第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2021年10月1日 至2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

47,981,981

45,704,859

コールローン及び買入手形

589,776

514,665

買現先勘定

11,623,654

18,937,412

債券貸借取引支払保証金

2,707,711

1,943,259

買入金銭債権

3,208,004

3,363,191

特定取引資産

12,589,294

12,422,209

金銭の信託

582,368

569,244

有価証券

※2 43,697,262

※2 40,010,578

貸出金

※1 83,704,675

※1 83,086,006

外国為替

2,084,756

2,474,865

金融派生商品

1,719,349

1,534,822

その他資産

6,174,020

5,043,282

有形固定資産

1,135,449

1,105,251

無形固定資産

620,224

595,827

退職給付に係る資産

1,109,107

913,625

繰延税金資産

31,402

33,613

支払承諾見返

6,602,744

7,861,833

貸倒引当金

575,572

689,454

投資損失引当金

0

106

資産の部合計

225,586,211

225,424,989

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

預金

133,312,406

129,003,497

譲渡性預金

17,192,572

19,285,594

コールマネー及び売渡手形

1,312,790

1,386,684

売現先勘定

18,607,255

22,033,092

債券貸借取引受入担保金

958,148

887,946

コマーシャル・ペーパー

2,105,067

1,801,323

特定取引負債

8,115,377

6,802,673

借用金

7,441,822

7,629,722

外国為替

532,042

569,000

短期社債

456,045

541,811

社債

10,321,672

10,567,749

信託勘定借

1,160,608

1,197,324

金融派生商品

1,739,671

1,778,836

その他負債

5,862,013

4,378,626

賞与引当金

104,131

63,566

変動報酬引当金

2,935

1,521

退職給付に係る負債

71,049

72,126

役員退職慰労引当金

683

515

貸出金売却損失引当金

1,074

155

偶発損失引当金

6,762

8,946

睡眠預金払戻損失引当金

22,099

18,859

債券払戻損失引当金

14,419

11,337

特別法上の引当金

3,135

3,127

繰延税金負債

215,557

51,424

再評価に係る繰延税金負債

61,915

61,436

支払承諾

6,602,744

7,861,833

負債の部合計

216,224,003

216,018,735

純資産の部

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

1,135,940

1,125,324

利益剰余金

4,421,655

4,703,422

自己株式

7,124

8,246

株主資本合計

7,807,239

8,077,267

その他有価証券評価差額金

1,132,460

976,402

繰延ヘッジ損益

31,618

53,315

土地再評価差額金

136,384

135,497

為替換算調整勘定

139,514

58,029

退職給付に係る調整累計額

288,088

208,351

その他の包括利益累計額合計

1,449,035

1,208,906

新株予約権

134

95

非支配株主持分

105,797

119,985

純資産の部合計

9,362,207

9,406,254

負債及び純資産の部合計

225,586,211

225,424,989

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

経常収益

2,313,082

2,345,453

資金運用収益

990,731

932,956

(うち貸出金利息)

707,462

639,491

(うち有価証券利息配当金)

171,768

179,667

信託報酬

40,582

44,755

役務取引等収益

590,013

648,856

特定取引収益

340,662

275,516

その他業務収益

237,125

239,665

その他経常収益

※1 113,966

※1 203,702

経常費用

1,864,213

1,847,796

資金調達費用

341,112

218,683

(うち預金利息)

114,571

42,572

役務取引等費用

118,590

127,687

特定取引費用

9,278

-

その他業務費用

110,581

99,907

営業経費

1,022,627

1,010,145

その他経常費用

※2 262,022

※2 391,372

経常利益

448,868

497,656

特別利益

※3 79,434

※3 67,229

特別損失

※4 9,876

※4 9,779

税金等調整前四半期純利益

518,426

555,106

法人税、住民税及び事業税

120,499

94,709

法人税等調整額

39,049

27,757

法人税等合計

159,549

66,951

四半期純利益

358,876

488,154

非支配株主に帰属する四半期純利益

4,471

9,497

親会社株主に帰属する四半期純利益

354,404

478,656

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

四半期純利益

358,876

488,154

その他の包括利益

217,974

237,204

その他有価証券評価差額金

304,311

154,295

繰延ヘッジ損益

19,166

84,735

為替換算調整勘定

48,477

72,084

退職給付に係る調整額

16,271

78,465

持分法適用会社に対する持分相当額

2,421

8,207

四半期包括利益

576,850

250,949

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

576,454

240,222

非支配株主に係る四半期包括利益

396

10,726

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、第1四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高が724百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であります。

 なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員及びグループ執行役員等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員等に給付されるものであり、職責等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)並びに当社及び一部の連結子会社の執行理事に給付される、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式給付」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、職責等に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、5ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式給付」では、職責等及び当社グループの全社業績等に応じて決定された株式の一括給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,949百万円、株式数は3,079千株(前連結会計年度末の帳簿価額は4,144百万円、株式数は2,554千株)であります。

 

(貸倒引当金)

 当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえた仮定をもとに予想損失額を見積もっております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(連結納税制度の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

 

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

破綻先債権額

19,554

百万円

20,649

百万円

延滞債権額

415,318

百万円

694,405

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

534

百万円

2,263

百万円

貸出条件緩和債権額

377,049

百万円

373,987

百万円

合計額

812,457

百万円

1,091,306

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

 

1,407,731

百万円

1,263,877

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

株式等売却益

84,536

百万円

160,716

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

貸倒引当金繰入額

91,254

百万円

147,958

百万円

株式等売却損

27,328

百万円

123,590

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

退職給付信託返還益

14,409

百万円

66,331

百万円

過去勤務費用処理額

62,004

百万円

百万円

「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

※4.特別損失は、次の通りであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

減損損失

2,583

百万円

6,841

百万円

固定資産処分損

3,973

百万円

2,938

百万円

確定拠出年金移行差損

3,320

百万円

百万円

「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

減価償却費

121,011

百万円

122,155

百万円

のれんの償却額

2,795

百万円

2,810

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月15日

取締役会

普通株式

95,208

3.75

2020年3月31日

2020年6月8日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

95,209

3.75

2020年9月30日

2020年12月7日

利益剰余金

(注)1.2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を含んでおります。

   2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

   3.当社は2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月14日

取締役会

普通株式

95,201

37.50

2021年3月31日

2021年6月8日

利益剰余金

2021年11月12日

取締役会

普通株式

101,545

40.00

2021年9月30日

2021年12月7日

利益剰余金

(注)1.2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金95百万円を含んでおります。

   2.2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金123百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

484,063

330,979

338,354

425,025

36,467

6,918

1,621,806

経費

(除く臨時処理分等)

472,519

154,039

187,818

157,297

23,773

23,633

1,019,079

持分法による投資損益

5,292

3,413

8,575

637

781

17,135

のれん等償却

1,692

74

270

629

5,732

741

9,138

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

15,144

180,279

158,841

267,099

7,599

18,237

610,724

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は2,254百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△765百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2021年4月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

519,099

349,919

388,372

351,691

44,022

46,125

1,699,228

経費

(除く臨時処理分等)

465,028

148,351

193,657

163,892

24,915

33,457

1,029,300

持分法による投資損益

6,854

4,053

10,464

1,036

943

23,350

のれん等償却

1,621

71

270

603

5,435

746

8,746

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

59,304

205,550

204,909

187,196

14,708

12,864

684,531

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は3,755百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに4,047百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)


 

 上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2020年4月1日

   至 2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2021年4月1日

   至 2021年12月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

610,724

684,531

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

5,589

27,901

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△103,907

△160,301

貸倒引当金戻入益等

5,753

12,393

株式等関係損益-ETF関係損益等

△33,075

△33,577

特別損益

69,558

57,449

その他

△36,216

△33,291

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

518,426

555,106

 

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次の通りであります。

 

(1)金利債券関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

1,040,320,952

201,427

201,427

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

18,582,112

△105,653

△105,653

合計

95,773

95,773

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

金利スワップ

1,056,397,332

175,900

175,900

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

12,097,701

△43,499

△43,499

合計

132,400

132,400

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2021年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

69,875,350

44,712

44,670

為替予約

100,844,579

△20,155

△20,155

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,214,554

△10,879

14,122

為替予約

1,114

28

28

合計

13,705

38,666

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

通貨スワップ

78,805,624

107,625

57,373

為替予約

122,225,798

△66,262

△66,262

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,364,405

55,478

12,030

為替予約

1,321

15

15

合計

96,857

3,156

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(収益認識関係)

 

(単位:百万円)

 

区分

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

  至 2021年12月31日)

経常収益

2,345,453

 うち役務取引等収益

648,856

 

証券関連業務手数料

155,963

 

預金・貸出業務手数料 (注)1

189,551

 

受入為替手数料

79,867

 

信託関連業務

61,358

 

代理業務手数料

27,188

 

保証関連業務 (注)2

26,013

 

その他の役務収益

108,911

 うち信託報酬

44,755

 うちその他の経常収益 (注)1

1,651,841

(注)1.収益認識会計基準の対象となる契約による収益が一部含まれております。

2.収益認識会計基準の対象外となる契約による収益です。

3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業法人カンパニー」、「大企業・金融・公共法人カンパニー」、「グローバルコーポレートカンパニー」から発生しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

139.76

188.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

354,404

478,656

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

354,404

478,656

普通株式の期中平均株式数

千株

2,535,680

2,534,973

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

139.76

188.81

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

90

67

うち新株予約権

千株

90

67

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

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(注) 1.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 2.株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間2,283千株、当第3四半期連結累計期間2,831千株であります。

 

2【その他】

2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次の通り決議いたしました。

 

中間配当金の総額

101,545

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

40.00

効力発生日及び支払開始日

2021年12月7日