(注)「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2．配当の状況

（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

（注2）2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2021年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合は3円75銭となります。また、年間配当金合計の予想については、単純合算が適切でないため、「－」と表示しております。

3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）

（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

（注2）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。算定上の基礎となる普通株式数は、当該株式併合の影響を考慮した「第１～第３四半期の期中平均株式数」と「第３四半期末発行済株式数（第４四半期の期中平均株式数と想定）」の加重平均値を採用し、算出しております。当該株式併合の影響を考慮しない場合の2021年３月期の通期の連結業績予想における１株当たり当期純利益は13円80銭となります。

※  注記事項

（1）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用　：　無

（3）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更　　　　：　無

②  ①以外の会計方針の変更　　　　　　　　　　　　　　：　有

③  会計上の見積りの変更　　　　　　　　　　　　　　　  ：　無

④  修正再表示　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：　無

(注)詳細は、添付資料P.1-2「1.（1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（4）発行済株式数（普通株式）

　　　(注)2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）につきましては、当該株式併合の影響を考慮した株式数を記載しております。

※  四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料には、将来の業績及び計画等に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
　また、事業戦略や業績など、将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性などが含まれております。これらのリスクや不確実性の原因としては、与信関係費用の増加、株価下落、金利の変動、外国為替相場の変動、法令違反、減損リスク、事務・システムリスク、日本における経済状況の悪化その他様々な要因が挙げられます。これらの要因により、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。
　当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、有価証券報告書、統合報告書（ディスクロージャー誌）等の本邦開示書類や当社が米国証券取引委員会に提出したForm 20-F年次報告書等の米国開示書類など、当社が公表いたしました各種資料のうち最新のものをご参照ください。
　当社は、業績予想の修正等将来の見通しの変更に関する公表については、東京証券取引所の定める適時開示規則等に基づいて実施いたします。従って、最新の予想や将来の見通しを常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。