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リサーチ/
コンサルティング

業務概要

官民をボーダレスにつなぎ、
社会課題の解決に挑む。

官公庁の政策立案を支えるシンクタンク機能や、民間企業のビジネス高度化に貢献するコンサルティング機能を担います。また、官民をボーダレスにつなぐ社会課題解決を得意とし、金融領域にとどまらず、非金融の分野までを俯瞰しながら新たな解決策を提案できるのが大きな特徴です。

おすすめポイント・理由

政策・企業戦略に寄り添いながら
官民・金融/非金融をボーダレスに
つなぎ、社会課題を
未来の創造へ変換できる。

Point 01

【リサーチ】
未来志向でありたき姿を描き、日本産業の成長に貢献することができる。

産業調査部は1969年の発足以来、中⽴的な⽴場から産業全体を俯瞰し、業界主要企業・官公庁等と日本産業のありたき姿など骨太な議論を重ねてきました。〈みずほ〉にしかない機能として産業界に広く認知され、厚い信頼を獲得。官公庁、業界団体、民間企業との接点は年間6,000件にのぼります。
業種・企業動向に関する幅広い情報・深い知識をベースに、国内外の産業動向等に関する調査・分析や情報発信、お客さまの戦略立案サポートに加え、新たなビジネスモデルの検討・構築に貢献できます。

身につく力・スキル

  • 国内外の産業動向に関する深い知見
  • 高度なリサーチ・分析力
  • 成長戦略や事業戦略を提案・発信する力
Point 02

【リサーチ】
自らの知見を活用し、景気予測や政策提言など広く社会に貢献することができる。

経済学的、時には政治的見地から調査・分析した情報によって、〈みずほ〉の経営判断に資するだけでなく、〈みずほ〉のお客さま企業の経営、官公庁への政策立案へも貢献できます。また、マスメディアを通じた情報発信で世の中に広く貢献することも可能です。
変化の激しい社会情勢の中で、海外の経済分析を担当する同じ〈みずほ〉のエコノミストや、各産業の業界動向を専門にフォローしているアナリスト等と連携を深めながら分析をアップデート。付加価値のある情報を発信することができます。

身につく力・スキル

  • 日本や世界の経済を、膨大な情報からリサーチし、読み解き、分析する力。
  • 専門職として経済分析業務に従事することができることに加え、〈みずほ〉の安定した経営基盤のもと、腰を据えてエコノミストとしての専門性を伸ばすことができる
  • 単なる情報ではなく、付加価値のある情報を、〈みずほ〉内に限らず、〈みずほ〉のお客さまや、テレビやラジオ、雑誌、書籍等、各種メディアを通じて、社会全体へ情報を発信する力
Point 03

【コンサル】
官民双方に向けてゼロからソリューションを創出。社会課題解決に挑戦できる。

競合の多い分野で差別化要素を持たせ、一般的なコンサルティングとはひと味違うサービスをどのようにお客さまにお届けするかという観点でのチャレンジ機会が豊富にあります。具体的には組織に蓄積された専門的知見(統合前の旧社から数えて40年以上の歴史)を駆使し、最新社会動向の最前線に立ちながら、日本が直面する課題の具体的解決に向けて企業経営者、研究者や官僚と協働し、社会課題の実践的解決に貢献しています。

身につく力・スキル

  • 社会実態や課題について、客観的かつ科学的な根拠に基づいて把握するEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の考え方に基づいた「証拠に基づく政策立案」スキルと、現場の担当者や関係者から直接話を聞くことで、数値データだけでは見えてこない「現場の真の課題」や「背景・文脈」を明らかにする「ヒアリングによる実態把握」スキルの両立
  • 民間企業の長期ビジョンや中期経営計画策定支援の分野における「サステナビリティ課題への対応」等、複雑化した課題解決に必要な「複数領域の専門性」の蓄積
Point 04

【コンサル】
若手のうちから、政府官僚や企業経営者等と対等の立場で議論し、プロジェクトを推進できる。

官庁系の仕事では環境政策をはじめ、産業政策、医療福祉政策それぞれの専門家として腕を磨く者もいれば、これら幅広いフィールドをボーダーレスに行き来することで、若手のころから多様な経験を積む者もいます。民間系の仕事では、製造業からインフラ系、サービス業まで対象業種は様々、コンサルティングの内容も経営戦略策定から、組織再編、経営管理高度化、市場・競合のリサーチなど多岐にわたる分野に携わるチャンスがあり、若手のうちから多様な経験を積むことができます。

身につく力・スキル

  • 海外の先行研究などに関する英語論文レビュー等、学術的・先進的な知見も蓄えながら、これを個客ニーズに沿ったコンサルティングに活かす応用力
  • 企業を取り巻く社会未来像を明確化させた上で、将来のありたい姿から現在の戦略を考える『バックキャスティング(逆算)思考』
  • 高度で広範な専門知識に基づいた具体的社会課題解決プロジェクトを組成・推進する力

仕事の具体例

Case 01

鉄道会社向け不動産事業の
中長期戦略策定支援【コンサル】

背景・課題

鉄道会社は、人口減少や自家用車・高速バスとの競合により、長年にわたる利用者数の減少という課題に直面。さらに、新型コロナウイルスの影響も重なり、経営環境は一層厳しさを増していました。
こうした状況の中、地方大手鉄道会社は、不動産事業を新たな収益の柱と位置づけ、分譲マンション開発やオフィスビルの運営・管理など、10年先を見据えた事業ポートフォリオの構築に着手。不動産事業におけるチャレンジングな売上目標を実現するため、将来構想を具体的な戦略として描き切ることが求められていました。

解決策

市場動向の徹底的な分析を起点に、各アセットタイプの特性や主要プレイヤーの動向を丹念に調査。さらに、関係者へのインタビューを重ね、事業ポートフォリオ構築に必要な情報を多角的に収集しました。
そのうえで、企業としての競争力を見極め、数値計画を含む中長期ロードマップを策定。不動産物件取得後のフェーズにおいても、〈みずほ〉内の他エンティティと連携し、継続的なサポートを実施しました。
本プロジェクトは、単なる事業計画の策定にとどまらず、鉄道という欠かすことのできない社会インフラの維持、さらには地域創生にも寄与する重要な取り組みとなりました。

Case 02

国内有数の陸運会社向け
中期経営計画策定【コンサル】

背景・課題

国内物流業界において確固たる地位を築いてきたクライアントは、堅調な業績を維持する一方で、株式市場における過小評価(PBR1倍問題)や、2024年の労働時間上限規制を背景とした深刻な人手不足など、業界共通の課題に直面していました。こうした環境変化を受け、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには、従来の延長線上ではない中期経営計画の策定が不可欠でした。

解決策

物流業界では、人手不足や少子高齢化による需要構造の変化、事業者の統廃合、荷主企業によるサプライチェーン見直しなど、事業環境の変化に伴う経営課題に直面しています。こうした状況を踏まえ、単なる数値の積み上げではなく、実効性のある戦略構築をめざしました。採用したのは、「めざすべき将来像」から逆算して戦略を描くバックキャスティングの手法。社会インフラとしての使命を果たしながら企業価値を高めるための成長戦略について、検討・策定から開示用資料の作成までを一貫して支援しました。現場の声に丁寧に寄り添い、何度も議論を重ねながら進めることで、クライアントにとって腹落ち感のある中期経営計画の策定を実現しました。