|
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
|
|
(自 2017年 4月1日 至 2018年 3月31日) |
(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) |
(自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) |
(自 2020年 4月1日 至 2021年 3月31日) |
(自 2021年 4月1日 至 2022年 3月31日) |
|
連結経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
連結経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失) |
百万円 |
|
△ |
|
|
|
連結包括利益 |
百万円 |
|
△ |
△ |
|
△ |
連結純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
連結総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額) |
円 |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
連結自己資本利益率 |
% |
|
△ |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
4.2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
経常収益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
|
|
当期純利益 (△は当期純損失) |
百万円 |
|
△ |
|
|
|
資本金 |
百万円 |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
千株 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
|
預金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
貸出金残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
有価証券残高 |
百万円 |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
円 |
|
|
|
|
|
回次 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
|
決算年月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
1株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
第二回第四種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
第八回第八種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
第十一回第十三種優先株式 |
|
|
|
|
|
|
(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 (△は1株当たり当期純損失金額) |
円 |
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
% |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
% |
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
% |
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
株主総利回り |
% |
|
|
|
|
|
(比較指標:-) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
- |
- |
- |
- |
- |
最低株価 |
円 |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は1株当たり当期純損失金額が
計上されているため、記載しておりません。
2.第19期及び第20期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
4.株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。
5.第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
6.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。
1880年1月 |
合本安田銀行として創業 |
1893年7月 |
合資会社安田銀行に改組 |
1900年10月 |
合名会社安田銀行に改組 |
1912年1月 |
株式会社安田銀行に改組 |
1923年7月 |
合同の母体として株式会社保善銀行を設立 |
1923年11月 |
株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更 |
1943年4月 |
株式会社日本昼夜銀行を合併 |
1944年8月 |
株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け |
1948年10月 |
商号を株式会社富士銀行と改称 |
1949年5月 |
東京・大阪両証券取引所に株式を上場 (その後1949年8月京都、1950年4月札幌両証券取引所に株式を上場) |
1994年10月 |
富士証券株式会社を設立 |
1996年6月 |
富士信託銀行株式会社を設立 |
1999年3月 |
安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化 |
1999年4月 |
富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更 |
2000年9月 |
株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止 |
2000年10月 |
第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更 |
2000年10月 |
富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更 |
2002年1月 |
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結 株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結 (臨時株主総会承認日 2002年2月8日、会社分割および合併期日 2002年4月1日) |
2002年4月 |
株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足 |
2003年1月 |
株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立 株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認 |
2003年3月 |
株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編 |
2003年5月 |
再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立 |
2005年10月 |
当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併 株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得 株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更 |
2009年5月
2010年9月 |
当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更 消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(2013年7月に当行も持分法適用関連会社化を実施) |
2011年9月 |
グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施 |
2013年1月 |
当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併 |
2013年4月 |
当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付 |
2013年7月
2016年11月 |
株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更 個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立 |
2017年6月 2019年3月
2019年5月
2019年10月 2022年3月
|
監査等委員会設置会社へ移行 わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施 銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立 これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施 興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更 株式会社みずほフィナンシャルグループは、みずほリース株式会社と資本業務提携契約を締結。当行が保有するみずほリース株式会社の全普通株式について、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付。これに伴い、当行は、みずほリース株式会社との資本業務提携を解消。
|
当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社163社及び持分法適用関連会社24社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
(リテール・事業法人部門)
当グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んでお
り、2019年5月27日に当行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社
は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2022年3月31日現在)
(注)主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに
記載しております。
当行組織図
(2022年6月22日現在)
(親会社)
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 被所有 割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
株式会社みずほ フィナンシャルグループ |
東京都千代田区 |
百万円 2,256,767 |
銀行持株会社 |
100.0 (-) [-] |
13 (3) |
- |
経営管理 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
(連結子会社) 125社
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
(リテール・事業法人部門) 16社 |
|||||||||
株式会社J.Score |
東京都港区 |
百万円 400 |
レンディング業務 |
50.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
特典提供キャンペーンに関し「業務提携契約書」を締結 |
みずほキャピタル株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 902 |
ベンチャーキャピタル業務 |
49.9 (-) [13.9] |
4 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
みずほ債権回収株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 500 |
債権管理回収業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほ信用保証株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 13,281 |
信用保証業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
みずほドリームパートナー株式会社 |
東京都文京区 |
百万円 10 |
宝くじ証票整理業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほファクター株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 1,000 |
ファクタリング業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
- |
- |
ユーシーカード株式会社 |
東京都港区 |
百万円 500 |
クレジット カード業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 業務委託関係 |
- |
- |
他9社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(大企業・金融・公共法人部門) 7社 |
|||||||||
Mizuho Asia Partners Pte. Ltd. |
シンガポール共和国シンガポール市 |
千シンガポールドル 2,500 |
投資助言業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 事務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Gulf Capital Partners Ltd |
アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市 |
千米ドル 5,000 |
投資助言業務 |
100.0 (-) [-] |
2 (1) |
- |
預金取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
他5社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(グローバルコーポレート部門) 87社 |
|||||||||
Mizuho Americas LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 3,820,876 |
持株会社 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
AO Mizuho Bank (Moscow) |
ロシア連邦モスクワ市 |
千ルーブル 8,783,336 |
銀行業務 |
100.0 (0.0) [-] |
4 |
- |
コルレス関係 金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係 保証取引関係 |
- |
- |
Banco Mizuho do Brasil S.A. |
ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市 |
千ブラジル レアル 632,590 |
銀行業務 |
100.0 (0.0) [-] |
- |
- |
コルレス関係 預金取引関係 業務委託関係 金銭貸借関係 保証取引関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
MHBK (USA) Leasing & Finance LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 100,220 |
リース業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho America Leasing LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 87,822 |
リース業務 |
100.0 (100.0) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho Americas Services LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
- |
事務受託業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
瑞穂銀行(中国)有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
千人民元 9,500,000 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
5 |
- |
コルレス関係 金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho Bank (Malaysia) Berhad |
マレーシアクアラルンプール市 |
千マレーシア リンギット 1,200,000 |
銀行業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
コルレス関係 預金取引関係 事務委託関係 業務委託関係 保証取引関係 金銭貸借関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
Mizuho Bank (USA) |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 98,474 |
銀行業務 信託業務 |
100.0 (100.0) [-] |
2 |
- |
事務委託関係 コルレス関係 預金取引関係 業務委託関係 金銭貸借関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho Bank Europe N.V. |
オランダ王国アムステルダム市 |
千ユーロ 191,794 |
銀行業務 証券業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
コルレス関係 金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係 事務委託関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho Bank Mexico, S.A. |
メキシコ合衆国メキシコシティー |
千メキシコペソ 2,600,000 |
銀行業務 |
100.0 (0.0) [-] |
3 |
- |
コルレス関係 預金取引関係 業務委託関係 保証取引関係 金銭貸借関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
Mizuho Capital Markets LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 1,514,804 |
デリバティブ業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
コルレス関係 金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho do Brasil Cayman Limited |
英国領ケイマン諸島 |
千米ドル 2,920 |
銀行業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
コルレス関係 預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
Mizuho Global Services India Private Limited |
インド共和国ムンバイ市 |
千インドルピー 70,000 |
事務受託業務 テクノロジー導入支援業務 コンサルティング業務 |
99.9 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Markets Americas LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 135,000 |
有価証券関連業務 金融業務 |
100.0 (100.0) [-] |
- |
- |
金銭貸借関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho Saudi Arabia Company |
サウジアラビア王国リヤド市 |
千サウジリアル 75,000 |
金融業務 |
85.1 (-) [0.0] |
2 |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Securities Canada Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千カナダドル 27,000 |
有価証券関連業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Mizuho Securities USA LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 429,259 |
証券業務 |
100.0 (100.0) [-] |
2 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
||||
役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
|||||
PT. Bank Mizuho Indonesia |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
千インドネシアルピア 7,384,574,000 |
銀行業務 |
98.9 (-) [-] |
2 |
- |
コルレス関係 預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係 事務委託関係 業務委託関係 |
- |
- |
Working Capital Finance CO., Inc. |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
千米ドル 50 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
事務委託関係 預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
他67社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(アセットマネジメント部門) 1社 |
|||||||||
確定拠出年金サービス株式会社 |
東京都中央区 |
百万円 2,000 |
確定拠出年金関連業務 |
51.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
(グローバルプロダクツユニット) 10社 |
|||||||||
みずほEBサービス株式会社 |
東京都文京区 |
百万円 50 |
ソフトウェア業務 |
100.0 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほ電子債権記録株式会社 |
東京都港区 |
百万円 750 |
電子債権記録業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
業務委託関係 役務取引関係 預金取引関係 |
- |
- |
他8社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(リサーチ&コンサルティングユニット) 1社 |
|||||||||
みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 200 |
金融技術の調査・研究・開発業務 |
60.0 (-) [-] |
3 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
(その他) 3社 |
|||||||||
みずほビジネス・チャレンジド株式会社 |
東京都町田市 |
百万円 10 |
銀行事務代行業務 |
100.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 事務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほビジネスサービス株式会社 |
東京都渋谷区 |
百万円 90 |
事務受託業務 |
100.0 (-) [-] |
2 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
みずほビジネスパートナー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 90 |
事務受託業務 人材派遣業務 |
100.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
(持分法適用関連会社) 17社
名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携 |
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(リテール・事業法人部門) 4社 |
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株式会社オリエントコーポレーション |
東京都千代田区 |
百万円 150,069 |
信販業務 |
48.7 (0.0) [-] |
1 (1) |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 |
- |
リテール分野における包括的業務提携に関する「基本合意書」を締結 |
株式会社ことら |
東京都中央区 |
百万円 1,700 |
資金決済インフラの企画・運営 |
25.0 (-) [-] |
2 |
- |
- |
- |
- |
LINE Credit株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 100 |
貸金業務 |
34.0 (-) [7.5] |
2 |
- |
預金取引関係 金銭貸借関係 |
- |
- |
LINE Bank設立準備株式会社 |
東京都品川区 |
百万円 8,250 |
銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務 |
50.0 (-) [-] |
4 |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
(大企業・金融・公共法人部門) 5社 |
|||||||||
株式会社千葉興業銀行 |
千葉県千葉市美浜区 |
百万円 62,120 |
銀行業務 |
16.2 (-) [0.0] |
- |
- |
預金取引関係 業務委託関係 コルレス関係 |
- |
ATM提携 |
他4社 |
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(グローバルコーポレート部門) 6社 |
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Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
千ベトナムドン 47,325,165,710 |
銀行業務 |
15.0 (-) [-] |
- |
- |
コルレス関係 金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 |
- |
- |
MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd. |
タイ王国バンコック市 |
千タイバーツ 2,000 |
有価証券投資業務 コンサルティング業務 アドバイザリー業務 |
9.9 (-) [19.1] |
- |
- |
預金取引関係 業務委託関係 保証取引関係 |
- |
- |
Mizuho Securities Asia Limited |
中華人民共和国香港特別行政区 |
千香港ドル 3,620,940 |
証券業務 |
30.0 (-) [-] |
1 |
- |
金銭貸借関係 預金取引関係 業務委託関係 |
不動産賃貸関係 |
- |
PT. MHCT Consulting Indonesia |
インドネシア共和国ジャカルタ市 |
千インドネシアルピア 2,500,000 |
コンサルティング業務 アドバイザリー業務 |
- (-) [100.0] |
1 |
- |
業務委託関係 |
- |
- |
Sathinee Company Limited |
タイ王国バンコック市 |
千タイバーツ 5,000 |
有価証券投資業務 コンサルティング業務 |
4.0 (-) [95.9] |
- |
- |
預金取引関係 保証取引関係 |
- |
- |
他1社 |
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(アセットマネジメント部門) 2社 |
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日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社 |
神奈川県横浜市西区 |
百万円 25,835 |
確定拠出年金関連業務 |
39.3 (-) [-] |
1 |
- |
預金取引関係 業務委託関係 |
- |
- |
Matthews International Capital Management, LLC |
米国カリフォルニア州サンフランシスコ市 |
- |
投資運用業務 投資助言業務 |
18.4 (-) [-] |
1 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Mizuho Americas LLC、瑞穂銀行(中国)有限公司及び
Mizuho Capital Markets LLCであります。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社オリエントコーポレーション及び株式会社千葉興業銀行であります。
3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.上記関係会社のうち、Mizuho Capital Markets LLCは、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)
の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
Mizuho Capital Markets LLCの2022年3月期の経常収益は907,142百万円、経常利益は19,797百万円、当期純
利益は17,606百万円、純資産額は181,460百万円、総資産額は2,489,621百万円であります。
5.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
6.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
(1)連結会社における従業員数
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2022年3月31日現在 |
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リテール・ 事業法人部門 |
大企業・ 金融・公共 法人部門 |
グローバル コーポレート部門 |
グローバル マーケッツ 部門 |
アセット マネジメント 部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
14,936 |
1,323 |
8,147 |
709 |
106 |
7,936 |
33,157 |
[7,337] |
[101] |
[54] |
[34] |
[32] |
[4,207] |
[11,765] |
(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員11,345人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
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2022年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
25,897 |
39.0 |
14.9 |
7,695 |
[7,877] |
|
リテール・ 事業法人部門 |
大企業・ 金融・公共 法人部門 |
グローバル コーポレート 部門 |
グローバル マーケッツ 部門 |
アセット マネジメント 部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
14,044 |
1,296 |
3,597 |
709 |
69 |
6,182 |
25,897 |
[6,141] |
[101] |
[23] |
[34] |
[9] |
[1,569] |
[7,877] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員及び専門役員32人、嘱託及び臨時従業員7,481人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2021年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。
4.平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。
6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は20,855人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。