(収益認識関係)
(注) 1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。
2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。
3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」、「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー」から発生しております。
契約資産及び契約負債の残高等については、中間連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。
当中間連結会計期間及び前中間連結会計期間において、既存の契約から翌期以降に認識することが見込まれる収益の金額に重要性はありません。なお、1年以内の契約及び当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については注記の対象に含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー(RBC)」「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」「グローバルマーケッツカンパニー(GMC)」「アセットマネジメントカンパニー(AMC)」の5つのカンパニーに分類しております。
なお、それぞれの担当する事業内容は以下の通りです。
RBC :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
CIBC :国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
GCIBC:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
GMC :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
AMC :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人カンパニーとグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(CIBC)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキングカンパニーの新設に伴い、グローバルコーポレートカンパニーを「グローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー(GCIBC)」に改称しました。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益等を加えたものであります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益及びのれん等償却(無形資産の償却を含む)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は8,713百万円であり、そのうち、GMCに7,566百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資 産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する 費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴 い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。
なお、ETF関係損益等は18,339百万円であり、そのうち、GMCに17,213百万円含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
(2) 報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.地域ごとの情報
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.地域ごとの情報
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当社グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)2023年4月より組織の一部を見直したこと、また各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、(中間)期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の(中間)期末株式数は前連結会計年度3,231千株、当中間連結会計期間2,604千株であります。
また、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,317千株、当中間連結会計期間2,860千株であります。