2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,965

51,770

前払費用

4,111

3,609

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

471,278

その他

81,060

208,359

流動資産合計

130,137

735,018

固定資産

 

 

有形固定資産

52,571

51,168

建物(純額)

3,661

18,346

工具、器具及び備品(純額)

185

589

土地

32,125

32,125

建設仮勘定

16,599

3

その他(純額)

103

無形固定資産

6,100

6,935

商標権

0

0

ソフトウエア

5,168

3,039

その他

931

3,895

投資その他の資産

13,980,442

13,571,079

投資有価証券

2

2

関係会社株式

6,079,112

5,649,249

関係会社長期貸付金

7,851,894

7,870,088

長期前払費用

119

115

前払年金費用

26,963

29,162

その他

※1 22,350

※1 22,462

固定資産合計

14,039,114

13,629,183

資産合計

14,169,252

14,364,202

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

850,000

755,000

未払金

2,746

2,329

未払費用

29,596

30,985

未払法人税等

609

13

預り金

2,879

2,130

前受収益

2

69

賞与引当金

542

628

変動報酬引当金

783

817

1年内償還予定の社債

471,278

流動負債合計

887,161

1,263,252

固定負債

 

 

社債

※2 7,681,894

※2 7,291,088

長期借入金

※3 170,000

※3 180,000

繰延税金負債

271

1,086

退職給付引当金

10,462

10,882

その他

21,744

12,438

固定負債合計

7,884,373

7,495,495

負債合計

8,771,534

8,758,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,659

1,196,659

資本剰余金合計

1,196,659

1,196,659

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,945,606

2,154,323

繰越利益剰余金

1,945,606

2,154,323

利益剰余金合計

1,949,956

2,158,673

自己株式

5,798

6,756

株主資本合計

5,397,584

5,605,343

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1

16

評価・換算差額等合計

1

16

新株予約権

134

94

純資産合計

5,397,718

5,605,454

負債純資産合計

14,169,252

14,364,202

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

231,972

279,822

関係会社受入手数料

36,932

41,024

営業収益合計

268,904

320,846

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 37,979

※2 43,191

営業費用合計

37,979

43,191

営業利益

230,925

277,654

営業外収益

 

 

貸付金利息

128,696

133,215

その他

820

1,508

営業外収益合計

129,517

134,724

営業外費用

 

 

支払利息

1,923

2,139

社債利息

121,855

124,259

社債発行費

7,033

4,053

その他

5,724

5,695

営業外費用合計

136,537

136,148

経常利益

223,905

276,230

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

過去勤務費用処理額

※3 3,220

関係会社株式処分益

39

53,005

特別利益合計

3,259

53,005

特別損失

 

 

固定資産処分損

112

21

確定拠出年金移行差損

※4 281

関係会社株式処分損

26,606

特別損失合計

393

26,627

税引前当期純利益

226,771

302,607

法人税、住民税及び事業税

1,229

103,716

法人税等調整額

1,143

806

法人税等合計

85

102,910

当期純利益

226,685

405,518

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,909,437

1,913,787

4,982

5,362,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,418

190,418

 

190,418

当期純利益

 

 

 

 

 

226,685

226,685

 

226,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,848

1,848

自己株式の処分

 

 

99

99

 

 

 

1,032

933

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

99

99

 

99

99

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

36,168

36,168

816

35,351

当期末残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,945,606

1,949,956

5,798

5,397,584

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3

213

5,362,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190,418

当期純利益

 

 

226,685

自己株式の取得

 

 

1,848

自己株式の処分

 

 

933

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

2

79

76

当期変動額合計

2

79

35,275

当期末残高

1

134

5,397,718

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,945,606

1,949,956

5,798

5,397,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

196,746

196,746

 

196,746

当期純利益

 

 

 

 

 

405,518

405,518

 

405,518

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,927

1,927

自己株式の処分

 

 

54

54

 

 

 

969

914

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

54

54

 

54

54

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

208,716

208,716

958

207,758

当期末残高

2,256,767

1,196,659

1,196,659

4,350

2,154,323

2,158,673

6,756

5,605,343

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1

134

5,397,718

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196,746

当期純利益

 

 

405,518

自己株式の取得

 

 

1,927

自己株式の処分

 

 

914

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

17

40

22

当期変動額合計

17

40

207,735

当期末残高

16

94

5,605,454

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物 :6年~50年

その他:3年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員及びグループ執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次の通りであります。

過去勤務費用  :その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 連結納税制度の適用

当事業年度から、当社を連結親法人として連結納税制度を適用しております。

 

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

22,015

百万円

22,151

百万円

 

※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

劣後特約付社債

3,155,040

百万円

2,956,217

百万円

 

※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

77,401

百万円

641,176

百万円

長期金銭債権

7,852,625

百万円

7,870,239

百万円

短期金銭債務

853,022

百万円

757,522

百万円

長期金銭債務

20,116

百万円

10,362

百万円

 

5.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

334,711

百万円

370,050

百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

Mizuho Financial Group

(Cayman)2 Limited

167,446

百万円

185,139

百万円

Mizuho Financial Group

(Cayman)3 Limited

166,121

百万円

183,682

百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

52,989

百万円

59,340

百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

907,606

百万円

609,852

百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

 

6,000

百万円

6,000

百万円

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

268,904

百万円

320,846

百万円

営業費用

4,126

百万円

3,915

百万円

営業取引以外の取引高

134,961

百万円

217,091

百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次の通りであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

給料・手当

13,313

百万円

14,685

百万円

土地建物機械賃借料

3,363

百万円

7,749

百万円

業務委託費

5,578

百万円

5,398

百万円

減価償却費

3,780

百万円

4,002

百万円

退職給付費用

3,837

百万円

2,844

百万円

 

※3.過去勤務費用処理額は、退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

※4.確定拠出年金移行差損は、確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

21,518

33,579

12,061

合計

21,518

33,579

12,061

 

(注)上表に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

6,052,066

5,600,685

関連会社株式

27,046

27,046

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

343,990

百万円

133,615

百万円

税務上の繰越欠損金

2,311

 

26,632

 

その他

11,470

 

11,057

 

繰延税金資産小計

357,772

 

171,306

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△424

 

△24,675

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△345,903

 

△135,155

 

評価性引当額小計

△346,327

 

△159,830

 

繰延税金資産合計

11,444

 

11,475

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△8,256

 

△8,929

 

固定資産売却益

△3,459

 

△3,459

 

その他

△1

 

△172

 

繰延税金負債合計

△11,716

 

△12,561

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△271

百万円

△1,086

百万円

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。また、当事業年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた13,781百万円は、「税務上の繰越欠損金」2,311百万円、「その他」11,470百万円として組替えております。また、前事業年度の「評価性引当額」に表示していた△346,327百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△424百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△345,903百万円として組替えております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度

(2021年3月31日)

 当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△29.66

 

 

△28.23

 

評価性引当額の増減

 

△1.55

 

 

△61.62

 

子会社株式の投資簿価修正

 

 

 

20.00

 

株式発行法人に対する株式譲渡

 

 

 

8.08

 

その他

 

0.63

 

 

△2.86

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.04

 

△34.01

 

 

④【附属明細表】

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

定資産

建物

3,661

15,725

6

1,034

18,346

3,518

器具及び備品

185

649

10

234

589

2,307

土地

32,125

32,125

建設仮勘定

16,599

6

16,601

3

その他

133

29

103

29

52,571

16,514

16,619

1,298

51,168

5,855

無形固

定資産

商標権

0

0

0

0

1

ソフトウェア

5,168

575

2,703

3,039

7,821

その他

931

3,538

575

3,895

6,100

4,114

575

2,703

6,935

7,823

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

542

628

542

628

変動報酬引当金

783

817

783

817

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当ありません。