![]() 平成29年3月期
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1.平成29年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(平成28年4月1日~平成28年9月30日)
(2)連結財政状態
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。 |
2.配当の状況
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: ついては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 |
(%表示は、対前期増減率)
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 採用し、算出しております。 |
(1)当中間期における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): (2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
(3)発行済株式数(普通株式)
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(個別業績の概要) 平成29年3月期第2四半期(中間期)の個別業績(平成28年4月1日~平成28年9月30日)
(2)個別財政状態
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※中間監査手続の実施状況に関する表示 ておりません。 ※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実 際の結果と大きく異なる可能性があります。 また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれており ます。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システム リスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するもの ではありません。 当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、統合 報告書(ディスクロージャー誌)等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が 公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。 当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたしま す。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。 ○ 当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、当第2四半期会計期 間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。 |