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株式戦略/証券代行

業務概要

企業と株主とをつなぐ、持続的な企業価値の向上を支える。

株式実務と株式戦略の両輪にてお客さまを総合的にサポートし、企業と株主の関係を支えています。
株式実務とは、証券代行機関として企業の株主名簿管理を担うことであり、企業と株主をつなぐ大切な役割の基礎となります。
株主名簿管理や各種事務手続きといった基盤業務に加え、株主総会の企画・運営支援や、時代の潮流に応じた質疑対応のサポートなど、企業が株主からの信任を得続けるための『橋渡し』を行います。
また、IPOをめざす企業に対しては、株主名簿整備や定款変更等の株式実務をはじめ、機関設計や報酬制度の見直し等IPOに向けた様々な課題の解決を行っています。
株式戦略としては、コーポレートガバナンス体制の強化や株主価値向上に向けたコンサルティングを展開しています。昨今ではアクティビスト(物言う株主)への防衛策の提供をはじめとした各種アドバイザリーサービスの重要性も高まっており、引き合いが強い分野となっています。株主総会を起点に年間を通した、お客さまの課題に向き合うことのできる「株式戦略パートナー」として、企業と株主のより良い関係づくりを支えています。

おすすめポイント・理由

上場企業の株式実務と株式戦略に
おける「かかりつけ医」となること。
株主との関わり方、
戦略を一手に担い、未来を支える。

Point 01

ガバナンス強化の最前線で、企業の持続的成長を支える。

企業が持続的に企業価値を高めていくためには、ガバナンス体制を整えるとともに、社会や市場の変化、株主の動向といった外部環境を的確に捉える視点が不可欠です。
〈みずほ〉はコーポレートガバナンス需要の初期から専門部署を設置し、時代に応じて体制を強化してきました。とくに近年はアクティビスト対応の重要性が高まり、株式戦略領域の体制も拡充しています。
豊富な実績と蓄積されたデータをもとに、株式実務や法務の視点から説得力ある提案を行い、ガバナンス体制の強化と企業価値向上に長期的に貢献しています。

身につく力・スキル

  • 株式実務・会社法など法務の知識
  • データを活用した分析力
  • 経営陣と信頼を築くスキル
  • 説得力ある提案スキル
Point 02

千差万別の株主と企業の関係に合わせた、
オーダーメイドの株式戦略を立てられる。

上場企業が必ず向き合う株主戦略を起点に、企業ごとに異なる経営課題や、株主との関係性を丁寧に理解し、それぞれの状況に合わせたオーダーメイドの株式戦略を設計します。多様な切り口から課題を発掘し、コンサルティングと伴走を通じて企業の長期的な価値向上につながる関係づくりを支援することが強みです。

身につく力・スキル

  • お客さまの本音を引き出すディスカッション力
  • 課題を仮説立てして解決に導く力
  • プロジェクトを成功に導く調整力・課題解決力
Point 03

企業と株主を確実につなぎ、
信頼の基盤を支える専門家へ。

企業に欠かせない株主総会の運営を専門家としてサポートします。経営層と対話しながら、次回に向けた運営方針や、時代の潮流に沿った質疑への対応策などを共に検討し、適切なアドバイスを行います。株主が安心して企業を信任できるように、企業と株主双方を支える信頼のパートナーとして専門性を磨いていける領域です。

身につく力・スキル

  • 株主総会運営・株式実務に関する法務知識
  • 経営陣と長期的な信頼関係を築く力
  • わかりやすく伝える説明力・プレゼンスキル

仕事の具体例

Case 01

専門性と伴走力でガバナンス面から成長戦略を描く。

背景・課題

コーポレートガバナンス改革とESG対応が加速するなか、企業には高い透明性と説明責任が求められています。しかし、法改正対応や開示、株主との対話の負荷が増大し、特に中堅企業では体制やリソースが追いつかず、ガバナンス強化を実効的な成長戦略へつなげることが課題でした。

解決策

みずほ信託銀行は証券代行部と株式戦略コンサルティング部の連携により、ガバナンス体制構築から投資家対応、企業防衛までを包括支援します。単なるルール遵守にとどまらず、経営層との対話を通じてコーポレートガバナンス・コード*やTCFD*対応の意義を共有。制度改正や株主行動に迅速かつ柔軟に対応し、信託銀行の専門性と伴走力でサステナブル経営を支えます。

*コーポレートガバナンス・コード
企業が中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、経営の透明性や監督機能の強化、株主との建設的な対話などの基本的な考え方を示した指針。上場企業に求められるガバナンスのあり方を定めています。
*TCFD
気候変動が企業の財務に与える影響について、リスクと機会の両面から情報開示を促す国際的な枠組み。経営戦略やリスク管理と結びつけた開示が求められ、投資家との対話や企業評価において重要性が高まっています。