2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※5 48,803,771

※5 63,079,031

現金

1,236,540

830,072

預け金

47,567,231

62,248,958

コールローン

1,223,766

1,812,740

買現先勘定

1,681,260

868,058

債券貸借取引支払保証金

154,255

156,807

買入金銭債権

679,939

651,514

特定取引資産

※5 4,496,695

※5 5,422,696

商品有価証券

3,103

1,069

商品有価証券派生商品

5

特定取引有価証券派生商品

11

3

特定金融派生商品

3,879,594

4,938,633

その他の特定取引資産

613,980

482,990

金銭の信託

504

504

有価証券

※1,※2,※5 44,608,181

※1,※2,※5 37,110,218

国債

25,627,511

17,237,325

地方債

419,646

554,662

社債

※3,※11 2,949,853

※3,※11 3,162,433

株式

2,988,326

2,723,418

その他の証券

12,622,843

13,432,378

貸出金

※3,※5,※6 82,962,457

※3,※5,※6 87,280,378

割引手形

※4 169,727

※4 149,058

手形貸付

3,373,576

2,917,789

証書貸付

66,838,307

70,707,440

当座貸越

12,580,845

13,506,090

外国為替

※3 2,509,122

※3 2,293,584

外国他店預け

262,293

335,577

外国他店貸

3,292

3,123

買入外国為替

※4 1,610,567

※4 1,286,947

取立外国為替

632,968

667,935

その他資産

※3,※5 12,092,291

※3,※5 16,302,806

未決済為替貸

11,874

14,506

前払費用

39,907

43,901

未収収益

190,314

345,743

先物取引差入証拠金

141,112

104,947

先物取引差金勘定

2,401

金融派生商品

6,133,443

8,392,051

金融商品等差入担保金

2,094,916

1,980,374

宝くじ関係立替払金

129,978

138,446

有価証券未収金

2,620,904

4,357,526

その他の資産

※5 729,838

※5 922,907

有形固定資産

※7 847,689

※7 858,037

建物

260,332

251,240

土地

528,716

529,203

リース資産

4,333

5,993

建設仮勘定

21,128

43,345

その他の有形固定資産

33,178

28,254

無形固定資産

347,681

352,884

ソフトウエア

272,584

269,673

リース資産

1,811

2,092

その他の無形固定資産

73,285

81,119

前払年金費用

440,611

403,530

繰延税金資産

273,129

382,227

支払承諾見返

※3 8,733,646

※3 10,003,767

貸倒引当金

814,778

701,652

投資損失引当金

106

資産の部合計

209,040,119

226,277,135

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 133,633,887

※5 145,157,919

当座預金

14,053,314

14,354,882

普通預金

78,051,317

82,692,092

貯蓄預金

1,095,017

1,086,339

通知預金

493,896

555,149

定期預金

33,145,429

39,800,997

定期積金

0

0

その他の預金

6,794,912

6,668,457

譲渡性預金

16,162,209

13,272,253

コールマネー

940,058

1,229,224

売現先勘定

※5 9,293,236

※5 14,106,366

債券貸借取引受入担保金

※5 146,864

※5 93,216

コマーシャル・ペーパー

1,775,859

1,782,111

特定取引負債

3,447,533

4,574,447

商品有価証券派生商品

8

特定取引有価証券派生商品

289

161

特定金融派生商品

3,447,243

4,574,277

借用金

※5 14,397,626

※5 12,507,802

借入金

※8 14,397,626

※8 12,507,802

外国為替

1,788,299

889,189

外国他店預り

766,496

820,608

外国他店借

17,243

29,961

売渡外国為替

2,745

1,943

未払外国為替

1,001,813

36,675

社債

※9 810,504

※9 585,861

その他負債

10,937,665

15,297,596

未決済為替借

16,873

14,721

未払法人税等

29,477

40,724

未払費用

109,991

316,621

前受収益

28,323

36,644

給付補填備金

0

0

先物取引差金勘定

22,402

6,402

売付債券

1,619,641

2,875,517

金融派生商品

6,635,032

8,976,741

金融商品等受入担保金

759,959

798,492

リース債務

3,960

6,237

資産除去債務

10,779

15,689

宝くじ売上金等未精算金

129,978

138,446

未払特殊証券

413

413

特殊証券等剰余金

40

39

未払復興貯蓄債券元利金

2

2

有価証券未払金

1,084,948

1,644,522

その他の負債

485,840

426,380

賞与引当金

24,582

26,406

変動報酬引当金

763

757

貸出金売却損失引当金

1,309

15,049

偶発損失引当金

1,306

4,781

睡眠預金払戻損失引当金

16,627

12,980

債券払戻損失引当金

10,504

7,798

再評価に係る繰延税金負債

59,962

58,711

支払承諾

8,733,646

10,003,767

負債の部合計

202,182,447

219,626,240

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,259,392

2,259,392

資本準備金

660,805

660,805

その他資本剰余金

1,598,587

1,598,587

利益剰余金

2,519,294

2,757,032

利益準備金

389,012

421,264

その他利益剰余金

2,130,281

2,335,768

繰越利益剰余金

2,130,281

2,335,768

株主資本合計

6,182,751

6,420,490

その他有価証券評価差額金

623,367

468,873

繰延ヘッジ損益

80,603

367,790

土地再評価差額金

132,156

129,321

評価・換算差額等合計

674,920

230,404

純資産の部合計

6,857,672

6,650,894

負債及び純資産の部合計

209,040,119

226,277,135

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常収益

2,147,111

3,665,159

資金運用収益

1,131,111

2,657,640

貸出金利息

774,657

1,614,231

有価証券利息配当金

260,684

371,369

コールローン利息

1,248

6,306

買現先利息

187

9,165

預け金利息

51,940

493,335

金利スワップ受入利息

19,119

その他の受入利息

26,145

163,233

役務取引等収益

542,348

589,189

受入為替手数料

103,350

101,569

その他の役務収益

438,997

487,619

特定取引収益

1,664

6,350

商品有価証券収益

282

118

特定取引有価証券収益

533

特定金融派生商品収益

753

5,993

その他の特定取引収益

95

238

その他業務収益

235,596

264,425

外国為替売買益

111,533

154,807

国債等債券売却益

119,905

76,746

金融派生商品収益

1,971

28,793

特殊証券等関係費補填金

5

5

その他の業務収益

2,180

4,072

その他経常収益

236,390

147,553

償却債権取立益

17,490

7,150

株式等売却益

206,583

127,940

金銭の信託運用益

0

0

その他の経常収益

12,315

12,462

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

経常費用

1,936,252

3,105,989

資金調達費用

244,322

1,786,742

預金利息

36,330

804,311

譲渡性預金利息

12,432

201,880

コールマネー利息

893

14,326

売現先利息

13,303

351,061

債券貸借取引支払利息

69

3,275

コマーシャル・ペーパー利息

3,721

51,776

借用金利息

150,230

212,279

社債利息

21,793

23,806

金利スワップ支払利息

90,859

その他の支払利息

5,547

33,163

役務取引等費用

149,353

177,952

支払為替手数料

25,969

22,865

その他の役務費用

123,384

155,087

特定取引費用

361

特定取引有価証券費用

361

その他業務費用

170,721

231,355

国債等債券売却損

165,746

222,549

国債等債券償却

1,382

464

社債発行費償却

0

0

その他の業務費用

3,592

8,340

営業経費

744,859

742,375

その他経常費用

626,995

167,201

貸倒引当金繰入額

306,108

15,994

貸出金償却

10,041

15,292

株式等売却損

185,786

45,261

株式等償却

40,169

15,254

投資損失引当金繰入額

106

その他の経常費用

84,783

75,399

経常利益

210,858

559,170

特別利益

70,436

48,003

固定資産処分益

3,924

1,900

退職給付信託返還益

66,511

45,553

関連会社株式売却益

550

特別損失

32,348

19,061

固定資産処分損

5,189

6,125

減損損失

27,158

12,936

税引前当期純利益

248,946

588,112

法人税、住民税及び事業税

172,495

115,972

法人税等還付税額

12,734

9,680

法人税等調整額

87,395

85,659

法人税等合計

72,364

191,950

当期純利益

176,581

396,161

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,450

1,630,716

2,286,167

353,908

2,160,095

2,514,003

6,204,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,354

32,129

26,774

35,103

210,623

175,519

202,293

当期純利益

 

 

 

 

 

176,581

176,581

176,581

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

4,227

4,227

4,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,354

32,129

26,774

35,103

29,813

5,290

21,484

当期末残高

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

389,012

2,130,281

2,519,294

6,182,751

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,023,139

29,458

136,384

1,188,982

7,393,218

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

202,293

当期純利益

 

 

 

 

176,581

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

4,227

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

399,771

110,062

4,227

514,061

514,061

当期変動額合計

399,771

110,062

4,227

514,061

535,545

当期末残高

623,367

80,603

132,156

674,920

6,857,672

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

389,012

2,130,281

2,519,294

6,182,751

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

32,251

193,508

161,257

161,257

当期純利益

 

 

 

 

 

396,161

396,161

396,161

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

2,834

2,834

2,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32,251

205,487

237,738

237,738

当期末残高

1,404,065

660,805

1,598,587

2,259,392

421,264

2,335,768

2,757,032

6,420,490

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

623,367

80,603

132,156

674,920

6,857,672

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

161,257

当期純利益

 

 

 

 

396,161

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

2,834

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

154,494

287,187

2,834

444,516

444,516

当期変動額合計

154,494

287,187

2,834

444,516

206,777

当期末残高

468,873

367,790

129,321

230,404

6,650,894

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

 

2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

 

6.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は84,576百万円(前事業年度末は105,202百万円)であります。

(追加情報)

 ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当事業年度末においては特定海外債権引当勘定43,937百万円のうち、42,418百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。

(2) 投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 変動報酬引当金

 変動報酬引当金は、当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6) 貸出金売却損失引当金

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

 

(7) 偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 債券払戻損失引当金

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

9.収益の計上基準

 証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料及び事務代行手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。事務代行手数料には、投資信託の記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。

 受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。

 代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。

 

10.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

 

(ハ) 内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

 

11.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

814,778百万円

701,652百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

2.金融商品の時価評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

金融資産

9,901,230

百万円

12,557,020

百万円

金融負債

1,619,641

百万円

2,875,517

百万円

デリバティブ取引

△91,179

百万円

△223,408

百万円

 

(表示方法の変更)

 「デリバティブ取引」は、投資家の理解に資するため当事業年度より「金融資産」及び「金融負債」から区分し、純額で独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「金融資産」及び「金融負債」の組替えを行っております。前事業年度において、「金融資産」及び「金融負債」に総額で含めていた「デリバティブ取引」は、それぞれ9,989,344百万円、10,080,523百万円であります。なお、合計で正味の債務となる場合については、△で表示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

3.前払年金費用及び退職給付引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

前払年金費用

440,611百万円

403,530百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより一部の投資信託等については、時価の算定日における基準価額等を用いて時価を算定することといたしました。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株 式

1,071,695

百万円

1,056,697

百万円

出資金

151,438

百万円

151,438

百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

190,078

百万円

273,629

百万円

 

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

4,882,481

百万円

4,877,228

百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

741,211

百万円

822,652

百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる

債権額

40,761

百万円

33,874

百万円

危険債権額

714,801

百万円

651,224

百万円

要管理債権額

316,984

百万円

346,665

百万円

 三月以上延滞債権額

2,473

百万円

288

百万円

 貸出条件緩和債権額

314,510

百万円

346,377

百万円

小計額

1,072,547

百万円

1,031,765

百万円

正常債権額

94,734,910

百万円

100,039,242

百万円

合計額

95,807,457

百万円

101,071,007

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

1,780,295

百万円

1,436,005

百万円

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

10,000

百万円

10,000

百万円

有価証券

6,046,606

 〃

8,803,395

 〃

貸出金

8,650,653

 〃

8,318,112

 〃

 計

14,707,260

 〃

17,131,508

 〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

907,281

 〃

986,518

 〃

売現先勘定

4,650,193

 〃

7,679,848

 〃

債券貸借取引受入担保金

134,875

 〃

93,216

 〃

借用金

5,347,025

 〃

2,846,480

 〃

 

  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

現金預け金

173,955

百万円

261,941

百万円

有価証券

5,132,742

百万円

6,127,353

百万円

その他資産

968

百万円

953

百万円

 

  また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

有価証券

-

百万円

1,519,763

百万円

 

  なお、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

保証金

45,796

百万円

43,470

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

融資未実行残高

104,477,825

百万円

113,985,736

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

75,845,777

百万円

81,432,458

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

圧縮記帳額

30,007

百万円

29,825

百万円

 

※8.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

劣後特約付借入金

8,348,596

百万円

8,973,034

百万円

 

 ※9.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

劣後特約付社債

195,000

百万円

148,000

百万円

 

 10.株式会社みずほフィナンシャルグループ及び当行の子会社の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、各社の社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

みずほ証券株式会社

398,731

百万円

みずほ証券株式会社

303,301

百万円

Mizuho International plc.

161,116

百万円

Mizuho International plc.

167,916

百万円

Mizuho Securities USA LLC

50,004

百万円

 

 

 

 

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

1,252,386

百万円

1,134,235

百万円

 

 

 

 

12.関係会社に対する金銭債権総額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

9,759,771

百万円

14,320,051

百万円

 

 13.関係会社に対する金銭債務総額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

14,195,896

百万円

18,746,994

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

 1.営業費用に含まれる関係会社との取引高

 

前事業年度

   (自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

   (自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 

480,480

百万円

621,129

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

108,996

420,954

311,957

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

106,131

462,090

355,959

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

1,054,410

1,060,592

関連会社株式

59,725

41,411

上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

251,643

百万円

225,411

百万円

繰延ヘッジ損益

39,777

 

166,322

 

その他有価証券評価差額

62,306

 

125,826

 

有価証券償却損金算入限度超過額

125,217

 

112,405

 

有価証券等(退職給付信託拠出分)

128,678

 

102,421

 

減価償却超過額及び減損損失

122,188

 

93,763

 

その他

101,293

 

152,324

 

繰延税金資産小計

831,105

 

978,476

 

評価性引当額

△106,720

 

△136,061

 

繰延税金資産合計

724,385

 

842,415

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△276,889

 

△271,952

 

前払年金費用

△134,915

 

△123,560

 

その他

△39,451

 

△64,674

 

繰延税金負債合計

△451,256

 

△460,187

 

繰延税金資産(負債)の純額

273,129

百万円

382,227

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

外国税額

 

16.16

 

 

6.49

 

事業税所得差額

 

△2.79

 

 

△1.76

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.83

 

 

△1.55

 

評価性引当額の増減

 

△11.86

 

 

△1.24

 

外国子会社合算税制

 

1.61

 

 

0.32

 

その他

 

△0.84

 

 

△0.23

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.07

 

32.64

 

 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

④【附属明細表】

当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

691,796

440,556

17,666

251,240

 

 

 

 

(188,032)

 

 

 

土地

529,203

529,203

リース資産

18,959

12,965

2,011

5,993

建設仮勘定

43,345

43,345

その他の有形固定資産

260,593

232,339

9,778

28,254

 

 

 

 

(188,032)

 

 

 

有形固定資産計

1,543,898

685,861

29,456

858,037

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

528,341

258,668

69,329

269,673

リース資産

5,048

2,956

794

2,092

その他の無形固定資産

82,624

1,505

12

81,119

無形固定資産計

616,015

263,130

70,137

352,884

  (注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

     2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当

   期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し

   ております。

 5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(15,350)

701,652

144,470

(注2)

701,652

830,129

685,658

一般貸倒引当金

(4,762)

293,760

(注2)

293,760

253,197

253,197

個別貸倒引当金

(6,202)

363,954

144,470

(注2)

363,954

517,813

373,342

うち非居住者向け債権分

(3,540)

113,172

31

(注2)

113,172

45,056

45,024

特定海外債権引当勘定

(4,385)

43,937

(注2)

43,937

59,118

59,118

投資損失引当金

106

106

賞与引当金

24,582

26,406

24,582

26,406

変動報酬引当金

763

757

(注2)

757

763

貸出金売却損失引当金

(73)

15,049

1,214

(注2)

15,049

1,383

168

偶発損失引当金

(94)

4,781

(注2)

4,781

1,401

1,401

睡眠預金払戻損失引当金

16,627

12,980

(注2)

12,980

16,627

債券払戻損失引当金

10,504

7,798

(注2)

7,798

10,504

 計

(15,519)

769,426

170,373

715,124

769,426

885,498

 (注)1.( )内は為替換算差額であります。

2.洗替による取崩額によるものであります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

(1,022)

114,108

103,840

44

40,724

30,500

未払法人税等

(1,022)

111,877

95,562

9

39,596

23,290

未払事業税

7,209

2,231

8,278

35

1,127

 (注)( )内は為替換算差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。