第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

  グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

 

②経営計画

 当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。

 この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

 

 

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(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、米国を中心とした世界的なインフレ圧力の高まり、中国の厳格な防疫措置に伴う消費・貿易の停滞、ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰が続いており、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。

 米国経済は、旺盛な労働需要と新型コロナウイルスの感染拡大などを背景とする労働供給の制約から、人材確保のための賃上げ等の動きが見られる一方で、それを上回る速度で多くの品目にインフレが生じています。これに伴い、足もとでは個人消費の回復が鈍化しています。足もとの根強いインフレ圧力を受けて、FRB(連邦準備制度理事会)は7月に引き続き、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも0.75%の利上げを決定するなど、警戒感を強めています。物価上昇や利上げが景気を下押しする懸念もあり、先行きが不透明な状況が続いています。

 欧州では、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、供給制約から、経済成長の鈍化とインフレの加速が見られます。ECB(欧州中央銀行)は、量的緩和政策を7月に終了するとともに、同月中に0.50%の利上げを開始し、金融引き締めに転じています。さらに9月には0.75%の利上げを決定し、大幅な利上げを継続しています。ウクライナ情勢の長期化、賃金が上がらない中での利上げによる消費の低迷など、今後の景気の減速懸念は高まっています。

 アジアでは、中国における不動産投資の低迷が長期化していることに加え、ロックダウン等のゼロコロナ政策に基づく厳格な行動制限の継続により消費者マインドの低迷が続いています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、行動制限の緩和に伴い景気に持ち直しの動きが見られる一方、足もとではウクライナ情勢に起因する商品・資源価格の高騰や、米国の利上げに伴う通貨安によるインフレ、世界経済の減速の影響が表れています。非資源国や財政出動余地の低い国を中心に今後の景気減速が懸念されます。

 日本経済は、商品・資源価格の高騰や円安による輸入物価の上昇を受け雇用者所得が押し下げられることで消費マインドが弱含む一方、行動制限の緩和等に伴い、サービス関連消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが見られます。足もとでは、輸入物価の一層の上昇や海外経済減速などによる、企業収益や消費の下押しが懸念されます。

 世界経済の先行きは、世界的な金融引き締めや中国の消費の低迷の影響で不透明な状況が続く見込みです。また、ウクライナ情勢の長期化、米国を中心としたインフレが想定以上に深刻化するなどの状況によっては、金融資本市場の混乱や、より一層の景気悪化リスクが懸念され、日本経済についても、景気の低迷が長期化する可能性があります。

(3)対処すべき課題

■システム障害再発防止への取り組み

 当グループ及び当行は、2021年11月26日付で金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。これを踏まえ、当グループ及び当行は、2022年1月17日に金融庁に対して業務改善計画を提出しております。業務改善計画を踏まえた再発防止策を確実に実行し、継続していくことを通じ、多層的な障害対応力の一層の向上を図ってまいります。また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。これを踏まえ、当行は、2021年12月17日に財務省に対して、同命令の趣旨を踏まえた改善・再発防止策の策定及び監査態勢の整備等に係る報告書を提出しております。当行は、再発防止策の確実な実行、継続にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

 2022年9月末については、来年度以降の継続的実施につなげるための「安定化」を目指す1年において、当初業務改善計画全施策が完了、追加施策についても着実に実行していることを確認しております。具体的には、システム障害未然防止にかかる各種点検、SCP・BCPウォークスルー・訓練を通じて、システムの安定稼働や障害発生時のお客さま対応にかかる人・組織の対応力は着実に向上し、「お客さま・営業現場の声の活用」「ITガバナンス」「人と組織の強化」といった施策についても、2022年9月までにインフラ整備や枠組の強化が完了しております。また、多くの領域で継続運用に向けたPDCAサイクルを開始するなど、継続運用に向けた態勢整備・運用も着実に進捗していることを確認しております。2022年上期までの実行フェーズが完了し、下期は追加施策の着実な実行とともに、今後の継続運用に向けた定着状況のフォローアップを本格化していくフェーズと認識しております。また、下期を通じて環境変化や追加事案等を踏まえた新たな課題等があれば、引き続き適切に課題を追加してまいります。

 当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

 

■5ヵ年経営計画の実行

 当グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

 デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。

 

(財務目標)

 連結ROE*1

 2023年度 7%~8%程度

 連結業務純益*2

 2023年度 9,000億円程度

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益

   (みずほ証券株式会社連結)

 

(重点取り組み領域)

① ビジネス構造の改革

 経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

 

新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 ▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

 ▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

 ▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

 ▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

 

 

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 ▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

 ▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

 ▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

 

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

 ▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

  多様な仲介機能発揮

 ▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

  ポートフォリオ運営の高度化

 

② 財務構造の改革

 以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

 

事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化

   ①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

 

③ 経営基盤の改革

 ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

 

新たな業務スタイルへの変革

 ▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

 ▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

  通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

グループガバナンスの強化

 ▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

  を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

 

■サステナビリティへの取り組み

 基本的考え方や推進方法等を定めた「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

 また、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、マテリアリティ(サステナビリティ重点項目)について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

 また、2022年9月に、〈みずほ〉におけるサステナビリティ領域の推進責任者として、新たにサステナビリティ推進担当(グループCSuO)を新設するとともに、CSuO直下に、サステナブルビジネスの企画業務等を担う「サステナブルビジネス部」、グループ全体の方針策定等を担う「サステナビリティ企画部」を新設し、グループ全体のサステナビリティに関する企画機能を集約・再編いたしました。当該新設部を通じて、グループ横断での中長期的な取り組みや、各種知見の集約・強化を図るとともに、お客さまの課題解決に向けた先見性のある取り組みをより活発化してまいります。

 最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、「環境方針」や2022年4月に策定した「2050年ネットゼロに向けた<みずほ>のアプローチ」に基づき、気温上昇を1.5℃に抑制するための努力を追求し、自らの事業活動における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の2030年度カーボンニュートラル、およびファイナンスポートフォリオから発生する温室効果ガス排出量(Scope3)の2050年ネットゼロを目指してまいります。

 引き続き、グローバルかつ長期的な視点で機会とリスクを捉え、総合金融グループとしての機能と知見を活かして取り組みを積極的に進めることで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 また、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

 

<当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等>

 当グループの経営計画を踏まえ、当行は、内部管理・内部統制をおこなう「オペレーティングエンティティ」として、2022年度は以下の3点を軸に取り組みを進めてまいります。

 

◇「安定的な業務運営」が大前提

 ・金融インフラを安全・確実にお客さまに提供すること、サイバー・AML等の内部管理・内部統制を強化することが大前提

 ・「安定的な業務運営」を確保し、早期に社員一人ひとりが自身と誇りを取り戻す

◇現場も本部も「お客さま目線」

 ・お客さまの潜在・顕在ニーズを起点に、エンティティこそがカンパニー連携を促進することで更なるグループ一体の高みを追求し、SX・DX等の成長領域を含めたビジネスを推進

 ・現場はお客さまを知るため、本部は現場を知るために時間を費やし、お客さま目線で常に自らの業務をアップデートすることで、サービス提供力の高度化に繋げていく

◇「日頃からのコミュニケーション」を重視

 ・新たな取組みも業務の簡素化・廃止等も、すべては日頃からのコミュニケーションにより生まれ、浸透し、社員一人ひとりが変化を実感する

 ・エンティティやカンパニーを超えてグループ役職員間の距離を縮め、一体で〈みずほ〉を変えていく

 

[カンパニー・ユニットの取り組み]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。

 なお、株式会社みずほフィナンシャルグループは、2022年6月1日に、農林中央金庫が保有する全てのみずほ証券株式会社の普通株式を株式譲渡により取得し、みずほ証券株式会社を完全子会社としております。

 

 

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リテール・事業法人カンパニー

 個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

 

(今後の取り組み方針)

 一連のシステム障害の反省を踏まえ、お客さまの声や現場実態を踏まえた安定的な業務運営体制を構築したうえで、法人・個人別に再編した新営業部店体制のもと、高い専門性の発揮によりお客さまニーズへの対応力を一層強化していきます。

 具体的には、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。

また、不可逆的なデジタル化の潮流を捉え、DXを起点とした成長加速・生産性向上にも取り組み、スマホ中心の生活への変化に対応した金融サービス変革、生産性向上に向けた社内業務変革を進めていきます。

 

 2022年10月7日に、みずほ証券株式会社及び、楽天グループ株式会社の連結子会社である楽天証券ホールディングス株式会社は、「あらゆる個人のお客さまニーズに応える、本格的なハイブリッド型の総合資産コンサルティングサービス」を共同で実現すべく、戦略的な提携を行うことに合意いたしました。本提携に伴い、みずほ証券株式会社と楽天証券ホールディングス株式会社は同日付で株式譲渡契約書を締結し、併せて株主間契約を締結の上、2022年11月1日に、みずほ証券株式会社は楽天証券株式会社の普通株式の19.99%を取得し、楽天証券株式会社を持分法適用関連会社としております。

 2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

 

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり、地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、銀行・信託・証券に加え、みずほリサーチ&テクノロジーズ等も含めたグループの総力を結集し、単なる資金供与のみならず、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

 

 

グローバルコーポレートカンパニー

 海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場におけるプレゼンスを活かし、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組みます。また、サステナビリティへの取り組みでは、金融面からお客さまのトランジションをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。

 経済的および政治的に不確実性が高まる中、事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。

 

 

グローバルマーケッツカンパニー

 お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 セールス&トレーディング業務においては、各地域での銀・証実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続、およびグローバルリスク集約などを通じたトレーディング力強化やDX推進により更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

 ALM・投資業務においては、金利上昇圧力の継続が想定される市場環境のなかで、予兆管理と緻密な市場分析による機動的なオペレーションを通じたリスクコントロールを継続いたします。また、金融政策の転換が進むなかで、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

 加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

 

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変容するお客さまのニーズをグループ一体となって捕捉し対応してまいります。また、安定的な業務運営に加え、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、お客さまの資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

 

 

グローバルプロダクツユニット

 個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることを目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 気候変動対応をはじめとするサステナビリティへの社会的要請の高まりや各国の金融政策の転換等の環境変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

 投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、安定的な決済基盤を維持しつつ、DXの進展を踏まえたビジネスの高度化等、様々な領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

 

 

リサーチ&コンサルティングユニット

 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略から環境・デジタル等の専門分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大を目指します。

 

(今後の取り組み方針)

 経済・社会の不透明感の高まりや、サステナビリティ・DXの潮流加速等を受けて、リサーチ・コンサルティング領域における人材獲得競争の激化が見込まれる中、高い専門性を有する人材の確保に向けた取り組みを強化してまいります。また、グループ一体運営のさらなる深化に加え、グループ外との連携等にも取り組み、お客さまや社会に対する価値創造を一層拡大してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

1.金融諸環境等に関するリスク

② 新型コロナウイルスに関するリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大リスクは後退しつつあるものの、供給制約に伴うサプライチェーンの混乱が日本を含む世界経済への下押し圧力となる懸念が残存しています。これまでのところ、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着いて推移しておりますが、世界の感染状況には跛行性があり、その動向には今後も留意が必要な状況です。

 当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

 欧米諸国のみならず、日本国内においても新型コロナウイルスとの共生を模索する動きが広がりつつありますが、感染が再拡大した場合、厳しい防疫措置が講じられる国・地域を中心に世界経済が下押しされるだけでなく、金融市場でもボラティリティが高まり易い状況となることが想定されます。これらに伴い、当行及び当グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2.財務面に関するリスク

(4) 自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

 当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可能)から実施されます。

 仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② レバレッジ比率規制

 当行及び当グループには、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年3月末から適用されます。さらに、当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年3月末(金融庁への届出により2023年3月末以降の早期実施も可能)から実施されます。

 仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 総損失吸収力(TLAC)規制

 G-SIBsに選定されている当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。

 仮に当グループの外部TLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 資本調達

 普通株式等Tier1資本を除き、当グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。

 仮に当行及び当グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達が出来ないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

 当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

 しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。

 2021年2月以降、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、内為・外為取引等が一部不能となりました。これに伴い、当行及び当グループは、2021年9月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第1項及び同法第52条の33第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。その後、11月26日付の業務改善命令に基づき、当行及び当グループは、2022年1月17日に金融庁へ業務改善計画を提出いたしました。また、同命令に基づき2022年3月末の実施状況を初回として、以降3ヶ月毎に報告を実施しており、直近では2022年10月14日に報告書を金融庁に提出いたしました。

 このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

 金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年8月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

 しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当行は、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受け、同年12月17日に改善・再発防止策等に係る報告書を財務省に提出いたしました。同命令に基づき2022年1月以降毎四半期末日までに状況報告を実施しており、直近では2022年9月30日に報告書を財務省に提出いたしました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2022年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 [総論]

①連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。

・営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億円増加し、4,972億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比578億円増加し、4,133億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、顧客部門が底堅く推移したこと等により、前年同期比424億円増加し、4,209億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する中間純利益

・与信関係費用は、前年同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。

・特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。

 

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下の通りです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

 (自 2021年

    4月1日

  至 2021年

    9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2022年

    4月1日

  至 2022年

    9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

8,144

9,160

1,015

資金利益

 

4,588

5,013

425

役務取引等利益

 

2,157

2,454

296

特定取引利益

 

966

△169

△1,135

その他業務利益

 

432

1,861

1,428

営業経費

△4,578

△4,972

△393

不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△589

△554

34

貸倒引当金戻入益等

102

49

△53

株式等関係損益

161

348

186

持分法による投資損益

170

131

△39

その他

△172

△47

124

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

3,239

4,115

875

特別損益

402

65

△336

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

3,641

4,180

538

税金関係費用

△1,341

△1,108

233

中間純利益(⑩+⑪)

2,299

3,071

771

非支配株主に帰属する中間純損益

△12

△4

8

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

2,287

3,066

779

 

 

 

 

 

中間包括利益

2,278

△1,001

△3,279

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

△486

△505

△18

(注) 費用項目は△表記しております。

 

 

 

 

 

(参考)連結業務純益

3,555

4,133

578

(参考)連結業務純益+ETF関係損益

3,784

4,209

424

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

① 連結粗利益

 当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比1,015億円増加し、9,160億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。

(資金利益)

 資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比425億円増加し、5,013億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比296億円増加し、2,454億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、特定金融派生商品費用の増加等により、前年同期比1,135億円減少し、169億円の損失となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により前年同期比1,428億円増加し、1,861億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、構造改革による経費削減が進んだ一方で為替影響による費用増加等もあり、前年同期比393億円増加し、4,972億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年同期比18億円増加し、505億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、政策保有株式の売却を着実に進めたこと等により、前年同期比186億円増加し、348億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前年同期比39億円減少し、131億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、47億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比875億円増加し、4,115億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、退職給付信託の返還による返還益が減少したこと等により、前年同期比336億円減少し、65億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比538億円増加し、4,180億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前年同期比233億円減少し、1,108億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比771億円増加し、3,071億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比8億円減少し、4億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比779億円増加し、3,066億円となりました。

⑮ 中間包括利益

 中間包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年同期比3,279億円減少し、1,001億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 前中間会計期間

(自 2021年

   4月1日

 至 2021年

   9月30日)

 当中間会計期間

(自 2022年

   4月1日

 至 2022年

   9月30日)

 比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,666

6,978

312

資金利益

4,156

4,606

449

役務取引等利益

1,757

1,789

32

特定取引利益

399

△806

△1,206

その他業務利益

351

1,387

1,036

経費(除:臨時処理分)

△3,827

△3,796

30

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

2,838

3,181

342

臨時損益等

291

451

160

うち不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

105

△37

△142

うち貸倒引当金戻入益等

92

44

△47

うち株式等関係損益

103

340

236

経常利益

2,448

3,220

771

特別損益

402

65

△337

中間純利益

1,694

2,378

683

 

 

 

 

与信関係費用

△484

△405

78

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額

     に関する情報

 

 前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

2,299

123

4,737

2,417

230

4,410

大企業・金融・公共法人部門

1,729

1,094

1,703

1,851

1,240

1,413

グローバルコーポレート部門

2,530

1,351

1,672

3,021

1,763

1,678

グローバルマーケッツ

部門

1,524

1,182

781

1,039

697

667

アセットマネジメント

部門

△3

5

△3

△1

その他

293

25

4,564

908

278

5,391

みずほ銀行(連結)

8,373

3,784

13,459

9,235

4,209

13,561

 

 

 比較

 

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

117

106

△326

大企業・金融・公共法人部門

122

145

△289

グローバルコーポレート部門

491

411

5

グローバルマーケッツ

部門

△484

△485

△114

アセットマネジメント

部門

△0

△6

その他

615

253

826

みずほ銀行(連結)

861

424

102

*業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 [財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

2,168,050

2,330,999

162,949

うち有価証券

441,337

378,988

△62,348

うち貸出金

831,684

900,922

69,238

負債の部

2,090,334

2,255,909

165,574

うち預金

1,363,438

1,399,684

36,246

うち譲渡性預金

160,535

210,079

49,544

純資産の部

77,715

75,090

△2,625

株主資本合計

68,761

70,221

1,460

その他の包括利益累計額合計

8,488

4,400

△4,087

非支配株主持分

465

468

2

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

441,337

378,988

△62,348

国債

256,275

179,316

△76,959

地方債

4,196

4,966

770

社債

29,537

30,829

1,292

株式

29,388

26,462

△2,925

その他の証券

121,940

137,413

15,473

 

 有価証券は37兆8,988億円と、前連結会計年度末比6兆2,348億円減少しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

831,684

900,922

69,238

 

 貸出金は90兆922億円と、前連結会計年度末比6兆9,238億円増加しております。

[負債の部]

① 預金

(図表7)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,363,438

1,399,684

36,246

譲渡性預金

160,535

210,079

49,544

 

 預金は139兆9,684億円と、前連結会計年度末比3兆6,246億円増加しました。

 また、譲渡性預金は21兆79億円と、前連結会計年度末比4兆9,544億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表8)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

77,715

75,090

△2,625

株主資本合計

68,761

70,221

1,460

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

21,837

21,837

利益剰余金

32,883

34,343

1,460

その他の包括利益累計額合計

8,488

4,400

△4,087

その他有価証券評価差額金

6,379

398

△5,981

繰延ヘッジ損益

△755

△999

△243

土地再評価差額金

1,321

1,315

△5

為替換算調整勘定

165

2,518

2,353

退職給付に係る調整累計額

1,378

1,168

△209

在外関係会社における債務

評価調整額

△0

△0

0

非支配株主持分

465

468

2

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2,625億円減少し、7兆5,090億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,460億円増加し、7兆221億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比4,087億円減少し、4,400億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比2億円増加し、468億円となりました。

 [不良債権に関する分析(単体)]

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

  1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

   由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

  2.危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

   った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

  3.要管理債権

    要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

  4.正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる

   債権以外のものに区分される債権をいう。

 

(図表10)銀行法及び再生法に基づく債権

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当中間会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

407

385

△21

危険債権

 

7,148

6,184

△963

要管理債権

 

3,169

3,391

221

三月以上延滞債権

 

24

293

268

貸出条件緩和債権

 

3,145

3,098

△46

小計(要管理債権以下)

(A)

10,725

9,961

△763

正常債権

 

947,349

1,047,610

100,260

合計

(B)

958,074

1,057,571

99,497

(A)/(B)

 

1.11%

0.94%

△0.17%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比763億円減少し、9,961億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が21億円減少、危険債権が963億円減少、要管理債権が221億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.94%となっております。

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

17.02%

15.26%

△1.76%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

14.42%

13.15%

△1.27%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.68%

10.68%

△1.00%

連結における総自己資本の額

101,506

101,107

△399

連結におけるTier1資本の額

86,045

87,149

1,103

連結における普通株式等Tier1資本の額

69,687

70,820

1,132

リスク・アセットの額

596,386

662,539

66,152

連結総所要自己資本額

47,710

53,003

5,292

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当中間連結会計期間

(2022年9月30日)

比較

連結レバレッジ比率

4.32%

4.01%

△0.31%

 

 総自己資本の額は、前連結会計年度末比399億円減少し、10兆1,107億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比6兆6,152億円増加し、66兆2,539億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.76ポイント低下し、15.26%となりました。

 また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.31ポイント低下し、4.01%となりました。

 

-参考-

(図表12)

 単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当中間会計期間

(2022年9月30日)

 

 

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

14.70%

単体Tier1比率(⑤/⑦)

12.43%

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

9.80%

単体における総自己資本の額

90,977

単体におけるTier1資本の額

76,899

単体における普通株式等Tier1資本の額

60,666

リスク・アセットの額

618,487

単体総所要自己資本額

49,478

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2022年9月30日)

単体レバレッジ比率

3.81%

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

 前中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,194

△43,244

△23,049

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,118

56,917

49,799

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,268

△3,359

△2,091

 営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少等により4兆3,244億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果5兆6,917億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により3,359億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、50兆4,066億円となりました。

  外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

 

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(参考)

(1) 国内・海外別収支

 当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は

9,160億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

  271,890

  187,453

  532

  458,811

当中間連結会計期間

  247,763

  253,715

  82

  501,396

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

  361,966

  245,597

  12,356

  595,206

当中間連結会計期間

  414,128

  721,300

  6,362

  1,129,066

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

  90,075

  58,143

  11,824

  136,395

当中間連結会計期間

  166,364

  467,585

  6,280

  627,670

役務取引等収支

前中間連結会計期間

  128,688

  87,349

  248

  215,790

当中間連結会計期間

  130,284

  115,634

  494

  245,424

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

  174,299

  114,795

  2,213

  286,882

当中間連結会計期間

  171,376

  147,277

  3,267

  315,386

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

  45,611

  27,446

  1,964

  71,092

当中間連結会計期間

  41,092

  31,643

  2,773

  69,962

特定取引収支

前中間連結会計期間

  38,708

  57,915

   -

  96,624

当中間連結会計期間

  △86,477

  69,544

   -

  △16,933

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

  38,708

  172,623

  36

  211,296

当中間連結会計期間

  △86,241

  845,052

   -

  758,811

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

   -

  114,708

  36

  114,671

当中間連結会計期間

  236

  775,508

   -

  775,745

その他業務収支

前中間連結会計期間

  18,625

  24,648

   -

  43,273

当中間連結会計期間

  118,114

  68,017

   -

  186,131

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

  57,355

  28,007

  4,464

  80,898

当中間連結会計期間

  191,422

  74,783

   -

  266,205

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

  38,730

  3,359

  4,464

  37,624

当中間連結会計期間

  73,307

  6,765

   -

  80,073

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」

という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)

であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は194兆4,582億円、利息は1兆1,290億円、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は206兆9,087億円、利息は6,276億円、利回りは0.60%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

140,007,122

361,966

0.51

当中間連結会計期間

129,665,457

433,426

0.66

うち貸出金

前中間連結会計期間

56,578,112

224,557

0.79

当中間連結会計期間

56,047,330

251,748

0.89

うち有価証券

前中間連結会計期間

41,483,797

101,067

0.48

当中間連結会計期間

40,025,927

149,614

0.74

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

908,040

5

0.00

当中間連結会計期間

4,785,801

44

0.00

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,665,997

△3,099

△0.09

当中間連結会計期間

3,022,356

△1,487

△0.02

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

151,689

当中間連結会計期間

160,297

うち預け金

前中間連結会計期間

34,095,139

14,574

0.08

当中間連結会計期間

23,229,597

13,696

0.02

資金調達勘定

前中間連結会計期間

140,240,027

90,075

0.12

当中間連結会計期間

138,660,805

166,364

0.23

うち預金

前中間連結会計期間

104,818,728

3,053

0.00

当中間連結会計期間

106,597,722

17,877

0.03

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

13,388,174

330

0.00

当中間連結会計期間

13,791,252

299

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,322,725

16

0.00

当中間連結会計期間

1,216,614

408

0.06

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,522,890

1,171

0.15

当中間連結会計期間

3,389,777

4,238

0.24

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

196,320

30

0.03

当中間連結会計期間

314,461

586

0.37

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

15,124,805

73,970

0.97

当中間連結会計期間

14,055,143

93,702

1.32

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

57,922,903

245,597

0.84

当中間連結会計期間

67,096,633

730,462

2.17

うち貸出金

前中間連結会計期間

26,430,143

192,609

1.45

当中間連結会計期間

34,149,156

426,688

2.49

うち有価証券

前中間連結会計期間

3,935,049

16,298

0.82

当中間連結会計期間

3,211,657

26,947

1.67

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

468,970

702

0.29

当中間連結会計期間

887,853

2,305

0.51

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,040,504

8,626

0.28

当中間連結会計期間

7,571,988

70,666

1.86

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

12,171,748

10,643

0.17

当中間連結会計期間

16,673,383

128,680

1.53

資金調達勘定

前中間連結会計期間

56,320,298

58,143

0.20

当中間連結会計期間

70,580,487

496,045

1.40

うち預金

前中間連結会計期間

25,653,772

24,826

0.19

当中間連結会計期間

33,005,924

209,206

1.26

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,286,470

6,703

0.21

当中間連結会計期間

6,857,222

50,667

1.47

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

454,348

536

0.23

当中間連結会計期間

648,288

4,655

1.43

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

18,735,343

6,267

0.06

当中間連結会計期間

19,972,665

160,932

1.60

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

2,064,477

1,701

0.16

当中間連結会計期間

1,535,404

12,041

1.56

うち借用金

前中間連結会計期間

2,237,440

5,534

0.49

当中間連結会計期間

2,284,011

6,123

0.53

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

197,930,025

5,124,322

192,805,703

607,563

12,356

595,206

0.61

当中間連結会計期間

196,762,091

2,303,814

194,458,277

1,163,889

34,822

1,129,066

1.15

うち貸出金

前中間連結会計期間

83,008,256

2,110,429

80,897,826

417,166

4,249

412,917

1.01

当中間連結会計期間

90,196,486

2,147,700

88,048,786

678,437

4,632

673,804

1.52

うち有価証券

前中間連結会計期間

45,418,847

863,400

44,555,446

117,365

720

116,644

0.52

当中間連結会計期間

43,237,585

43,237,585

176,561

790

175,770

0.81

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

1,377,011

1,377,011

708

0

708

0.10

当中間連結会計期間

5,673,654

5,673,654

2,349

2,349

0.08

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

12,706,501

12,706,501

5,527

5,527

0.08

当中間連結会計期間

10,594,345

10,594,345

69,178

69,178

1.30

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

151,689

151,689

当中間連結会計期間

160,297

160,297

うち預け金

前中間連結会計期間

46,266,887

23,779

46,243,107

25,217

1

25,215

0.10

当中間連結会計期間

39,902,981

44,031

39,858,949

142,377

2

142,374

0.71

資金調達勘定

前中間連結会計期間

196,560,326

4,290,776

192,269,549

148,219

11,824

136,395

0.14

当中間連結会計期間

209,241,292

2,332,574

206,908,718

662,410

34,739

627,670

0.60

うち預金

前中間連結会計期間

130,472,501

11,958

130,460,542

27,879

0

27,879

0.04

当中間連結会計期間

139,603,647

10,326

139,593,320

227,083

0

227,083

0.32

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

19,674,644

19,674,644

7,034

7,034

0.07

当中間連結会計期間

20,648,475

20,648,475

50,967

50,967

0.49

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

1,777,073

13,350

1,763,722

553

88

465

0.05

当中間連結会計期間

1,864,902

46,726

1,818,176

5,064

3

5,060

0.55

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

20,258,234

20,258,234

7,438

7,438

0.07

当中間連結会計期間

23,362,442

23,362,442

165,170

165,170

1.41

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

196,320

196,320

30

30

0.03

当中間連結会計期間

314,461

314,461

586

586

0.37

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

2,064,477

2,064,477

1,701

1,701

0.16

当中間連結会計期間

1,535,404

1,535,404

12,041

12,041

1.56

うち借用金

前中間連結会計期間

17,362,245

2,112,974

15,249,271

79,504

4,253

75,251

0.98

当中間連結会計期間

16,339,155

2,148,202

14,190,952

99,826

4,689

95,136

1.33

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は3,153億円、役務取引等費用は699億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

  174,299

  114,795

  2,213

  286,882

当中間連結会計期間

  171,376

  147,277

  3,267

  315,386

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

  51,376

  65,465

  60

  116,781

当中間連結会計期間

  51,159

  85,799

  195

  136,763

うち為替業務

前中間連結会計期間

  50,672

  4,186

  79

  54,778

当中間連結会計期間

  45,876

  7,646

  77

  53,444

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

  15,912

  27,901

  133

  43,680

当中間連結会計期間

  13,502

  31,520

  222

  44,800

うち代理業務

前中間連結会計期間

  15,051

  0

  13

  15,038

当中間連結会計期間

  14,486

  0

  14

  14,471

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

  1,985

   -

   -

  1,985

当中間連結会計期間

  1,860

   -

   -

  1,860

うち保証業務

前中間連結会計期間

  9,998

  7,021

  295

  16,724

当中間連結会計期間

  10,626

  10,710

  325

  21,011

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

   -

  3,203

  1,134

  2,069

当中間連結会計期間

   -

  3,588

  1,279

  2,309

役務取引等費用

前中間連結会計期間

  45,611

  27,446

  1,964

  71,092

当中間連結会計期間

  41,092

  31,643

  2,773

  69,962

うち為替業務

前中間連結会計期間

  15,002

  596

  81

  15,517

当中間連結会計期間

  11,251

  790

  77

  11,963

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

 

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は7,588億円、特定取引費用は7,757億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

  38,708

  172,623

  36

  211,296

当中間連結会計期間

  △86,241

  845,052

   -

  758,811

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

  36

   -

  36

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

  264

  153

   -

  417

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

  38,352

  172,470

   -

  210,822

当中間連結会計期間

  △86,346

  845,052

   -

  758,706

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

  55

  0

   -

  55

当中間連結会計期間

  105

   -

   -

  105

特定取引費用

前中間連結会計期間

   -

  114,708

  36

  114,671

当中間連結会計期間

  236

  775,508

   -

  775,745

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

   -

  114,708

  36

  114,671

当中間連結会計期間

  △70

  775,574

   -

  775,503

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

  307

  △65

   -

  241

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は9兆6,781億円、特定取引負債は6兆4,819億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

  2,711,741

  3,701,526

  647,909

  5,765,359

当中間連結会計期間

  4,099,718

  6,498,578

  920,130

  9,678,166

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

  3,552

  2,301,686

   -

  2,305,239

当中間連結会計期間

  1,488

  3,115,852

   -

  3,117,341

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

  3

  26,209

   -

  26,212

当中間連結会計期間

   -

  146,157

   -

  146,157

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

  243

  10

   -

  254

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

  1,621,413

  1,361,038

  647,909

  2,334,542

当中間連結会計期間

  3,359,518

  3,220,448

  920,130

  5,659,835

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

  1,086,529

  12,581

   -

  1,099,110

当中間連結会計期間

  738,711

  16,119

   -

  754,831

特定取引負債

前中間連結会計期間

  1,403,437

  1,771,426

  647,909

  2,526,955

当中間連結会計期間

  2,938,404

  4,463,682

  920,130

  6,481,956

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

   -

  463,017

   -

  463,017

当中間連結会計期間

   -

  998,211

   -

  998,211

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

   -

  36,920

   -

  36,920

当中間連結会計期間

   -

  122,592

   -

  122,592

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

   -

  6

   -

  6

当中間連結会計期間

  33

   -

   -

  33

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

  1,403,437

  1,271,481

  647,909

  2,027,009

当中間連結会計期間

  2,938,370

  3,342,878

  920,130

  5,361,119

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

当中間連結会計期間

   -

   -

   -

   -

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

  104,935,246

  21,781,828

  12,342

  126,704,732

当中間連結会計期間

  105,735,243

  34,241,773

  8,593

  139,968,424

うち流動性預金

前中間連結会計期間

  82,027,131

  7,612,615

  12,277

  89,627,469

当中間連結会計期間

  83,555,170

  9,035,936

  8,475

  92,582,631

うち定期性預金

前中間連結会計期間

  15,951,423

  14,150,496

   -

  30,101,919

当中間連結会計期間

  15,174,518

  25,174,717

   -

  40,349,235

うちその他

前中間連結会計期間

  6,956,692

  18,716

  65

  6,975,342

当中間連結会計期間

  7,005,554

  31,120

  117

  7,036,556

譲渡性預金

前中間連結会計期間

  12,265,438

  6,096,965

   -

  18,362,403

当中間連結会計期間

  13,263,475

  7,744,473

   -

  21,007,949

総合計

前中間連結会計期間

  117,200,685

  27,878,793

  12,342

  145,067,135

当中間連結会計期間

  118,998,719

  41,986,247

  8,593

  160,976,373

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

  53,818,793

100.00

  53,964,927

100.00

製造業

  10,033,670

18.64

  9,634,362

17.85

農業,林業

  47,753

0.09

  47,485

0.09

漁業

  2,506

0.00

  2,111

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

  224,247

0.42

  236,417

0.44

建設業

  667,517

1.24

  865,062

1.60

電気・ガス・熱供給・水道業

  2,606,823

4.84

  2,926,947

5.42

情報通信業

  1,177,817

2.19

  998,773

1.85

運輸業,郵便業

  2,451,992

4.56

  2,370,819

4.39

卸売業,小売業

  5,027,122

9.34

  5,000,801

9.27

金融業,保険業

  5,520,088

10.26

  5,602,063

10.38

不動産業

  8,317,558

15.45

  8,843,409

16.39

物品賃貸業

  2,709,969

5.03

  2,743,633

5.09

各種サービス業

  3,033,396

5.64

  2,945,431

5.46

地方公共団体

  640,640

1.19

  558,661

1.04

政府等

  955,552

1.78

  978,239

1.81

その他

  10,402,143

19.33

  10,210,713

18.92

海外及び特別国際金融取引勘定分

  26,525,917

100.00

  36,127,340

100.00

政府等

  182,139

0.69

  349,962

0.97

金融機関

  9,351,747

35.25

  12,391,644

34.30

その他

  16,992,030

64.06

  23,385,733

64.73

 合計

  80,344,710

  90,092,267

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

ミャンマー

6,694

ラオス

146

合計

6,841

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

ロシア

202,055

ミャンマー

8,833

ラオス

191

合計

211,081

(資産の総額に対する割合:%)

(0.09)

 (注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等

     であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上して

     いる国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

  19,441,834

   -

  19,441,834

当中間連結会計期間

  17,931,604

   -

  17,931,604

地方債

前中間連結会計期間

  494,943

   -

  494,943

当中間連結会計期間

  496,662

   -

  496,662

社債

前中間連結会計期間

  2,841,525

  6,450

  2,847,976

当中間連結会計期間

  3,077,974

  4,988

  3,082,963

株式

前中間連結会計期間

  3,378,326

   -

  3,378,326

当中間連結会計期間

  2,646,248

   -

  2,646,248

その他の証券

前中間連結会計期間

  12,978,267

  4,082,858

  17,061,126

当中間連結会計期間

  10,041,015

  3,700,381

  13,741,397

合計

前中間連結会計期間

  39,134,897

  4,089,308

  43,224,206

当中間連結会計期間

  34,193,506

  3,705,370

  37,898,876

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

5【研究開発活動】

 該当ありません。