決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成26年5月14日

上場会社名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

上場取引所

東

コード番号

8411

URL

http://www.mizuho-fg.co.jp/

代表者	（役職名）	取締役社長	（氏名）	佐藤　康博
問合せ先責任者	（役職名）	主計部長	（氏名）	植木　豊	TEL	03-6838-6101

定時株主総会開催予定日	平成26年6月24日	配当支払開始予定日	平成26年6月24日
有価証券報告書提出予定日	平成26年6月25日	特定取引勘定設置の有無	有

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有

（百万円未満切捨て）

1.平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

(1)連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	経常収益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

26年3月期	2,927,760	0.5	987,587	31.6	688,415	22.8
25年3月期	2,913,005	7.2	750,376	15.6	560,516	15.6

（注）包括利益

26年3月期

832,927百万円

（△34.4％）

25年3月期

1,270,809百万円

（102.4％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	経常収益経常利益率
	円銭	円銭	％	％	％

26年3月期	28.18	27.12	11.6	0.5	33.7
25年3月期	22.96	22.05	10.9	0.4	25.7

（参考）持分法投資損益

26年3月期15,491百万円

25年3月期△11,141百万円

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

26年3月期	175,822,885	8,304,549	3.6	253.25
25年3月期	177,411,062	7,736,230	3.3	229.70

（参考）自己資本

26年3月期6,457,311百万円

25年3月期5,927,135百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円

26年3月期	△2,286,042	10,607,483	△305,744	19,432,425
25年3月期	5,858,617	△749,691	△283,872	11,347,537

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計	配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％

25年3月期	―	3.00	―	3.00	6.00	144,542	26.1	2.8
26年3月期	―	3.00	―	3.50	6.50	157,448	23.0	2.6
27年3月期(予想)	―	3.50	―	3.50	7.00		31.2

（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係が異なる種類株式（非上場）の配当の状況につい
　　　ては、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	―	―	―
通期	550,000	△20.1	22.42

(注)算定上の基礎となる普通株式数は、平成26年３月末における発行済株式数を採用しております。
　　当社第十一回第十一種優先株式の取得請求に伴う発行済普通株式数の増加を考慮しておりません。

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有

新規

―

社

（社名）

、

除外

社

（社名）

株式会社みずほ銀行

（注）詳細は、添付資料P.1-22「（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】　1．連結の範囲に関する事項」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

（注）詳細は、添付資料P.1-29「（7）【会計方針の変更】」をご覧ください。

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	26年3月期	24,263,885,187株	25年3月期	24,164,864,477株
②期末自己株式数	26年3月期	13,817,747株	25年3月期	22,128,230株
③期中平均株式数	26年3月期	24,189,669,565株	25年3月期	24,053,281,754株

（参考）個別業績の概要

平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）

(1)個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

26年3月期	316,886	20.8	294,294	22.0	289,031	22.5	285,861	18.4
25年3月期	262,180	593.9	241,105	―	235,938	―	241,337	―

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益
	円銭	円銭

26年3月期	11.53	11.25
25年3月期	9.69	9.46

(2)個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭

26年3月期	6,251,324	4,900,417	78.3	188.90
25年3月期	6,202,149	4,788,923	77.1	182.43

（参考）自己資本

26年3月期4,897,237百万円

25年3月期4,786,236百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※監査手続の実施状況に関する表示

　この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本決算短信及び添付資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
　また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
　当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本決算短信の「１．経営成績」のほか、有価証券報告書、ディスクロージャー誌等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
　当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。