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<みずほ>の経営戦略

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Q.<みずほ>の経営戦略について教えてください。

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  • 新しい中期経営計画「進化する“One MIZUHO”」~総合金融コンサルティンググループを目指して~をスタートしました。
    <みずほ>は2015年度までの前中期経営計画の3年間、“お客さま第一”を計画の基軸に据え、新しいブランド戦略である“One MIZUHO”の旗印のもと、銀行・信託・証券一体戦略を推進してまいりました。
    2016年度からの新中期経営計画では、この“お客さま第一”をさらに徹底し、銀行・信託・証券に資産運用会社とシンクタンク各社を加えたグループ全体で最高のコンサルティング機能を発揮し、最適なソリューションを迅速に提供することで、お客さまの持続的な発展や安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指します。

<みずほ>の企業理念

『企業理念』は、<みずほ>の企業活動の根本的考え方としての「基本理念」、<みずほ>のあるべき姿・将来像としての「ビジョン」、<みずほ>の役職員が「ビジョン」を追求していくうえで共有すべき価値観・行動軸としての「バリュー」の3つから成り立っています。

<みずほ>の基本理念

<みずほ>は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展にグループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、<みずほ>は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

<みずほ>のビジョン

日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ

信頼No.1

豊かな発想力と幅広いお取引により培われた豊富な経験・専門的な知見を備えた、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼される存在であり続ける。

サービス提供力No.1

グローバルな視点から経済・社会の変化をいち早く予見し、個人・法人それぞれのお客さま、そして経済・社会にとって、常に革新的で最適な金融サービスを提供する。

グループ力No.1

常に変化するお客さま、経済・社会の多様なニーズに応えるべく、幅広い金融サービス機能を持つエキスパート集団として、グループの総力を結集する。

みずほValue

  1. お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~
  2. 変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~
  3. チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~
  4. スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~
  5. 情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

関連情報

  • 経営戦略*
  • より詳細な情報については、以下のページをご覧ください。

  • *「<みずほ>について」のコンテンツにリンクします。

財務戦略

新中期経営計画の財務戦略

リスク・リターンの改善と経費コントロールを通じて収益力を強化し、資本の蓄積を通じた強靭な財務体質への変革を図ります。

2018年度の財務目標としては以下を設定しています。

イメージ図

  1. *1:Common Equity Tier1比率(普通株式等Tier1比率)バーゼル3完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
  2. *2:Return on Equity(株主資本利益率)、その他有価証券評価差額金を除く
  3. *3:Return on Risk–weighted Assets(リスクアセット対比利益率)
  4. *4:グループ合算
  5. *5:国内上場株式、取得原価ベース、2015~2018年度の累計額

関連情報

より詳細な情報については、以下のページをご覧ください。

  • *「<みずほ>について」のコンテンツにリンクします。

事業戦略

<みずほ>は現在、One MIZUHO 戦略のさらなる進化に向け、グループ全体の事業戦略として、銀行・信託・証券一体戦略を推し進め、顧客基盤・収益基盤の一層の拡充に取り組んでいます。

まず、国内では、強固な顧客基盤と銀行・信託・証券一体戦略の強みを活かし、高度なリスクテイク能力を発揮しながら、個人・法人ビジネスとも積極的に取り組んでいきます。海外では、<みずほ>独自のフォーカス型戦略により、日系企業、非日系企業双方との取引を拡大していきます。

さらに、銀行・信託・証券に次ぐ「第4の柱」としてアセットマネジメント機能、「第5の柱」としてシンクタンク機能を強化していきます。

国内戦略

<みずほ>は、日本にしっかりと軸足をおく総合金融グループとして、「銀行・信託・証券一体戦略」、「法個一体戦略」、「トップクラスのプロダクツ力」といった強みを発揮しながら、貸出やソリューション提供などにより、多様なお客さまニーズに応えていきます。

国内 業務粗利益(顧客部門)

2015年度の国内顧客部門は、競争激化・低金利環境の中で金利収支はやや減少したものの、ソリューション関連収益が伸びるなど、非金利収支が着実に増加し、非金利収支比率は約41%の水準となりました。

(2行合算、概数、管理会計)
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  • *国内:みずほ銀行国内顧客部門・みずほ信託銀行資金部門の合計
    管理会計ルールの変更は、2012年度は2013年度ルール、2013年度および2014年度は2015年度ルールを遡及して適用

シンジケートローン(国内)

順位 会社名 シェア
1 みずほフィナンシャルグループ 37.0%
2 三井住友フィナンシャルグループ 28.6%
3 三菱UFJフィナンシャル・グループ 24.6%
4 日本政策投資銀行 1.2%
5 三井住友トラスト・ホールディングス 0.9%

2015年4月~2016年3月、ブックランナーベース、フィナンシャルクローズ日ベース

(出所)トムソン・ロイターのデータを元にみずほ銀行にて作成

海外戦略

<みずほ>は、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンス分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築・取引拡大に努めています。

海外業務粗利益

(みずほ銀行、含む中国・米国・オランダ・インドネシア現地法人、国際ユニット管理ベース)
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海外 非金利収支*

(みずほ銀行、管理会計、概数)
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  • *2015年度に管理会計ルールを変更。2013年度、2014年度実績は変更後のルールに基づき算出(旧ルールにおける非金利収支は2013年度:1,470百万ドル、2014年度:1,650百万ドル)

シンジケートローン(アジア、除く日本)

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順位 会社名 シェア
1 Bank of China 11.9%
2 Standard Chartered PLC 8.1%
3 HSBC Holdings 5.8%
4 みずほフィナンシャルグループ 4.9%
省略
7 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3.9%
省略
11 三井住友フィナンシャルグループ 2.6%

2015年1月~12月、ブックランナーベース(USD、EUR、JPY、AUD、HKD、SGD)

(出所)トムソン・ロイター

社債引受(米国DCM)

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順位 会社名 シェア
1 JPMorgan 13.7%
2 Bank of America Merrill Lynch 13.4%
3 Goldman Sachs 8.9%
省略
9 みずほフィナンシャルグループ 3.5%
省略
12 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2.7%
省略
23 三井住友フィナンシャルグループ 0.6%

2015年4月~2016年3月、投資適格以上の米国企業が発行する債券、ブックランナーベース

(出所)Dealogic

成長戦略

<みずほ>では、アセットマネジメント機能を強化するべく、各グループ運用会社とみずほ信託銀行(資産運用部門)によるグループ資産運用機能を統合したアセットマネジメントOneの設立等を通して、お客さまのニーズに応えるプロダクツ・サービスを提供し、運用資産残高の拡大を図っていきます。
また、シンクタンク機能を強化するべく、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設致しました。
さらに、金融イノベーションへ積極的に取り組むべく、FinTechへの対応を推進しています。

アセットマネジメントビジネスへの取り組み

<みずほ>は、フィデューシャリー・デューティー*を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。
また、アセットマネジメントOneは、最高水準のソリューション提供と国内トップクラスの運用資産残高を有する、「質」「量」No.1のアジアを代表する運用会社を目指します。

  • *他社の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が追うべき幅広い様々な役割・責任の総称

シンクタンク機能の強化

<みずほ>は「総合金融コンサルティンググループ」を目指すべく、邦銀初の本格的リサーチ・コンサルティングユニットを新設しました。お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化するとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、ソリューションを提供することで、リサーチ&コンサルティング分野において“One シンクタンク”としての存在感確立を目指します。

FinTechへの対応

<みずほ>では金融とITを組み合わせた新しい金融サービスであるFinTechにおいて、新規ビジネス創出の取り組みや推進の戦略を策定する「インキュベーションプロジェクトチーム」を設立しました。
<みずほ>の強みである顧客基盤や金融プロダクツと、社外のIT企業の強みを融合し、お客さまにとっての価値を向上させるような新しいビジネスやサービスの創出に取り組んでいます。

  • MIZUHO FinTech特設サイト(みずほ銀行のコンテンツにリンクします)

MIZUHO FinTech

関連情報

より詳細な情報については、以下のページをご覧ください。

  • *「<みずほ>について」のコンテンツにリンクします。

ESG(環境・社会・企業統治)

<みずほ>は、社会の持続可能な発展への貢献と、新たな企業価値創造に向けてESGへの取組みを強化しています。

Environment(環境)

<みずほ>は、社会の環境配慮促進に資する取組みをグループ一体となって推進します。

環境ファイナンスの実績

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環境関連評価

Environmental Finance Deals of the Year Awards ロゴ

みずほ銀行が、国際協力銀行およびスタンダードチャータード銀行と共同で融資した、ヨルダンの太陽光発電プロジェクト向けファイナンス案件について、環境ファイナンス関連業界誌 Environmental Finance誌の「Environmental Finance of the Year(Solar Finance 部門)」を受賞しました。

Society(社会)

<みずほ>は、社会を支え社会とともに歩み「良き企業市民」として、社会貢献的責任を全うします。

産業育成

出資ファンド数17(2016年3月末時点)

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農林漁業6次産業化ファンドおよび地域経済活性化に資するファンド出資先

<みずほ>は、日本の経済・社会の発展と産業の競争力強化、地方創生に貢献するための取組みを推進しています。
また、地域金融機関や国、地方公共団体との連携を進め、農林漁業6次産業化ファンドや地域経済活性化に資するファンドへの出資を展開しています。

金融教育

<みずほ>は、初等・中等教育と高等教育の2つの分野で金融教育を支援し、海外においても幅広く金融教育を実施しています。

受講者数は、49,000名(2016年度~2015年度)

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海外における授業の様子

Governance(企業統治)

<みずほ>は、銀行・信託・証券一体戦略の「司令塔」としての役割を果たす持株会社機能を強化するとともに2014年6月、指名委員会等設置会社(改正前会社法:委員会設置会社)へ移行しました。

<みずほ>の新たなガバナンス態勢~指名委員会等設置会社への移行

2014年6月、<みずほ>はメガバンクで初の指名委員会等設置会社に移行しました。そのポイントは次の3点です。

  1. 1.監督と経営の分離を徹底し、取締役会が、執行役による職務執行等の経営に対する監督に最大限専念することにより、ガバナンスの実効性を確保します。
  2. 2.取締役会が、業務執行の決定を執行役に対し最大限委任することにより、迅速かつ機動的な意思決定を可能とし、スピード感のある企業経営を実現します。
  3. 3.<みずほ>の経営から独立した社外取締役を中心とした指名委員会・報酬委員会・監査委員会等を活用し、意思決定プロセスの透明性・公正性と経営に対する監督の実効性を確保します。

関連情報

より詳細な情報については、以下のページをご覧ください。

  • *「<みずほ>について」のコンテンツにリンクします。
  • *「CSR(企業の社会的責任)」のコンテンツにリンクします。
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