第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2022年10月1日 至2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

51,359,301

56,839,849

コールローン及び買入手形

940,008

1,052,561

買現先勘定

12,750,363

14,333,722

債券貸借取引支払保証金

2,340,089

1,770,292

買入金銭債権

3,476,021

4,041,909

特定取引資産

13,221,415

19,809,108

金銭の信託

591,183

583,626

有価証券

※1,※2 44,641,060

※1,※2 35,665,864

貸出金

※1 84,736,280

※1 91,230,919

外国為替

※1 2,627,492

※1 2,961,851

金融派生商品

2,277,160

3,590,376

その他資産

※1 7,797,796

※1 8,486,862

有形固定資産

1,095,977

1,097,941

無形固定資産

601,292

598,884

退職給付に係る資産

863,217

773,335

繰延税金資産

184,594

428,485

支払承諾見返

※1 8,346,878

※1 9,231,896

貸倒引当金

783,886

706,244

投資損失引当金

107

1

資産の部合計

237,066,142

251,791,239

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

預金

138,830,872

143,491,614

譲渡性預金

16,868,931

18,940,503

コールマネー及び売渡手形

1,278,050

1,447,299

売現先勘定

20,068,779

22,493,570

債券貸借取引受入担保金

1,172,248

430,910

コマーシャル・ペーパー

1,775,859

2,009,782

特定取引負債

9,608,976

16,071,186

借用金

6,590,527

2,435,971

外国為替

1,508,453

802,717

短期社債

537,167

525,867

社債

10,714,004

10,856,934

信託勘定借

1,167,284

1,529,791

金融派生商品

2,770,852

4,314,108

その他負債

6,301,484

7,902,609

賞与引当金

120,052

71,453

変動報酬引当金

2,278

1,784

退職給付に係る負債

71,774

71,708

役員退職慰労引当金

557

509

貸出金売却損失引当金

1,309

12,358

偶発損失引当金

6,622

13,196

睡眠預金払戻損失引当金

17,620

14,582

債券払戻損失引当金

10,504

8,219

特別法上の引当金

3,132

3,132

繰延税金負債

30,923

21,395

再評価に係る繰延税金負債

59,962

59,499

支払承諾

8,346,878

9,231,896

負債の部合計

227,865,110

242,762,605

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,125,324

1,129,388

利益剰余金

4,756,435

5,091,194

自己株式

8,342

8,607

株主資本合計

8,130,185

8,468,742

その他有価証券評価差額金

719,822

230,046

繰延ヘッジ損益

76,757

227,046

土地再評価差額金

132,156

131,108

為替換算調整勘定

2,346

224,296

退職給付に係る調整累計額

169,652

125,734

在外関係会社における債務評価調整額

23

3

その他の包括利益累計額合計

947,197

484,136

新株予約権

94

5

非支配株主持分

123,555

75,750

純資産の部合計

9,201,031

9,028,634

負債及び純資産の部合計

237,066,142

251,791,239

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

経常収益

2,345,453

4,308,147

資金運用収益

932,956

2,050,840

(うち貸出金利息)

639,491

1,175,714

(うち有価証券利息配当金)

179,667

268,434

信託報酬

44,755

43,548

役務取引等収益

648,856

640,453

特定取引収益

275,516

1,056,220

その他業務収益

239,665

389,222

その他経常収益

※1 203,702

※1 127,861

経常費用

1,847,796

3,649,996

資金調達費用

218,683

1,326,742

(うち預金利息)

42,572

495,216

役務取引等費用

127,687

125,607

特定取引費用

-

843,720

その他業務費用

99,907

140,296

営業経費

1,010,145

1,057,623

その他経常費用

※2 391,372

※2 156,004

経常利益

497,656

658,150

特別利益

※3 67,229

※3 41,945

特別損失

※4 9,779

※4 10,134

税金等調整前四半期純利益

555,106

689,961

法人税、住民税及び事業税

94,980

104,022

法人税等還付税額

270

9,271

法人税等調整額

27,757

47,787

法人税等合計

66,951

142,537

四半期純利益

488,154

547,423

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,497

4,146

親会社株主に帰属する四半期純利益

478,656

543,277

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

488,154

547,423

その他の包括利益

237,204

460,709

その他有価証券評価差額金

154,295

491,119

繰延ヘッジ損益

84,735

150,531

為替換算調整勘定

72,084

195,641

退職給付に係る調整額

78,465

43,681

在外関係会社における債務評価調整額

-

19

持分法適用会社に対する持分相当額

8,207

28,962

四半期包括利益

250,949

86,714

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

240,222

81,264

非支配株主に係る四半期包括利益

10,726

5,450

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,127百万円、株式数は3,232千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株)であります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢及びインフレ-ション等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢及びインフレーション等を踏まえたシナリオを用いて予想損失額を見積もっております。当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等の仮定が含まれております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第3四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定41,894百万円のうち、40,360百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し

ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算

制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

50,846

百万円

45,035

百万円

危険債権額

722,222

百万円

655,316

百万円

要管理債権額

354,034

百万円

324,284

百万円

三月以上延滞債権額

2,498

百万円

1,389

百万円

貸出条件緩和債権額

351,535

百万円

322,894

百万円

小計額

1,127,104

百万円

1,024,635

百万円

正常債権額

96,224,900

百万円

104,061,473

百万円

合計額

97,352,004

百万円

105,086,109

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

 

1,252,386

百万円

1,156,729

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

株式等売却益

160,716

百万円

92,867

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

貸倒引当金繰入額

147,958

百万円

51,290

百万円

株式等売却損

123,590

百万円

42,094

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

退職給付信託返還益

66,331

百万円

41,270

百万円

 

※4.特別損失には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

固定資産処分損

2,938

百万円

5,364

百万円

減損損失

6,841

百万円

4,770

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

減価償却費

122,155

百万円

121,153

百万円

のれんの償却額

2,810

百万円

2,903

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

95,201

37.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

101,545

40.00

2021年9月30日

2021年12月7日

利益剰余金

(注)1.2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

   2.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

101,542

40.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

2022年11月14日

取締役会

普通株式

107,889

42.50

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)1.2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

   2.2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金137百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

519,858

351,786

445,627

358,378

44,008

20,428

1,699,228

経費

(除く臨時処理分等)

467,090

150,437

217,607

168,979

24,915

272

1,029,300

持分法による投資損益

6,830

4,053

12,691

1,120

1,343

23,350

のれん等償却

1,621

71

270

603

5,435

746

8,746

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

57,977

205,331

240,441

188,796

14,778

22,791

684,531

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は3,755百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに4,047百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2022年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

503,072

349,274

486,825

335,540

41,414

33,353

1,749,478

経費

(除く臨時処理分等)

453,971

145,807

231,336

187,892

26,262

34,372

1,079,640

持分法による投資損益

2,820

5,699

16,619

162

1,279

20,615

のれん等償却

1,553

68

460

578

5,146

789

8,594

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

44,728

209,098

271,648

147,070

9,844

529

681,858

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は5,559百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに2,856百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)


 

 上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年12月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

684,531

681,858

経費(臨時処理分)

27,901

30,610

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△160,301

△70,153

貸倒引当金戻入益等

12,393

4,791

株式等関係損益-ETF関係損益等

△33,577

41,933

特別損益

57,449

31,810

その他

△33,291

△30,890

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

555,106

689,961

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる四半期連結貸借対照表計上額、時価及び当該四半期連結貸借対照表計上額と当該時価との差額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債

10,714,004

10,566,589

△147,415

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

社債

10,856,934

10,281,553

△575,380

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次の通りであります。

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

24,661,972

496,757

25,158,730

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券(その他有価証券)

 

 

 

 

 うち国債

13,966,024

756,526

14,722,551

 

(有価証券関係)

※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次の通りであります。

 

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

債券

 

 

 

国債

25,189,273

25,158,730

△30,543

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

債券

 

 

 

国債

14,780,968

14,722,551

△58,417

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次の通りであります。

 

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

66,263,358

456

456

店頭

金利スワップ

1,254,981,648

2

2

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

12,501,296

81,886

81,886

合計

82,345

82,345

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

124,461,267

48,575

48,575

店頭

金利スワップ

1,457,658,640

△124,093

△124,093

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

15,413,818

402,470

402,470

合計

326,952

326,952

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

84,601,373

74,412

111,140

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,792,499

219,192

559

合計

293,605

111,699

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

98,634,323

105,058

72,364

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,792,257

258,359

13,756

合計

363,418

86,120

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

株リンクスワップ

994,753

80,207

80,207

合計

80,207

80,207

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

株リンクスワップ

890,107

125,123

125,123

合計

125,123

125,123

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

 

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

経常収益

2,345,453

4,308,147

 うち役務取引等収益

648,856

640,453

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

189,551

213,062

 

証券関連業務手数料

155,963

124,406

 

受入為替手数料

79,867

79,358

 

信託関連業務

61,358

50,599

 

保証関連業務 (注)2

26,013

30,088

 

代理業務手数料

27,188

27,885

 

その他の役務収益

108,911

115,053

 うち信託報酬

44,755

43,548

 うちその他の経常収益 (注)1

1,651,841

3,624,144

(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

188.82

214.36

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

478,656

543,277

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

478,656

543,277

普通株式の期中平均株式数

千株

2,534,973

2,534,327

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

188.81

214.36

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

67

19

うち新株予約権

千株

67

19

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

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(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,831千株、当第3四半期連結累計期間3,290千株であります。

 

2【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

 

中間配当金の総額

107,889

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

42.50

効力発生日及び支払開始日

2022年12月6日