当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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2020年度 中間連結会計期間 |
2021年度 中間連結会計期間 |
2022年度 中間連結会計期間 |
2020年度 |
2021年度 |
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(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) |
(自 2021年 4月1日 至 2021年 9月30日) |
(自 2022年 4月1日 至 2022年 9月30日) |
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結包括利益 |
百万円 |
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- |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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△ |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2020年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり(中間)当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第19期中 |
第20期中 |
第21期中 |
第19期 |
第20期 |
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決算年月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末株式引受権-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の1株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社
グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社は、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡を通じて取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。
当第2四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
2022年10月7日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディング
ス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサ
ービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と
楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月
1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連
会社としております。
また、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでお
り、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立
準備株式会社は、新銀行設立を目指して準備を進めております。