|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
現金 |
|
|
預け金 |
|
|
コールローン |
|
|
買現先勘定 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
商品有価証券 |
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
その他の特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
国債 |
|
|
地方債 |
|
|
社債 |
|
|
株式 |
|
|
その他の証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
割引手形 |
|
|
手形貸付 |
|
|
証書貸付 |
|
|
当座貸越 |
|
|
外国為替 |
|
|
外国他店預け |
|
|
外国他店貸 |
|
|
買入外国為替 |
|
|
取立外国為替 |
|
|
その他資産 |
|
|
未決済為替貸 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収収益 |
|
|
先物取引差入証拠金 |
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
金融商品等差入担保金 |
|
|
宝くじ関係立替払金 |
|
|
有価証券未収金 |
|
|
その他の資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
リース資産 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
|
△ |
資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
当座預金 |
|
|
普通預金 |
|
|
貯蓄預金 |
|
|
通知預金 |
|
|
定期預金 |
|
|
定期積金 |
|
|
その他の預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
特定取引負債 |
|
|
商品有価証券派生商品 |
|
|
特定取引有価証券派生商品 |
|
|
特定金融派生商品 |
|
|
借用金 |
|
|
借入金 |
|
|
外国為替 |
|
|
外国他店預り |
|
|
外国他店借 |
|
|
売渡外国為替 |
|
|
未払外国為替 |
|
|
社債 |
|
|
その他負債 |
|
|
未決済為替借 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
前受収益 |
|
|
給付補填備金 |
|
|
先物取引差金勘定 |
|
|
売付債券 |
|
|
金融派生商品 |
|
|
金融商品等受入担保金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
宝くじ売上金等未精算金 |
|
|
未払特殊証券 |
|
|
特殊証券等剰余金 |
|
|
未払復興貯蓄債券元利金 |
|
|
有価証券未払金 |
|
|
その他の負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
土地再評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
貸出金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息 |
△ |
△ |
買現先利息 |
|
△ |
預け金利息 |
|
|
金利スワップ受入利息 |
|
|
その他の受入利息 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
受入為替手数料 |
|
|
その他の役務収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
商品有価証券収益 |
|
|
特定取引有価証券収益 |
|
|
特定金融派生商品収益 |
|
|
その他の特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
外国為替売買益 |
|
|
国債等債券売却益 |
|
|
金融派生商品収益 |
|
|
特殊証券等関係費補填金 |
|
|
その他の業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
株式等売却益 |
|
|
金銭の信託運用益 |
|
|
その他の経常収益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
預金利息 |
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
コールマネー利息 |
|
|
売現先利息 |
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
借用金利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他の支払利息 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
支払為替手数料 |
|
|
その他の役務費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
特定取引有価証券費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
国債等債券売却損 |
|
|
国債等債券償却 |
|
|
社債発行費償却 |
|
|
金融派生商品費用 |
|
|
その他の業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
貸出金償却 |
|
|
株式等売却損 |
|
|
株式等償却 |
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
その他の経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
過去勤務費用処理額 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
確定拠出年金移行差損 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
△ |
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
3.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
5.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
6.繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は105,202百万円(前事業年度末は111,450百万円)であります。
(追加情報)
ロシアへの経済制裁による外貨繰り懸念等に起因し、トランスファーリスクが回避されていない債権額に対して将来発生が見込まれる予想損失額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
当該予想損失額は、ロシアのカントリーリスク評価及び外部格付機関が公表する過去のデフォルト実績等に基づき算出しており、当事業年度末においては特定海外債権引当勘定54,732百万円のうち、53,315百万円をロシアに関連する当該債権額に対して計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(4) 変動報酬引当金
当行の役員及び常務執行役員等に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(6) 貸出金売却損失引当金
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 債券払戻損失引当金
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
9.収益の計上基準
証券関連業務手数料には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、投資信託の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で認識されます。
預金・貸出業務手数料には、預金関連業務手数料及び貸出関連業務手数料が含まれております。預金関連業務手数料は収益認識会計基準の対象ですが、コミットメント手数料やアレンジメント手数料などの貸出関連業務手数料の大部分は収益認識会計基準の対象外です。預金関連業務手数料には、口座振替に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供された時点で認識されます。
受入為替手数料には、国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で認識されます。
代理業務手数料には、主に日本の宝くじ事業など代理店事業に係る事務手数料及び株式等の常任代理業務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
その他の役務収益には、生命保険の販売手数料、電子バンキングのサービス手数料、ファイナンシャル・アドバイザリー手数料等が含まれております。生命保険の販売手数料は、保険商品の販売の対価として収受し、主に顧客との取引日の時点で認識されます。電子バンキングのサービス手数料は、主に月額基本使用料であり、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。ファイナンシャル・アドバイザリー手数料は、市場調査や事業戦略立案のサポート等の対価として収受し、関連するサービスが提供されている期間にわたり認識されます。
10.ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。
11.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
当事業年度から、当行は株式会社みずほフィナンシャルグループを連結親法人とする連結納税制度を適用してお
ります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
貸倒引当金 |
536,101百万円 |
814,778百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
2.金融商品の時価評価
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
金融資産 |
19,264,314 |
百万円 |
19,890,575 |
百万円 |
金融負債 |
7,490,814 |
百万円 |
11,700,164 |
百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
3.前払年金費用及び退職給付引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
前払年金費用 |
524,167百万円 |
440,611百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当事業年度の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に与える影響はありません。
(「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の施行に伴う変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日内閣府令第3号)が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた95,987百万円は、「法人税、住民税及び事業税」102,550百万円、「法人税等還付税額」△6,563百万円として組み替えております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当行は、翌事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
株 式 |
1,111,840 |
百万円 |
1,071,695 |
百万円 |
出資金 |
151,438 |
百万円 |
151,438 |
百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
542 |
百万円 |
190,078 |
百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
(再)担保に差し入れている有価証券 |
3,631,117 |
百万円 |
4,882,481 |
百万円 |
当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
568,627 |
百万円 |
741,211 |
百万円 |
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権額 |
48,440 |
百万円 |
40,761 |
百万円 |
危険債権額 |
404,640 |
百万円 |
714,801 |
百万円 |
要管理債権額 |
332,557 |
百万円 |
316,984 |
百万円 |
三月以上延滞債権額 |
534 |
百万円 |
2,473 |
百万円 |
貸出条件緩和債権額 |
332,022 |
百万円 |
314,510 |
百万円 |
小計額 |
785,638 |
百万円 |
1,072,547 |
百万円 |
正常債権額 |
91,768,889 |
百万円 |
94,734,910 |
百万円 |
合計額 |
92,554,528 |
百万円 |
95,807,457 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
1,581,241 |
百万円 |
1,780,295 |
百万円 |
※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
担保に供している資産 |
|
|
|
|
特定取引資産 |
541,509 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
有価証券 |
6,861,488 |
〃 |
6,046,606 |
〃 |
貸出金 |
9,866,351 |
〃 |
8,650,653 |
〃 |
計 |
17,269,349 |
〃 |
14,707,260 |
〃 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
763,127 |
〃 |
907,281 |
〃 |
売現先勘定 |
5,478,870 |
〃 |
4,650,193 |
〃 |
債券貸借取引受入担保金 |
170,648 |
〃 |
134,875 |
〃 |
借用金 |
6,121,440 |
〃 |
5,347,025 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
現金預け金 |
204,552 |
百万円 |
173,955 |
百万円 |
有価証券 |
3,341,397 |
百万円 |
5,132,742 |
百万円 |
その他資産 |
1,058 |
百万円 |
968 |
百万円 |
また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
保証金 |
70,684 |
百万円 |
45,796 |
百万円 |
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
融資未実行残高 |
103,141,152 |
百万円 |
104,477,825 |
百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
76,253,402 |
百万円 |
75,845,777 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.有形固定資産の圧縮記帳額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
圧縮記帳額 |
31,647 |
百万円 |
30,007 |
百万円 |
※8.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
劣後特約付借入金 |
8,227,054 |
百万円 |
8,348,596 |
百万円 |
※9.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
劣後特約付社債 |
310,000 |
百万円 |
195,000 |
百万円 |
10.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
907,606 |
百万円 |
609,852 |
百万円 |
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
1,407,731 |
百万円 |
1,252,386 |
百万円 |
12.関係会社に対する金銭債権総額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
8,674,924 |
百万円 |
9,759,771 |
百万円 |
13.関係会社に対する金銭債務総額
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
|
12,514,781 |
百万円 |
14,195,896 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
135,771 |
422,325 |
286,554 |
当事業年度(2022年3月31日)
|
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
関連会社株式 |
108,996 |
420,954 |
311,957 |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
子会社株式 |
1,055,162 |
1,054,410 |
関連会社株式 |
72,344 |
59,725 |
合計 |
1,127,507 |
1,114,136 |
上記の株式には、出資金を含めております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
186,294 |
百万円 |
251,643 |
百万円 |
有価証券等(退職給付信託拠出分) |
149,216 |
|
128,678 |
|
有価証券償却損金算入限度超過額 |
126,225 |
|
125,217 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
146,555 |
|
122,188 |
|
その他有価証券評価差額 |
10,798 |
|
62,306 |
|
繰延ヘッジ損益 |
- |
|
39,777 |
|
その他 |
82,560 |
|
101,293 |
|
繰延税金資産小計 |
701,651 |
|
831,105 |
|
評価性引当額 |
△135,783 |
|
△106,720 |
|
繰延税金資産合計 |
565,868 |
|
724,385 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△396,859 |
|
△276,889 |
|
前払年金費用 |
△160,500 |
|
△134,915 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,873 |
|
- |
|
その他 |
△36,358 |
|
△39,451 |
|
繰延税金負債合計 |
△604,591 |
|
△451,256 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△38,723 |
百万円 |
273,129 |
百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
30.62 |
% |
|
30.62 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
外国税額 |
|
0.44 |
|
|
16.16 |
|
評価性引当額の増減 |
|
△0.96 |
|
|
△11.86 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.89 |
|
|
△3.83 |
|
事業税所得差額 |
|
△1.36 |
|
|
△2.79 |
|
外国子会社合算税制 |
|
1.95 |
|
|
1.61 |
|
その他 |
|
0.66 |
|
|
△0.84 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
28.46 |
% |
|
29.07 |
% |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「事業税所得差額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.70%は、「事業税所得差額」△1.36%、「その他」0.66%として組み替えております。
当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
- |
- |
- |
729,794 |
469,462 |
19,643 |
260,332 |
|
|
|
|
(192,118) |
|
|
|
土地 |
- |
- |
- |
528,716 |
- |
- |
528,716 |
リース資産 |
- |
- |
- |
17,317 |
12,984 |
2,722 |
4,333 |
建設仮勘定 |
- |
- |
- |
21,128 |
- |
- |
21,128 |
その他の有形固定資産 |
- |
- |
- |
267,636 |
234,458 |
10,872 |
33,178 |
|
|
|
|
(192,118) |
|
|
|
有形固定資産計 |
- |
- |
- |
1,564,594 |
716,904 |
33,238 |
847,689 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
- |
- |
- |
501,560 |
228,976 |
65,142 |
272,584 |
リース資産 |
- |
- |
- |
4,223 |
2,411 |
926 |
1,811 |
その他の無形固定資産 |
- |
- |
- |
74,784 |
1,498 |
12 |
73,285 |
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
580,567 |
232,886 |
66,081 |
347,681 |
(注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。
2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当
期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し
ております。
5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
貸倒引当金 |
(10,396) |
814,778 |
37,827 |
(注2) |
814,778 |
546,498 |
508,670 |
||||
一般貸倒引当金 |
(6,719) |
248,435 |
3,480 |
(注2) |
248,435 |
368,788 |
365,308 |
||||
個別貸倒引当金 |
(3,539) |
511,610 |
34,347 |
(注2) |
511,610 |
176,269 |
141,922 |
||||
うち非居住者向け債権分 |
(3,516) |
41,515 |
10,258 |
(注2) |
41,515 |
45,989 |
35,731 |
||||
特定海外債権引当勘定 |
(137) |
54,732 |
- |
(注2) |
54,732 |
1,439 |
1,439 |
||||
投資損失引当金 |
- |
106 |
- |
- |
106 |
賞与引当金 |
25,042 |
24,582 |
25,042 |
- |
24,582 |
変動報酬引当金 |
983 |
763 |
- |
(注2) |
763 |
983 |
|||||
貸出金売却損失引当金 |
(81) |
1,309 |
612 |
(注2) |
1,309 |
1,155 |
542 |
||||
偶発損失引当金 |
(277) |
1,306 |
- |
(注2) |
1,306 |
3,369 |
3,369 |
||||
睡眠預金払戻損失引当金 |
20,540 |
16,627 |
- |
(注2) |
16,627 |
20,540 |
|||||
債券払戻損失引当金 |
14,419 |
10,504 |
- |
(注2) |
10,504 |
14,419 |
|||||
計 |
(10,754) |
869,979 |
63,483 |
548,526 |
869,979 |
612,009 |
(注)1.( )内は為替換算差額であります。
2.洗替による取崩額によるものであります。
○ 未払法人税等
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
未払法人税等 |
(658) |
53,175 |
34,769 |
2,854 |
29,477 |
13,926 |
|||||
未払法人税等 |
(658) |
39,984 |
25,715 |
2,012 |
22,267 |
10,010 |
|||||
未払事業税 |
3,916 |
13,190 |
9,054 |
842 |
7,209 |
(注)( )内は為替換算差額であります。
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。