• Instagram
  • Facebook
  • YouTube
  • TB

年金

業務概要

企業とともに、社員の「これから」を守る
人々の未来と社会の基盤を支える
企業年金のプロフェッショナル。

確定拠出年金(DC)や確定給付年金(DB)の制度設計から資産運用・管理まで幅広く担い、企業の人事・財務戦略や従業員の人生設計に直結した提案を行います。
信託銀行のみならず、銀行や運用会社も一体となり、商品開発や投資教育を展開。金融・資本市場や経済の健全な発展にも寄与し、社会課題解決に資する領域として注目されています。

おすすめポイント・理由

年金制度や資産運用を通じて
社会課題の解決に貢献できる。
高い専門性を磨きながら、
お客さまと長期的
な信頼関係を築ける。

Point 01

企業の従業員に対する「想い」を年金のプロとして形にできる。

企業年金制度は、従業員のより良い暮らしを願う企業の想いを形にすることができる仕組みです。〈みずほ〉では、財務や会計の課題解決と福利厚生の充実を両立させるコンサルティングを提供。年金だけでなく、業界トップシェアの受託実績を持つ株式給付制度(ESOP*)や個人の資産形成支援を通じ、グループ一体となって企業の人的資本経営*を後押ししています。

*ESOP:従業員が自社の株式を保有できる仕組みで、従業員が会社の株主となることで、企業の成長や業績向上の恩恵を直接受けることが可能
*人的資本経営:企業が従業員を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、持続的な企業価値向上や競争力強化をめざす経営手法

身につく力・スキル

  • 多様な関係者との調整・コミュニケーション力
  • 課題を踏まえたサービスの企画・提案力
  • お客さまに寄り添い信頼関係を築く力
  • 年金制度や運用商品の高度な専門知識
Point 02

各分野を横断した「総合力」が磨ける。

年金制度は「法令」「税制」「会計」が複雑に絡む領域です。みずほ信託銀行はそのすべてを理解し、企業の状況に合わせて最適な制度を設計・改善するコンサルティングを行います。他では得にくい幅広い専門知識と、企業経営に深く入り込む提案経験を積めるため、ビジネスパーソンとしての"総合力"が磨かれます。

身につく力・スキル

  • 法令・税制・会計に関する専門知識
  • 企業課題の抽出・論点整理力
  • コンサルティングに必要な論理的思考
  • 中長期視点で制度をデザインする構想力
Point 03

長期的な資産形成を支える、
運用のプロフェッショナルに。

企業年金は数十年にわたり資産を運用し、従業員の未来を支える仕組みです。みずほ信託銀行では、市場動向の分析から運用方法の提案まで行い、「守る運用」だけでなく、「価値を高める運用」を企業と一緒に考えるため、金融プロフェッショナルとしての視座を高めることができます。

身につく力・スキル

  • 金融市場や産業を見通す調査・分析力
  • 顧客ニーズと金融手法を融合した商品企画力
Point 04

歴史ある制度の進化を担う社会的インパクト

日本の年金制度は、戦後から現代まで社会情勢とともに進化してきた存在です。みずほ信託銀行は、その変化の節目ごとに企業とともに制度改革に伴走してきたパイオニア。社会課題(高齢化・老後不安・人的資本経営)に直結する領域で働くことで、金融を通じて社会に貢献している実感を得ることができます。

身につく力・スキル

  • 社会制度・公共政策の理解
  • 社会課題を構造的に捉える力
  • 長期的価値を創る視座
  • 大規模制度の構築に関わる経験

仕事の具体例

Case 01

年金を起点に、人的資本と企業価値を高める。

背景・課題

少子高齢化と人生100年時代を背景に、企業は従業員の老後を支える制度と財務の持続性の両立に課題を抱えるように。社会構造や価値観の変化により企業年金制度は複雑化し、制度選択や人的資本・サステナビリティの反映に悩む企業が増えています。

解決策

みずほ信託銀行は年金制度の設計、見直し、運用を一体で支援しています。みずほ銀行と連携し、DBとDCの強みを組み合わせたリスク分担型年金など最適制度を提案。ESG投資やJ-ESOPといった人的資本重視のソリューションで、サステナブル経営と長期資産運用の両立も支援。企業と従業員に寄り添い、年金を起点に資産を未来へつなぐモデルを築きます。

Case 02

業界の連携をリードし、企業年金手続きのDXを推進。

背景・課題

確定給付企業年金の給付手続きは紙が中心で、本人確認、申請、情報変更に時間と労力がかかっていました。法令や事務慣行の制約も多く、基金、事業主、受給者の負担が重いため、効率化とペーパーレス、デジタル化が社会的課題でした。

解決策

みずほ信託銀行ではこの社会的課題の解決に向け、他信託へ働きかけを行い、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行と連携し、「企業年金マイページ」(仮称)の共同利用検討を開始しました。これは、マイナンバーカードによる本人認証と情報取得を活用し、退職給付申請、個人情報変更、生存確認をオンラインで完結できる仕組みを構築していくもの。手続きの効率化、セキュリティ強化、ペーパーレス化を同時に実現し、業界横断のDXとして利便性向上をめざしています。