〉さんは、お客さま目線を大事にし、私たちが望んでいることに応えようとしてくれます。結果として、様々な企業とつながることができ、移動支援や医療、社会福祉の分野でもスマートアイランド化に向けた取り組みが進んでいます。住民たちの生活が変わり、観光客の生活が変わり、ものすごくやりがいがあって面白いなと、私たち自身も感じています。そこにパートナーとして伴走してくれる存在が〈みずほ〉さんです。

佐藤 デジタルありきで社会を変えていくのではなく、地域の方々が抱えている課題をピンポイントで把握し、どう解決するのか一緒になって知恵を絞っています。
街の方々からの期待も大きく、私たちもそれに一生懸命に応えていくんだと、強く思っています。八丈島での取り組みは、防災・観光も含めて地域の社会課題全般に取り組むプロジェクト。この知見を、また別の地域に活かし、地方創生を実現していきたいです。