第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成27年7月31日

上場会社名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

上場取引所

東

コード番号

8411

URL

http://www.mizuho-fg.co.jp/

代表者	（役職名）	執行役社長	（氏名）	佐藤　康博
問合せ先責任者	（役職名）	主計部長	（氏名）	植木　豊	TEL	03-6838-6101

四半期報告書提出予定日

平成27年8月14日

特定取引勘定設置の有無

有

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

28年3月期第1四半期	796,953	13.0	264,069	14.7	158,017	2.1
27年3月期第1四半期	704,709	△10.1	230,039	△20.4	154,723	△37.5

（注）包括利益

28年3月期第1四半期

184,795百万円

（△51.2％）

27年3月期第1四半期

378,900百万円

（529.7％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

28年3月期第1四半期	6.41	6.22
27年3月期第1四半期	6.37	6.09

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

28年3月期第1四半期	191,841,095	9,370,377	4.2
27年3月期	189,684,749	9,800,538	4.3

（参考）自己資本

28年3月期第1四半期8,173,059百万円

27年3月期8,161,121百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
27年3月期	―	3.50	―	4.00	7.50
28年3月期	―
28年3月期（予想）		3.75	―	3.75	7.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注2）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況に
　　　　ついては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	―	―	―
通期	630,000	2.9	25.30

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

（注2）算定上の基礎となる普通株式数は、以下により算出しております。
　　　・「第１四半期の期中平均株式数」と「第１四半期末発行済株式数（第２～４四半期の期中平均値と想定）」の加重平均値を採用しております。
　　　・第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う発行済普通株式数の増加を考慮しておりません。

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：有
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

（注）詳細は、添付資料P.1-2「（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	28年3月期1Q	24,771,432,317株	27年3月期	24,621,897,967株
②期末自己株式数	28年3月期1Q	13,304,407株	27年3月期	11,649,262株
③期中平均株式数（四半期累計）	28年3月期1Q	24,634,014,930株	27年3月期1Q	24,260,622,714株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

　この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
　また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
　当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
　当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。
従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。