第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

51,359,301

53,943,945

コールローン及び買入手形

940,008

1,001,480

買現先勘定

12,750,363

12,749,686

債券貸借取引支払保証金

2,340,089

2,095,473

買入金銭債権

3,476,021

3,455,681

特定取引資産

13,221,415

16,874,136

金銭の信託

591,183

580,751

有価証券

※1,※2 44,641,060

※1,※2 43,386,299

貸出金

※1 84,736,280

※1 88,851,747

外国為替

※1 2,627,492

※1 3,461,306

金融派生商品

2,277,160

3,553,686

その他資産

※1 7,797,796

※1 8,838,016

有形固定資産

1,095,977

1,097,290

無形固定資産

601,292

601,425

退職給付に係る資産

863,217

861,773

繰延税金資産

184,594

353,533

支払承諾見返

※1 8,346,878

※1 9,417,890

貸倒引当金

783,886

503,058

投資損失引当金

107

107

資産の部合計

237,066,142

250,620,959

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

預金

138,830,872

137,290,100

譲渡性預金

16,868,931

21,315,830

コールマネー及び売渡手形

1,278,050

1,609,126

売現先勘定

20,068,779

24,124,124

債券貸借取引受入担保金

1,172,248

1,153,134

コマーシャル・ペーパー

1,775,859

1,448,280

特定取引負債

9,608,976

13,096,908

借用金

6,590,527

6,301,917

外国為替

1,508,453

644,324

短期社債

537,167

521,031

社債

10,714,004

11,523,527

信託勘定借

1,167,284

1,120,207

金融派生商品

2,770,852

4,502,928

その他負債

6,301,484

7,345,165

賞与引当金

120,052

30,766

変動報酬引当金

2,278

2,534

退職給付に係る負債

71,774

70,836

役員退職慰労引当金

557

426

貸出金売却損失引当金

1,309

2,967

偶発損失引当金

6,622

7,890

睡眠預金払戻損失引当金

17,620

16,577

債券払戻損失引当金

10,504

9,771

特別法上の引当金

3,132

3,131

繰延税金負債

30,923

22,203

再評価に係る繰延税金負債

59,962

59,874

支払承諾

8,346,878

9,417,890

負債の部合計

227,865,110

241,641,478

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,125,324

1,129,388

利益剰余金

4,756,435

4,814,355

自己株式

8,342

9,906

株主資本合計

8,130,185

8,190,605

その他有価証券評価差額金

719,822

403,818

繰延ヘッジ損益

76,757

104,189

土地再評価差額金

132,156

131,957

為替換算調整勘定

2,346

127,222

退職給付に係る調整累計額

169,652

158,660

在外関係会社における債務評価調整額

23

39

その他の包括利益累計額合計

947,197

717,429

新株予約権

94

69

非支配株主持分

123,555

71,375

純資産の部合計

9,201,031

8,979,480

負債及び純資産の部合計

237,066,142

250,620,959

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

経常収益

737,009

1,235,090

資金運用収益

293,342

444,862

(うち貸出金利息)

210,675

275,979

(うち有価証券利息配当金)

46,524

80,623

信託報酬

14,997

14,299

役務取引等収益

196,859

200,034

特定取引収益

103,004

355,522

その他業務収益

55,348

180,144

その他経常収益

※1 73,458

※1 40,227

経常費用

518,251

1,030,852

資金調達費用

70,470

191,616

(うち預金利息)

14,464

56,662

役務取引等費用

39,405

40,854

特定取引費用

128

348,543

その他業務費用

26,394

21,909

営業経費

335,331

350,591

その他経常費用

※2 46,521

※2 77,337

経常利益

218,757

204,237

特別利益

※3 28,954

※3 3,580

特別損失

※4 1,530

※4 463

税金等調整前四半期純利益

246,181

207,355

法人税、住民税及び事業税

32,687

64,411

法人税等調整額

39,393

18,875

法人税等合計

6,705

45,535

四半期純利益

252,887

161,819

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,345

2,525

親会社株主に帰属する四半期純利益

250,541

159,294

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益

252,887

161,819

その他の包括利益

48,156

228,652

その他有価証券評価差額金

53,348

317,031

繰延ヘッジ損益

8,635

27,323

為替換算調整勘定

38,509

115,854

退職給付に係る調整額

32,036

10,934

在外関係会社における債務評価調整額

-

16

持分法適用会社に対する持分相当額

7,353

10,800

四半期包括利益

204,730

66,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

200,559

70,274

非支配株主に係る四半期包括利益

4,170

3,442

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

 

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は5,939百万円、株式数は3,737千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株)であります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等の影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢等を踏まえたシナリオを用い、当該シナリオにはGDP成長率の予測、資源価格や為替などの金融指標、業種ごとの事業環境の将来見通し及びロシア内外の経済制裁影響等を含めた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 また、ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当第1四半期連結会計期間末においては特定海外債権引当勘定57,474百万円のうち、55,845百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

 

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

50,846

百万円

93,420

百万円

危険債権額

722,222

百万円

353,444

百万円

要管理債権額

354,034

百万円

364,901

百万円

三月以上延滞債権額

2,498

百万円

19,204

百万円

貸出条件緩和債権額

351,535

百万円

345,697

百万円

小計額

1,127,104

百万円

811,765

百万円

正常債権額

96,224,900

百万円

102,655,877

百万円

合計額

97,352,004

百万円

103,467,643

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

1,252,386

百万円

1,222,723

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

株式等売却益

49,408

百万円

24,659

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

貸出金償却

5,402

百万円

50,984

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

退職給付信託返還益

28,656

百万円

3,254

百万円

 

※4.特別損失は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

固定資産処分損

1,104

百万円

463

百万円

減損損失

425

百万円

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

減価償却費

41,760

百万円

38,709

百万円

のれんの償却額

932

百万円

942

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

95,201

37.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

(注)2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を

   含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月13日

取締役会

普通株式

101,542

40.00

2022年3月31日

2022年6月6日

利益剰余金

(注)2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を

   含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

162,895

102,491

141,270

124,779

14,289

6,145

539,578

経費

(除く臨時処理分等)

162,214

51,308

70,771

55,856

8,183

4,963

343,368

持分法による投資損益

6,031

1,275

5,735

321

607

12,754

のれん等償却

540

24

90

201

1,812

520

2,146

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

6,172

52,434

76,144

68,722

4,615

1,269

206,817

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は12,427百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに12,444百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2022年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

154,164

102,645

163,267

149,137

13,983

9,970

593,166

経費

(除く臨時処理分等)

156,964

50,900

75,123

62,540

8,343

4,688

358,558

持分法による投資損益

2,196

1,535

6,647

21

432

5,574

のれん等償却

518

23

90

193

1,715

250

2,789

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

5,514

53,257

94,701

86,404

3,946

4,598

237,392

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は1,227百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに130百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

  (自 2022年4月1日

   至 2022年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

206,817

237,392

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

10,183

10,757

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△5,483

△67,067

貸倒引当金戻入益等

8,147

2,209

株式等関係損益-ETF関係損益等

11,540

19,223

特別損益

27,423

3,117

その他

△12,449

1,722

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

246,181

207,355

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

66,263,358

456

456

店頭

金利スワップ

1,254,981,648

2

2

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

12,501,296

81,886

81,886

合計

-

82,345

82,345

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

127,935,935

84,274

84,274

店頭

金利スワップ

1,323,132,975

△108,287

△108,287

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

17,754,965

291,876

291,876

合計

-

267,863

267,863

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

84,601,373

74,412

111,140

為替予約

120,419,130

△80,667

△80,667

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,792,499

219,192

559

為替予約

1,526

80

80

合計

-

213,018

31,112

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

92,563,935

76,695

141,959

為替予約

140,203,101

△221,185

△221,185

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

4,097,509

512,999

△24,216

為替予約

1,868

97

97

合計

-

368,606

△103,344

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2022年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

株リンクスワップ

994,753

80,207

80,207

合計

-

80,207

80,207

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

株リンクスワップ

1,006,693

123,315

123,315

合計

-

123,315

123,315

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 区分

前第1四半期連結累計期間

 (自 2021年4月1日

  至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

 (自 2022年4月1日

  至 2022年6月30日)

経常収益

737,009

1,235,090

うち役務取引等収益

196,859

200,034

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

53,169

63,524

 

証券関連業務手数料

50,330

41,580

 

受入為替手数料

27,328

26,909

 

信託関連業務

17,241

14,797

 

保証関連業務 (注)2

8,143

10,163

 

代理業務手数料

8,095

8,686

 

その他の役務収益

32,549

34,371

うち信託報酬

14,997

14,299

うちその他の経常収益 (注)1

525,152

1,020,757

 

(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

 

 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

98.81

62.85

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

250,541

159,294

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

250,541

159,294

普通株式の期中平均株式数

千株

2,535,338

2,534,214

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

98.81

62.85

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

77

52

うち新株予約権

千株

77

52

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

(注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間2,499千株、当第1四半期連結累計期間3,289千株であります。

 

(重要な後発事象)

(取引先に対する債権放棄及び対象債権の現物出資による優先株式への振替)

当社の子会社である株式会社みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社は、2022年7月7日付で東京地方裁判所に簡易再生手続きの申立てを行い受理され、2022年8月9日付で同裁判所から事業再生計画案の認可決定の確定を受けました。

当該事象を踏まえ、同社の株主であるKKRによる新規出資がなされるとともに、株式会社みずほ銀行は同社に対する債権を放棄すること及び対象債権の現物出資による優先株式への振替(以下、DES)を行いました。

なお、(1)、(2)及び(3)の内容については、2022年6月30日時点の情報等を基に記載しております。

(1)当該取引先の概要

名称 マレリホールディングス株式会社

所在地 埼玉県さいたま市北区日進町二丁目1917番地

代表者の役職・氏名 代表取締役 森谷 弘史

          代表取締役 デイヴィッド・ジョン・スランプ

事業の内容 自動車部品製造子会社の経営管理

資本金 100百万円

設立年月日 2016年10月6日

(2)当該取引先、同社の一部の子会社に対する債権の種類及び金額

貸出金等 4,042億円

(3)債権放棄及びDESの金額

債権放棄 1,326億円

DES     78億円

(4)当該事実が当社グループに及ぼす影響

簡易再生手続きの申立てを受けて、当第1四半期において必要な財務上の手当を行っているため、上記(3)の債権放棄及びDES実施に伴う追加的な損益影響はありません。

また、事業再生計画案の認可決定の確定及びKKR出資を踏まえ、当該取引先の債務者区分及び引当金については今後、適切に見直す予定です。

 

2【その他】

 2022年5月13日開催の取締役会において、第20期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          101,542百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                40.00円

 効力発生日及び支払開始日     2022年6月6日