第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に〈豊かな実り〉を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

  グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

 

②経営計画

 当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。

 この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

 

 

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(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は回復基調が続いていますが、足もとでは変異株のまん延や半導体などの供給制約が回復の足かせとなっています。

 米国経済は、感染拡大などを背景に雇用の伸びは鈍化したものの、労働供給は緩やかに改善しています。FRB(連邦準備制度理事会)は金融緩和を継続していますが、足もとの景気回復を受けて、9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では年内の資産買い入れ縮小開始を示唆するなど、緩和スタンスに変化が見られます。また、大規模な追加景気対策による押し上げ効果が期待される一方、供給制約を受けた物価上昇が消費を下押しする懸念など、先行きの不透明感は拭い切れていません。

 欧州では、主要国の経済活動の再開により景気は持ち直しの動きが見られます。ECB(欧州中央銀行)は、金融緩和を維持していますが、足もとの景気回復を背景に、9月の政策理事会ではPEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の資産購入ペースの減速を決定するなど、緩和スタンスに変化の兆しが見られます。経済活動の更なる制限緩和が期待される一方、変異株のまん延や供給制約の影響など、景気の先行き懸念は残存しています。

 アジアでは、中国において民需は引き続き回復に向かっているものの、不動産市場の混乱の影響が懸念されています。また、米中対立は継続しており、通商や安全保障等をめぐる先行きの不確実性は依然として高い状況です。新興国では、変異株のまん延が経済の下押し圧力になっています。また、一部の国でみられた経済活動制限強化の動きが、供給制約に繋がり、各国に影響を与えています。資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国の経済への悪影響は継続しています。

 日本経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染拡大を受けた断続的な経済活動の制約によって、依然厳しさが残っています。政府・日本銀行による政策対応もあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、変異株が再びまん延する懸念がある中で、サービス関連消費は依然弱い動きであるほか、供給制約を受けた生産への影響が景気回復の重石となっています。

 世界経済の先行きは、ワクチンの普及及び各国の金融緩和や財政出動による下支えを背景とした緩やかな回復が続く見込みです。ただし、変異株のまん延やワクチンの有効性が低下するなどの状況によっては、経済活動の制約が継続し雇用や所得の悪化を通じた需要縮小の継続が懸念されます。日本経済についても、景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

 

(3)対処すべき課題

■システム障害等の原因究明・再発防止への取り組み

 当グループ及び当行は、2021年9月22日付、及び2021年11月26日付で、金融庁より銀行法第52条の33第1項及び銀行法第26条第1項に基づく業務改善命令を受けました。当グループ及び当行は、これらの業務改善命令を重く受け止めております。

 2021年9月22日付の業務改善命令を受け、当グループ及び当行は、当面のシステム更改や更新等の必要性等の再検証及び見直しを実施しております。そのうえで、システムの安定稼働を最優先に、安全・着実なシステム更改や更新等に万全を期すべく、取り組んでおります。

 2021年11月26日付の2021年9月22日付に続く業務改善命令を受け、当グループ及び当行は、改めてシステム障害の真因を踏まえた再発防止策の策定・実行及び継続的な再検証・見直しに取り組んでまいります。その取り組みにおいて当グループ及び当行は、お客さまに重大な被害を及ぼすシステム障害を防ぎ、障害発生時にもお客さまへの影響を極小化できる再発防止策を策定し、着実に実行していくとともに、再発防止策を適切に判断・評価できるITガバナンスを再構築いたします。そして、策定された再発防止策について、定着・浸透への取り組みや環境変化への適切な対応を図ることで、持続可能な態勢を構築してまいります。

 また、当行は、2021年11月26日付で、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)第17条の2第1項の規定に基づき、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、財務省より是正措置命令を受けました。当行は、本件是正措置命令を重く受け止め、再発防止策として、外為業務に関連する役職員の外為法令等に関する知識・意識の向上、危機対応時・平時の両面での関係部署間のコミュニケーションにおいて外為法令遵守に向けて適切な検討・判断が行われる仕組みの構築、外為法令遵守のためのシステム管理態勢の強化に取り組んでまいります。加えて、上記にとどまることなく、発生原因等を再検証し、外為法令にかかる適切な内部管理態勢の再構築にも取り組んでまいります。

 当グループといたしましては、今一度、金融グループとしての社会的役割と公共的使命を自覚するとともに、「お客さま起点の徹底」と「業務の安定化」に全力を注ぎ、お客さま・社会のお役に立つ存在になることを目指してまいります。そして、お客さま、社会の皆さまから真に信頼される存在となるべく、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。

 

■5ヵ年経営計画の実行

 当グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

 デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。

 

(財務目標)

 連結ROE*1

 2023年度 7%~8%程度

 連結業務純益*2

 2023年度 9,000億円程度

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益

   (みずほ証券株式会社連結)

 

(重点取り組み領域)

① ビジネス構造の改革

 経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

 

新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 ▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

 ▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

 ▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

 ▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

 

 

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 ▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

 ▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

 ▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

 

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

 ▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

  多様な仲介機能発揮

 ▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

  ポートフォリオ運営の高度化

 

② 財務構造の改革

 以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

 

事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化

   ①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

 

③ 経営基盤の改革

 ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

 

新たな業務スタイルへの変革

 ▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

 ▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

  通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

グループガバナンスの強化

 ▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

  を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

 

サステナビリティへの取り組み

 「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」のもと、グループ全体で戦略と一体的にサステナビリティへの取り組みを推進することで、企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

 具体的には、ステークホルダーからの期待・要請に対し、〈みずほ〉の戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて特定した、サステナビリティ重点項目について、各カンパニー・ユニット・グループの戦略に織り込み、グループ一体で取り組んでまいります。

 また、最も重要なグローバル課題の一つである気候変動については、取り組みをさらに進めるため、「環境方針」を2021年4月に改定し、2050年の脱炭素社会実現への貢献や、パリ協定の目標と整合するポートフォリオへの転換について明確化しました。同方針に基づき、目指すべきゴールに向けた具体的な道筋(パスウェイ)の明確化に向けた検討を進めてまいります。

 取り組みの推進にあたっては、各ステークホルダーとの対話を重視し、当グループのサステナビリティへの取り組みが社会の常識と期待に沿うものとなるよう、情報開示の高度化に継続して努めてまいります。

 

<当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等>

 当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進するとともに、お客さま起点の運営を徹底することで、3つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2021年度は、お客さまの課題やニーズに応える取組を一つ一つ積み重ねることこそが、信頼回復への唯一の道であるとの認識に立ち、以下の3点を軸に、取り組みを進めてまいります。

 

 ・決済・金融仲介等の金融インフラを支える基幹業務を安定的に稼働させることに加え、新たな営業体制を
  早期に軌道に乗せ、コロナ禍のお客さまニーズに金融・非金融の両面でしっかりと応える

 ・産業や社会の構造転換が進む中、専門性を最大限発揮しつつ、先んじた提案でお客さまに肉迫し、潜在的な
  課題の解決やお客さまとの価値共創を通じ、新たなパートナーシップを構築する

 ・環境の変化やお客さまの期待の高まりに対して、自らどうするべきか考え・行動するとともに、現場と
  本部間やエリア間・IG/RG間など組織を跨った情報交換・連携を今まで以上に強く意識する

 

[カンパニー・ユニットの取り組み]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。

 

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リテール・事業法人カンパニー

 個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、グループ一体で総合資産コンサルティングの更なる充実を図り、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。法人のお客さまに対しては、事業構造改革や成長戦略等の支援に向け、中長期的な経営課題を踏まえたお客さまニーズ起点でのプラン策定とソリューション提供を強化し、お客さまの持続的成長を後押ししていきます。これらのお客さまニーズに対し、より専門性の高いアプローチを実現すべく、営業店体制を法人・個人別に再編し、それぞれの専門性を一層追求していきます。

 また、コロナ禍を経て社会全体でリモート意識が一層高まる中、ご来店いただかなくてもお取引ができるよう、デジタルテクノロジーを活用したリモート・オンラインのサービス拡充にも取組んでまいります。

 

 2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立に向けて、準備を進めてまいります。

 

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 産業構造転換、サステナビリティへの社会的関心の一層の高まり等により、お客さまを取り巻く環境は、急速に変化しています。そうした中、単なる資金供与のみならず、グループ横断的なセクター別営業体制を構築し、より一層の業種・プロダクト知見を活かした提案等を実現することで、お客さまの持続的な発展に向けて、“最も頼りがいのあるホールセールバンク”ブランドを確立するとともに、価値共創パートナーとしての真価を発揮してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

 海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供をめざしてまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 新型コロナウイルスの長期化が見込まれる中、お客さまの事業変革をグローバルに支える戦略パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークや米国資本市場における強みを活かし、地域を跨ぐバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。また、事業ポートフォリオの健全化・最適化に努め事業基盤の強化を一層図るとともに、持続可能性のある業務展開を通じ、社会的課題の解決に貢献してまいります。

 

 

グローバルマーケッツカンパニー

 お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携により、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーをめざしてまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 セールス&トレーディング業務においては、国内やアジアを中心に銀・証実質一体運営を加速させ、お客さまの多様なニーズに対応するソリューション提供力強化とグローバルリスク集約や電子取引基盤構築などを通じたトレーディング力強化を図ることで、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。

 ALM・投資業務においては、市場分析や予兆分析の更なる高度化により市場の転換時には機動的なアロケーションシフトを実施することで、実現益と評価損益のバランスを重視しながら、含み益の更なる蓄積に取り組んでまいります。また、ALMにおいてはグローバルに安定性と効率性の両立させた運営を追求し、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。

 加えて、セールス&トレーディング・投資・資金調達の各分野におけるサステナビリティ推進に取り組んでまいります。

 

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、「選択と集中」により運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供してまいります。また、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。加えて、非対面ビジネスへの対応等を通じ、更なる成長に向けて加速してまいります。さらに、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)や、ESG情報を投資プロセスに組み込んだ運用、商品提供により、投資家の資産形成と社会・投資先企業の持続的成長に資する取り組みを推進してまいります。

 

 

グローバルプロダクツユニット

 個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 グローバル経済の回復見通しが引続き不透明な中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの事業構造転換や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。

 投資銀行分野においては、事業の再編や承継の加速、保有資産の見直し等、お客さまの経営戦略・成長戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。トランザクション分野においては、サプライチェーン・生産体制の見直し等の構造変化の動きに対し、アジアを中心に国内外各拠点間で緊密に連携し、お客さまの多様なニーズに柔軟に応えてまいります。また、サステナビリティに関連するお客さまの課題への対応や、デジタライゼーションの進展を捉えた決済ビジネスの高度化等、様々なビジネス領域で、潮流変化を捉えた長期的視点からのソリューション提供に取り組んでまいります。

 

 

リサーチ&コンサルティングユニット

 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 コロナ禍を契機として、新たな価値観・行動様式の定着化、デジタル化の進展、脱炭素・循環型社会に向けた転換等、経済・社会の構造変化が加速しています。リサーチ高度化やコンサルティング拡充等に取り組み、高い専門性を発揮することを通じて、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となり、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

 

なお、〈みずほ〉における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

2.財務面に関するリスク

(4) 自己資本比率等に係るリスク

① 自己資本比率規制

 当行及び当グループには、2013年3月期より、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき金融庁の定める自己資本比率規制が段階的に適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会は、2017年12月に、バーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書を公表しており、当該見直し後の規制は当初2022年から段階的に適用される予定でしたが、バーゼル銀行監督委員会の上位機関である中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループは、2020年3月に、新型コロナウイルス感染症への対応として銀行や監督当局の実務上の対応力を高めるため、当該規制の段階的な適用開始を一年先送りして2023年からとすることを公表しています。これに伴い、金融庁は、同月に、本邦においては2023年3月期から実施する予定である旨を公表しています。加えて、2021年3月及び9月に、最終化されたバーゼルⅢ規制の本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。

 当グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。また、当行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準以上に維持する必要があります。

 さらに、当グループは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。また、G-SIBsのグループ及び追加的に求められる資本水準は年次で更新されるため、今後、当グループに対してさらに高い資本水準が求められる可能性があります。

 当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性並びに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率の計測手法の変更等により、当行及び当グループの自己資本比率が低下する可能性があります。また、自己資本比率規制においては、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されますが、かかる規制により、当行及び当グループの自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性もあります。

 仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループは、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② レバレッジ比率規制

 2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年3月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。本邦における最終化された定義に基づくレバレッジ比率規制及びG-SIBsに対するレバレッジ・バッファー比率の導入は、当初は2022年3月31日から適用開始の予定でしたが、最終化されたバーゼルⅢの導入延期に伴い、1年延期され、2023年3月31日より適用開始の予定です。これに伴い、2021年10月に、最終化されたバーゼルⅢの本邦での実施に向けた告示改正案が公表されています。なお、2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等の措置を、2021年3月末までに限り導入し、その後当該措置の2022年3月末までの延長を発表しております。

 当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3.業務面に関するリスク

① システムリスクの顕在化による悪影響

 当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。

 当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。

 しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。例えば、2021年2月から同年9月にかけて、当行において複数のシステム障害が発生し、営業部店やATMでの取引、インターネットバンキング取引、外為取引等が一部不能となりました。これを受け、当行及び当グループは、2021年9月22日及び同年11月26日に銀行法第26条第1項及び同法第52条の33第1項に基づき、金融庁より業務改善命令を受けました。

 このような事案を含め、システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク

 金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2021年2月改正)の本邦金融当局からの発出や、2021年8月の我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査結果の公表など、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。

 しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 例えば、外為法第17条に基づく銀行等の確認義務の履行に関し、当行は2021年11月26日に財務省より是正措置命令を受けました。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2021年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 [総論]

①連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年度好調だった市場部門の減少等により、前年同期比248億円減少し、8,144億円となりました。

・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比110億円減少し、4,578億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比200億円減少し、3,555億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、顧客部門が堅調に推移し、

前年同期比222億円増加し、3,784億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する中間純利益

与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比332億円減少し、486億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比898億円増加し、161億円の利益となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,180億円増加し、3,239億円となりました。

・特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比117億円減少し、402億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比387億円増加し、1,341億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比651億円増加し、2,287億円となりました。

 

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

 (自 2020年

    4月1日

  至 2020年

    9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2021年

    4月1日

  至 2021年

    9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

8,393

8,144

△248

資金利益

 

4,223

4,588

364

役務取引等利益

 

2,174

2,157

△16

特定取引利益

 

1,491

966

△525

その他業務利益

 

503

432

△70

営業経費

△4,689

△4,578

110

不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△854

△589

265

貸倒引当金戻入益等

35

102

66

株式等関係損益

△736

161

898

持分法による投資損益

122

170

48

その他

△212

△172

39

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

2,059

3,239

1,180

特別損益

519

402

△117

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

2,578

3,641

1,062

税金関係費用

△954

△1,341

△387

中間純利益(⑩+⑪)

1,624

2,299

675

非支配株主に帰属する中間純損益

11

△12

△24

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

1,635

2,287

651

 

 

 

 

 

中間包括利益

3,091

2,278

△813

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

△818

△486

332

(注) 費用項目は△表記しております。

 

 

 

 

 

(参考)連結業務純益

3,756

3,555

△200

(参考)連結業務純益+ETF関係損益

3,561

3,784

222

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

① 連結粗利益

 当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年度好調だった市場部門の減少等により、前年同期比248億円減少し、8,144億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比364億円増加し、4,588億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比16億円減少し、2,157億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、商品有価証券収益の減少等により、前年同期比525億円減少し、966億円となりました。また、その他業務利益は、前年同期比70億円減少し、432億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が減少したことに加え、構造改革が着実に進展したこと等により、前年同期比110億円減少し、4,578億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、期初想定していなかった供給制約等の影響を踏まえ、フォワード・ルッキングに引当を追加計上したこと等もあり、前年同期比332億円減少し、486億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式含み益の一部固定化を目的に導入したベアファンドについて解約を進めた一方で、政策保有株式の売却の継続やETF関係損益の増加等により、前年同期比898億円増加し、161億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前年同期比48億円増加し、170億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、172億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比1,180億円増加し、3,239億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、前連結会計年度より財務構造改革の一環として取り組んでいる退職給付信託の返還による返還益を計上した一方で、前連結会計年度に計上した年金制度改定に伴う特別利益が剥落したこと等により、前年同期比117億円減少し、402億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,062億円増加し、3,641億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前年同期比387億円増加し、1,341億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比675億円増加し、2,299億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比24億円増加し、12億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比651億円増加し、2,287億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比813億円減少し、2,278億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 前中間会計期間

(自 2020年

   4月1日

 至 2020年

   9月30日)

 当中間会計期間

(自 2021年

   4月1日

 至 2021年

   9月30日)

 比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,949

6,666

△283

資金利益

3,777

4,156

379

役務取引等利益

2,019

1,757

△261

特定取引利益

732

399

△332

その他業務利益

420

351

△68

経費(除:臨時処理分)

△3,991

△3,827

164

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

2,958

2,838

△119

臨時損益等

△1,024

291

1,315

うち不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△219

105

324

うち貸倒引当金戻入益等

31

92

60

うち株式等関係損益

△723

103

827

経常利益

1,325

2,448

1,123

特別損益

519

402

△117

中間純利益

1,097

1,694

596

 

 

 

 

与信関係費用

△797

△484

313

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額

     に関する情報

 

 前中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

2,209

△48

4,493

2,299

132

4,734

大企業・金融・公共法人部門

1,748

1,065

1,826

1,731

1,093

1,716

グローバルコーポレート部門

1,945

890

1,628

2,201

1,144

1,666

グローバルマーケッツ

部門

1,680

1,346

769

1,505

1,183

776

アセットマネジメント

部門

△7

△4

△3

4

その他

623

311

4,578

639

226

4,564

みずほ銀行(連結)

8,199

3,561

13,296

8,373

3,784

13,459

 

 

 比較

 

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

90

181

241

大企業・金融・公共法人部門

△16

27

△110

グローバルコーポレート部門

255

253

38

グローバルマーケッツ

部門

△175

△163

7

アセットマネジメント

部門

4

8

その他

15

△85

△14

みずほ銀行(連結)

174

222

163

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 [財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

2,063,834

2,081,940

18,106

うち有価証券

432,166

432,242

75

うち貸出金

820,048

803,447

△16,601

負債の部

1,982,223

1,999,820

17,596

うち預金

1,305,263

1,267,047

△38,215

うち譲渡性預金

164,353

183,624

19,270

純資産の部

81,611

82,120

509

株主資本合計

67,794

68,329

535

その他の包括利益累計額合計

13,377

13,330

△46

非支配株主持分

440

460

20

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

432,166

432,242

75

国債

213,592

194,418

△19,174

地方債

4,635

4,949

313

社債

26,736

28,479

1,742

株式

33,045

33,783

737

その他の証券

154,154

170,611

16,456

 

 有価証券は43兆2,242億円と、前連結会計年度末比75億円増加しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

820,048

803,447

△16,601

 

 貸出金は80兆3,447億円と、前連結会計年度末比1兆6,601億円減少しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

195

232

36

延滞債権

4,085

3,243

△841

3ヵ月以上延滞債権

5

11

5

貸出条件緩和債権

3,759

4,552

792

合計

8,046

8,039

△7

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

0.98

1.00

0.01

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比7億円減少し、8,039億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は1.00%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、[不良債権に関する分析(単体)]で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,305,263

1,267,047

△38,215

譲渡性預金

164,353

183,624

19,270

 

 預金は126兆7,047億円と、前連結会計年度末比3兆8,215億円減少しました。

 また、譲渡性預金は18兆3,624億円と、前連結会計年度末比1兆9,270億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

81,611

82,120

509

株主資本合計

67,794

68,329

535

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,105

22,105

利益剰余金

31,647

32,183

535

その他の包括利益累計額合計

13,377

13,330

△46

その他有価証券評価差額金

10,376

10,577

200

繰延ヘッジ損益

342

39

△302

土地再評価差額金

1,363

1,352

△10

為替換算調整勘定

△1,096

△533

563

退職給付に係る調整累計額

2,391

1,893

△497

非支配株主持分

440

460

20

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比509億円増加し、8兆2,120億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比535億円増加し、6兆8,329億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、退職給付に係る調整累計額の減少等により、前連結会計年度末比46億円減少し、1兆3,330億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比20億円増加し、460億円となりました。

 [不良債権に関する分析(単体)]

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

  1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

   由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

  2.危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

   った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

  3.要管理債権

    要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

  4.正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる

   債権以外のものに区分される債権をいう。

 

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当中間会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

484

433

△51

危険債権

 

4,046

3,224

△821

要管理債権

 

3,325

4,171

846

小計(要管理債権以下)

(A)

7,856

7,829

△26

正常債権

 

917,688

902,619

△15,069

合計

(B)

925,545

910,449

△15,095

(A)/(B)

 

0.84%

0.85%

0.01%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比26億円減少し、7,829億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が51億円減少、危険債権が821億円減少、要管理債権が846億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.85%となっております。

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

16.57%

17.59%

1.02%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

14.05%

14.79%

0.74%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.11%

11.82%

0.71%

連結における総自己資本の額

103,999

109,235

5,235

連結におけるTier1資本の額

88,187

91,866

3,678

連結における普通株式等Tier1資本の額

69,718

73,395

3,677

リスク・アセットの額

627,340

620,920

△6,419

連結総所要自己資本額

50,187

49,673

△513

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当中間連結会計期間

(2021年9月30日)

比較

連結レバレッジ比率

4.67%

4.83%

0.16%

 

 総自己資本の額は、前連結会計年度末比5,235億円増加し、10兆9,235億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比6,419億円減少し、62兆920億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.02ポイント上昇し、17.59%となりました。

 また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.16ポイント上昇し、4.83%となりました。

 

-参考-

(図表12)

 単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当中間会計期間

(2021年9月30日)

 

 

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

17.79%

単体Tier1比率(⑤/⑦)

14.83%

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.66%

単体における総自己資本の額

103,549

単体におけるTier1資本の額

86,346

単体における普通株式等Tier1資本の額

67,898

リスク・アセットの額

582,041

単体総所要自己資本額

46,563

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2021年9月30日)

単体レバレッジ比率

4.82%

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

 前中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

97,057

△20,194

△117,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

△88,420

7,118

95,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,519

△1,268

△6,787

 営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加により2兆194億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果7,118億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により1,268億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、43兆2,558億円となりました。

  外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

 

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(参考)

(1) 国内・海外別収支

 当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は

8,144億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

253,690

169,556

914

422,332

当中間連結会計期間

271,890

187,453

532

458,811

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

375,601

333,223

42,988

665,836

当中間連結会計期間

361,966

245,597

12,356

595,206

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

121,911

163,666

42,073

243,504

当中間連結会計期間

90,075

58,143

11,824

136,395

役務取引等収支

前中間連結会計期間

147,843

69,773

154

217,461

当中間連結会計期間

128,688

87,349

248

215,790

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

190,716

93,857

1,733

282,840

当中間連結会計期間

174,299

114,795

2,213

286,882

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

42,873

24,084

1,578

65,379

当中間連結会計期間

45,611

27,446

1,964

71,092

特定取引収支

前中間連結会計期間

59,977

89,183

149,160

当中間連結会計期間

38,708

57,915

96,624

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

60,233

92,999

2,605

150,627

当中間連結会計期間

38,708

172,623

36

211,296

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

256

3,816

2,605

1,466

当中間連結会計期間

114,708

36

114,671

その他業務収支

前中間連結会計期間

33,708

16,663

50,371

当中間連結会計期間

18,625

24,648

43,273

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

84,499

19,318

2,462

101,355

当中間連結会計期間

57,355

28,007

4,464

80,898

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

50,791

2,654

2,462

50,983

当中間連結会計期間

38,730

3,359

4,464

37,624

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」

という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)

であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は192兆8,057億円、利息は5,952億円、利回りは0.61%となりました。資金調達勘定の平均残高は192兆2,695億円、利息は1,363億円、利回りは0.14%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

136,407,794

375,601

0.54

当中間連結会計期間

140,007,122

361,966

0.51

うち貸出金

前中間連結会計期間

57,990,465

231,846

0.79

当中間連結会計期間

56,578,112

224,557

0.79

うち有価証券

前中間連結会計期間

33,081,296

87,962

0.53

当中間連結会計期間

41,483,797

101,067

0.48

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

643,587

△16

△0.00

当中間連結会計期間

908,040

5

0.00

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

7,105,521

△3,348

△0.09

当中間連結会計期間

6,665,997

△3,099

△0.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

124,048

当中間連結会計期間

151,689

うち預け金

前中間連結会計期間

32,353,151

13,971

0.08

当中間連結会計期間

34,095,139

14,574

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

134,417,780

121,911

0.18

当中間連結会計期間

140,240,027

90,075

0.12

うち預金

前中間連結会計期間

107,665,356

17,456

0.03

当中間連結会計期間

104,818,728

3,053

0.00

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

7,570,656

209

0.00

当中間連結会計期間

13,388,174

330

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,453,533

35

0.00

当中間連結会計期間

1,322,725

16

0.00

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,592,572

3,355

0.42

当中間連結会計期間

1,522,890

1,171

0.15

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

323,290

20

0.01

当中間連結会計期間

196,320

30

0.03

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

13,881,618

83,310

1.19

当中間連結会計期間

15,124,805

73,970

0.97

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

54,253,333

333,223

1.22

当中間連結会計期間

57,922,903

245,597

0.84

うち貸出金

前中間連結会計期間

28,873,407

252,408

1.74

当中間連結会計期間

26,430,143

192,609

1.45

うち有価証券

前中間連結会計期間

4,218,170

28,826

1.36

当中間連結会計期間

3,935,049

16,298

0.82

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

494,059

1,124

0.45

当中間連結会計期間

468,970

702

0.29

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

8,282,407

17,064

0.41

当中間連結会計期間

6,040,504

8,626

0.28

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

8,314,501

8,856

0.21

当中間連結会計期間

12,171,748

10,643

0.17

資金調達勘定

前中間連結会計期間

54,585,064

163,666

0.59

当中間連結会計期間

56,320,298

58,143

0.20

うち預金

前中間連結会計期間

26,030,097

73,749

0.56

当中間連結会計期間

25,653,772

24,826

0.19

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,840,976

18,776

0.64

当中間連結会計期間

6,286,470

6,703

0.21

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

503,196

2,892

1.14

当中間連結会計期間

454,348

536

0.23

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

16,319,839

21,381

0.26

当中間連結会計期間

18,735,343

6,267

0.06

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

644,639

1,641

0.50

当中間連結会計期間

2,064,477

1,701

0.16

うち借用金

前中間連結会計期間

1,747,874

6,071

0.69

当中間連結会計期間

2,237,440

5,534

0.49

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

190,661,127

5,716,235

184,944,891

708,824

42,988

665,836

0.71

当中間連結会計期間

197,930,025

5,124,322

192,805,703

607,563

12,356

595,206

0.61

うち貸出金

前中間連結会計期間

86,863,872

1,630,567

85,233,305

484,255

4,224

480,030

1.12

当中間連結会計期間

83,008,256

2,110,429

80,897,826

417,166

4,249

412,917

1.01

うち有価証券

前中間連結会計期間

37,299,467

884,035

36,415,431

116,788

1,374

115,414

0.63

当中間連結会計期間

45,418,847

863,400

44,555,446

117,365

720

116,644

0.52

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

1,137,647

1,137,647

1,108

15

1,092

0.19

当中間連結会計期間

1,377,011

1,377,011

708

0

708

0.10

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

15,387,929

15,387,929

13,715

13,715

0.17

当中間連結会計期間

12,706,501

12,706,501

5,527

5,527

0.08

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

124,048

124,048

当中間連結会計期間

151,689

151,689

うち預け金

前中間連結会計期間

40,667,652

131,210

40,536,441

22,827

1,369

21,457

0.10

当中間連結会計期間

46,266,887

23,779

46,243,107

25,217

1

25,215

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

189,002,844

4,856,797

184,146,046

285,578

42,073

243,504

0.26

当中間連結会計期間

196,560,326

4,290,776

192,269,549

148,219

11,824

136,395

0.14

うち預金

前中間連結会計期間

133,695,453

19,010

133,676,442

91,206

0

91,205

0.13

当中間連結会計期間

130,472,501

11,958

130,460,542

27,879

0

27,879

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

13,411,632

13,411,632

18,985

18,985

0.28

当中間連結会計期間

19,674,644

19,674,644

7,034

7,034

0.07

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

1,956,730

133,368

1,823,361

2,928

1,773

1,154

0.12

当中間連結会計期間

1,777,073

13,350

1,763,722

553

88

465

0.05

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

17,912,411

17,912,411

24,736

24,736

0.27

当中間連結会計期間

20,258,234

20,258,234

7,438

7,438

0.07

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

323,290

323,290

20

20

0.01

当中間連結会計期間

196,320

196,320

30

30

0.03

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

644,639

644,639

1,641

1,641

0.50

当中間連結会計期間

2,064,477

2,064,477

1,701

1,701

0.16

うち借用金

前中間連結会計期間

15,629,493

1,629,483

14,000,009

89,382

4,266

85,115

1.21

当中間連結会計期間

17,362,245

2,112,974

15,249,271

79,504

4,253

75,251

0.98

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,868億円、役務取引等費用は710億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

190,716

93,857

1,733

282,840

当中間連結会計期間

174,299

114,795

2,213

286,882

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

71,756

54,888

68

126,576

当中間連結会計期間

51,376

65,465

60

116,781

うち為替業務

前中間連結会計期間

51,963

3,088

75

54,976

当中間連結会計期間

50,672

4,186

79

54,778

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

15,474

21,716

25

37,165

当中間連結会計期間

15,912

27,901

133

43,680

うち代理業務

前中間連結会計期間

11,979

1

13

11,967

当中間連結会計期間

15,051

0

13

15,038

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

1,981

1,981

当中間連結会計期間

1,985

1,985

うち保証業務

前中間連結会計期間

9,848

5,863

198

15,513

当中間連結会計期間

9,998

7,021

295

16,724

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

2,881

924

1,956

当中間連結会計期間

3,203

1,134

2,069

役務取引等費用

前中間連結会計期間

42,873

24,084

1,578

65,379

当中間連結会計期間

45,611

27,446

1,964

71,092

うち為替業務

前中間連結会計期間

15,678

452

73

16,057

当中間連結会計期間

15,002

596

81

15,517

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.当中間連結会計期間より、投資信託販売手数料等を、役務取引等収益「うち証券関連業務」に含めて表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間につきましても組み替えを行い、9,100百万円を役務取引等収益「うち証券関連業務」「国内」に含めて表示しております。なお、役務取引等収益合計には影響ありません。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は2,112億円、特定取引費用は1,146億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

60,233

92,999

2,605

150,627

当中間連結会計期間

38,708

172,623

36

211,296

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

195

92,999

93,195

当中間連結会計期間

36

36

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

264

153

417

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

59,712

2,605

57,106

当中間連結会計期間

38,352

172,470

210,822

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

325

325

当中間連結会計期間

55

0

55

特定取引費用

前中間連結会計期間

256

3,816

2,605

1,466

当中間連結会計期間

114,708

36

114,671

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

114,708

36

114,671

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

256

1,210

1,466

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

2,605

2,605

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は5兆7,653億円、特定取引負債は2兆5,269億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

2,960,092

3,696,923

688,340

5,968,675

当中間連結会計期間

2,711,741

3,701,526

647,909

5,765,359

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

9,413

1,854,442

1,863,856

当中間連結会計期間

3,552

2,301,686

2,305,239

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

21,423

21,423

当中間連結会計期間

3

26,209

26,212

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

6

12

19

当中間連結会計期間

243

10

254

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,716,693

1,817,851

688,340

2,846,203

当中間連結会計期間

1,621,413

1,361,038

647,909

2,334,542

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,233,979

3,193

1,237,172

当中間連結会計期間

1,086,529

12,581

1,099,110

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,563,347

2,021,969

688,340

2,896,976

当中間連結会計期間

1,403,437

1,771,426

647,909

2,526,955

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

333,151

333,151

当中間連結会計期間

463,017

463,017

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

4

39,502

39,506

当中間連結会計期間

36,920

36,920

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

6

6

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,563,343

1,649,315

688,340

2,524,317

当中間連結会計期間

1,403,437

1,271,481

647,909

2,027,009

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

108,125,979

23,539,267

14,474

131,650,772

当中間連結会計期間

104,935,246

21,781,828

12,342

126,704,732

うち流動性預金

前中間連結会計期間

81,481,284

6,344,333

14,105

87,811,512

当中間連結会計期間

82,027,131

7,612,615

12,277

89,627,469

うち定期性預金

前中間連結会計期間

17,532,562

17,183,503

310

34,715,755

当中間連結会計期間

15,951,423

14,150,496

30,101,919

うちその他

前中間連結会計期間

9,112,133

11,430

58

9,123,505

当中間連結会計期間

6,956,692

18,716

65

6,975,342

譲渡性預金

前中間連結会計期間

7,322,152

6,222,539

13,544,691

当中間連結会計期間

12,265,438

6,096,965

18,362,403

総合計

前中間連結会計期間

115,448,132

29,761,806

14,474

145,195,464

当中間連結会計期間

117,200,685

27,878,793

12,342

145,067,135

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

56,853,594

100.00

53,818,793

100.00

製造業

11,157,989

19.63

10,033,670

18.64

農業,林業

51,997

0.09

47,753

0.09

漁業

2,759

0.00

2,506

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

348,590

0.61

224,247

0.42

建設業

701,175

1.23

667,517

1.24

電気・ガス・熱供給・水道業

2,738,626

4.82

2,606,823

4.84

情報通信業

1,226,464

2.16

1,177,817

2.19

運輸業,郵便業

2,409,505

4.24

2,451,992

4.56

卸売業,小売業

5,056,179

8.89

5,027,122

9.34

金融業,保険業

5,900,949

10.38

5,520,088

10.26

不動産業

7,926,723

13.94

8,317,558

15.45

物品賃貸業

2,615,491

4.60

2,709,969

5.03

各種サービス業

3,403,319

5.99

3,033,396

5.64

地方公共団体

704,655

1.24

640,640

1.19

政府等

1,751,713

3.08

955,552

1.78

その他

10,857,460

19.10

10,402,143

19.33

海外及び特別国際金融取引勘定分

27,547,966

100.00

26,525,917

100.00

政府等

356,085

1.29

182,139

0.69

金融機関

9,263,072

33.63

9,351,747

35.25

その他

17,928,808

65.08

16,992,030

64.06

 合計

84,401,561

80,344,710

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

合計

(資産の総額に対する割合:%)

当中間連結会計期間

ミャンマー

6,694

ラオス

146

合計

6,841

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等

     であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上して

     いる国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

 

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

20,266,247

20,266,247

当中間連結会計期間

19,441,834

19,441,834

地方債

前中間連結会計期間

406,410

406,410

当中間連結会計期間

494,943

494,943

社債

前中間連結会計期間

2,691,591

5,784

2,697,375

当中間連結会計期間

2,841,525

6,450

2,847,976

株式

前中間連結会計期間

2,971,656

2,971,656

当中間連結会計期間

3,378,326

3,378,326

その他の証券

前中間連結会計期間

12,066,242

4,050,176

16,116,419

当中間連結会計期間

12,978,267

4,082,858

17,061,126

合計

前中間連結会計期間

38,402,149

4,055,960

42,458,109

当中間連結会計期間

39,134,897

4,089,308

43,224,206

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

5【研究開発活動】

 該当ありません。