第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

 

(自 2016年

4月1日

至 2017年

3月31日)

(自 2017年

4月1日

至 2018年

3月31日)

(自 2018年

4月1日

至 2019年

3月31日)

(自 2019年

4月1日

至 2020年

3月31日)

(自 2020年

4月1日

至 2021年

3月31日)

連結経常収益

百万円

3,292,900

3,561,125

3,925,649

3,986,701

3,218,095

連結経常利益

百万円

737,512

782,447

614,118

637,877

536,306

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

603,544

576,547

96,566

448,568

471,020

連結包括利益

百万円

558,131

765,559

110,542

7,673

931,888

連結純資産額

百万円

9,273,361

9,821,246

9,194,038

8,663,847

9,362,207

連結総資産額

百万円

200,508,610

205,028,300

200,792,226

214,659,077

225,586,211

1株当たり純資産額

335.96

357.41

345.00

3,372.96

3,650.87

1株当たり当期純利益金額

23.86

22.72

3.80

176.87

185.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

23.78

22.72

3.80

176.86

185.75

自己資本比率

4.25

4.42

4.35

3.98

4.10

連結自己資本利益率

7.27

6.55

1.08

5.18

5.29

連結株価収益率

8.54

8.42

44.99

6.98

8.60

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,690,131

2,966,701

2,636,096

1,901,893

16,613,235

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,796,391

2,316,197

5,487,153

5,808,537

9,763,746

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

24,537

149,962

18,640

281,849

40,819

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

45,523,663

46,334,334

44,254,874

39,863,604

46,981,399

従業員数

59,179

60,051

59,132

57,264

54,492

[外、平均臨時従業員数]

[20,219]

[20,076]

[17,707]

[17,010]

[15,309]

 (注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

3.2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

4.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2)当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

営業収益

百万円

378,084

305,097

331,315

75,424

268,904

経常利益

百万円

326,482

258,893

286,229

28,899

223,905

当期純利益

百万円

326,676

257,192

354,576

34,056

226,685

資本金

百万円

2,256,275

2,256,548

2,256,767

2,256,767

2,256,767

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

25,386,307

25,389,644

25,392,498

25,392,498

2,539,249

純資産額

百万円

5,342,523

5,441,343

5,518,720

5,362,442

5,397,718

総資産額

百万円

9,269,369

10,584,839

11,637,116

12,823,777

14,169,252

1株当たり純資産額

210.51

214.43

217.52

2,113.67

2,128.26

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

7.50

7.50

7.50

7.50

41.25

(うち1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

普通株式

(3.75)

(3.75)

(3.75)

(3.75)

(3.75)

1株当たり当期純利益金額

12.91

10.13

13.97

13.42

89.36

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

12.86

10.13

13.97

13.42

89.36

自己資本比率

57.61

51.39

47.41

41.81

38.09

自己資本利益率

6.26

4.77

6.47

0.62

4.21

株価収益率

15.79

18.88

12.25

92.07

17.89

配当性向

58.06

73.98

53.65

558.69

83.92

従業員数

1,359

1,526

1,664

1,677

1,949

[外、平均臨時従業員数]

[74]

[71]

[63]

[64]

[73]

株主総利回り

125.8

122.7

115.2

91.3

117.4

(比較指標:配当込み

      TOPIX)

(114.6)

(132.8)

(126.1)

(114.2)

(162.3)

最高株価

225.30

220.70

205.00

177.50

1,732.5

(148.8)

最低株価

142.00

185.40

161.10

108.40

1,256.0

(116.2)

 (注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第18期(2020年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の1株当たり配当額41.25円は、中間配当額3.75円と期末配当額37.5円の合計であり、中間配当額3.75円は株式併合前の配当額、期末配当額37.5円は株式併合後の配当額であります。

4.第17期(2019年3月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

5.株主総利回りの比較指標は、配当込みTOPIXの各期末日終値を参照し算出しております。

6.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

7.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第19期(2021年3月)の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第17期(2019年3月)の期首から適用しており、第16期(2018年3月)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

2003年1月

株式会社みずほホールディングスの出資により当社を設立。

株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、当社が同社と株式交換を行うことにより同社を完全子会社とすること、及び子会社管理営業分割によりみずほ信託銀行株式会社を当社の直接の子会社とすることについて承認決議。

同 年 3月

当社が株式会社みずほホールディングス及びみずほ信託銀行株式会社を直接子会社化。更にクレジットカード会社、資産運用会社、システム関連会社等の戦略子会社等を当社の直接の子会社又は関連会社とし、これらを含む主要グループ会社に対して当社が直接的な経営管理を行う体制を整備するなどの「事業再構築」を実施。

当社普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。

同 年 5月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行株式会社各々の直接子会社として、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)を設立。

同 年 6月

企業再生スキームを各再生専門子会社に提供することを目的に、株式会社みずほアドバイザリーを設立。

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社4社(株式会社みずほプロジェクト、株式会社みずほコーポレート、株式会社みずほグローバル、株式会社みずほアセット)は、各々の親銀行である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社と合併。

当社と株式会社みずほホールディングスと共同で、「富裕個人関連連携推進営業」を会社分割し、新設の株式会社みずほプライベートウェルスマネジメントに承継。

株式会社みずほホールディングスが保有する株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の株式の全てを当社が取得。

株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更。

2006年3月

当初目的を終えたことから、株式会社みずほアドバイザリーを解散。

同 年 11月

当社米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場。

2007年7月

当社子会社の第一勧業アセットマネジメント株式会社は、同富士投信投資顧問株式会社を吸収合併し、商号をみずほ投信投資顧問株式会社に変更。

2009年5月

 

2010年9月

当社関連会社の新光証券株式会社は、当社子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更。

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、当社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施。

2011年9月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、当社グループの上場子会社であったみずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社及びみずほインベスターズ証券株式会社を、それぞれ当社、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社みずほ銀行の完全子会社とする株式交換を実施。

2013年1月

当社子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併。

同 年 4月

当社の連結対象子会社であったみずほ証券株式会社を、当社の直接出資子会社とし、銀行・信託・証券その他の主要グループ会社を持株会社の直下に設置する新たなグループ資本ストラクチャーに移行。

同 年 7月

 

2014年6月

2015年7月

当社子会社の株式会社みずほコーポレート銀行が、当社子会社の株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほ銀行に変更。

委員会設置会社(現:指名委員会等設置会社)へ移行。

株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、みずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅。

2016年7月

米国外国銀行規制上の要件を踏まえ当社子会社の株式会社みずほ銀行100%出資にて設立した米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCの傘下に、当社グループの主要な米国現地法人を再編。

同 年 10月

 

 

 

 

2016年11月

 

 

2018年10月

 

 

2019年3月

 

 

同 年 5月

 

 

 

 

 

同 年 10月

2020年6月

 

同 年 7月

 

同 年 9月

 

 

2021年4月

 

 

 

グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足。

 

 

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当社子会社の株式会社みずほ銀行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立。

資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立。

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当社子会社の株式会社みずほ銀行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立。

これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、当社および当社子会社の株式会社みずほ銀行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施。

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更。

日本アイ・ビー・エム株式会社と株式会社みずほフィナンシャルグループ出資による、新たなシステム運用会社「MIデジタルサービス株式会社」が発足

JTCホールディングス株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更。

スマホ証券分野での協業を目的として、当社子会社のみずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUY(2021年2月1日にPayPay証券株式会社に商号変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社化を実施。

当社子会社のみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社の2社が合併し、商号をみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に変更。

 

 

 

3【事業の内容】

当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。

「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

(リテール・事業法人カンパニー)

 当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取組んで

おり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank

設立準備株式会社は、2022年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍

的に向上させることを目的とし、2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社を統合し、

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社を発足しております。

 

当連結会計年度末及び4月1日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

(2021年3月31日現在)

0101010_001.png

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 

事業系統図

(2021年4月1日現在)

0101010_002.png

 

 (注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

    複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社組織図

(2021年6月24日現在)

 

0101010_003.png

 

4【関係会社の状況】

(連結子会社) 160社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

株式会社みずほ銀行

        ※

東京都千代田区

百万円

1,404,065

銀行業務

100.0

(-)

[-]

3

(2)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

金銭貸借関係

不動産賃貸借関係

みずほ信託銀行株式

会社      ※

東京都中央区

百万円

247,369

信託業務

銀行業務

100.0

(-)

[-]

4

(2)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸借関係

みずほ証券株式会社

        ※

東京都千代田区

百万円

125,167

証券業務

95.8

(-)

[-]

6

(2)

経営管理

事務委託関係

不動産賃貸借関係

(リテール・事業法人カンパニー) 18社

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント

東京都千代田区

百万円

500

総合コンサルティング業務

100.0

(-)

[-]

1

経営管理

株式会社J.Score

東京都港区

百万円

10,000

レンディング業務

50.0

(50.0)

[-]

2

株式会社日本投資環境研究所

東京都中央区

百万円

259

コンサルティング業務

情報提供サービス業務

100.0

(100.0)

[-]

1

株主判明調査

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

百万円

902

ベンチャーキャピタル業務

49.9

(49.9)

[25.4]

3

みずほ債権回収株式会社

東京都中央区

百万円

500

債権管理回収業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区

百万円

13,281

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほトラスト保証株式会社

東京都千代田区

百万円

100

信用保証業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほドリームパートナー株式会社

東京都文京区

百万円

10

宝くじ証票整理業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

ファクタリング業務

100.0

(100.0)

[-]

1

ユーシーカード株式会社

東京都港区

百万円

500

クレジットカード業務

100.0

(100.0)

[-]

3

他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(大企業・金融・公共法人カンパニー) 7社

Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

2,500

投資助言業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市

千米ドル

5,000

投資助言業務

100.0

(100.0)

[-]

1

他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレートカンパニー) 89社

Mizuho Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

3,820,876

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

5

(1)

経営管理

AO Mizuho Bank (Moscow)

ロシア連邦モスクワ市

千ルーブル

8,783,336

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

3

Banco Mizuho do Brasil S.A.

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル

レアル

628,869

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Japan Fund Management (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千ユーロ

2,500

投資信託管理業務

100.0

(100.0)

[-]

MHBK (USA) Leasing & Finance LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

100,220

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho America Leasing LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

87,822

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Americas Services LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

事務受託業務

100.0

(100.0)

[-]

業務委託関係

瑞穂銀行(中国)有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

9,500,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

4

Mizuho Bank (Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

1,200,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

98,474

銀行業務

信託業務

100.0

(100.0)

[-]

3

(1)

Mizuho Bank Europe N.V.

オランダ王国アムステルダム市

千ユーロ

191,794

銀行業務

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Bank Mexico, S.A.

メキシコ合衆国メキシコシティー

千メキシコペソ

2,600,000

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Capital Markets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

553,504

デリバティブ業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho do Brasil Cayman Limited

英国領ケイマン諸島

千米ドル

2,920

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Global Services India Private Limited

インド共和国ムンバイ市

千インドルピー

70,000

事務受託業務

テクノロジー導入支援業務

100.0

(99.9)

[-]

1

Mizuho International plc

英国ロンドン市

千英ポンド

709,857

証券業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

3

Mizuho Markets Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

35,000

有価証券関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Saudi Arabia Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

75,000

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities (Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千米ドル

45,990

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

3

Mizuho Securities Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

3,620,940

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

2

Mizuho Securities Canada Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千カナダドル

27,000

有価証券関連業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities Europe GmbH

ドイツ連邦共和国フランクフルト市

千ユーロ

35,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities India Private Limited

インド共和国ムンバイ市

千インドルピー

400,000

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Securities USA LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

429,259

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

5

(1)

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千米ドル

105,000

信託業務

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

PT. Bank Mizuho Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

7,384,574,000

銀行業務

98.9

(98.9)

[-]

1

他63社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(アセットマネジメントカンパニー) 8社

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区

百万円

2,000

投資運用業務

投資助言・代理業務

51.0

(-)

[-]

経営管理

アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

投資運用業務

投資助言・代理業務

100.0

(100.0)

[-]

確定拠出年金サービス株式会社

東京都中央区

百万円

2,000

確定拠出年金関連業務

60.0

(60.0)

[-]

1

Asset Management One Hong Kong Limited

中華人民共和国香港特別行政区

百万円

500

投資信託販売

投資運用に係る顧客対応業務

100.0

(100.0)

[-]

Asset Management One International Ltd.

英国ロンドン市

千英ポンド

9,000

投資助言・代理業務

100.0

(100.0)

[-]

Asset Management One Singapore Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

百万円

1,900

投資助言・代理業務

100.0

(100.0)

[-]

Asset Management One USA Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

4,000

投資助言・代理業務

100.0

(100.0)

[-]

他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルプロダクツユニット) 20社

株式会社都市未来総合研究所

東京都中央区

百万円

100

調査・研究業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほEBサービス株式会社

東京都文京区

百万円

50

ソフトウェア業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社

東京都千代田区

百万円

5,000

投資業務

100.0

(100.0)

[-]

みずほ電子債権記録株式会社

東京都港区

百万円

750

電子債権記録業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほトラストオペレーションズ株式会社

東京都中央区

百万円

30

事務代行業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほ不動産投資顧問株式会社

東京都中央区

百万円

100

投資運用業務

投資助言業務

100.0

(100.0)

[-]

2

みずほ不動産販売株式会社

東京都中央区

百万円

1,500

不動産仲介業務

95.0

(95.0)

[-]

3

みずほリアルティOne株式会社

東京都中央区

百万円

100

持株会社

100.0

(100.0)

[-]

3

みずほリートマネジメント株式会社

東京都中央区

百万円

50

投資法人資産運用業務

100.0

(100.0)

[-]

2

他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(リサーチ&コンサルティングユニット) 5社

みずほ総合研究所株式会社

東京都千代田区

百万円

900

シンクタンク・コンサルティング業務

100.0

(-)

[-]

3

(1)

経営管理

事務委託関係

みずほ情報総研株式会社

東京都千代田区

百万円

1,627

情報処理サービス業務

100.0

(-)

[-]

4

(1)

経営管理

事務委託関係

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

東京都千代田区

百万円

200

金融技術の調査・研究・開発業務

60.0

(60.0)

[-]

3

(2)

業務委託関係

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

瑞穂信息系統(上海)有限公司

中華人民共和国上海市

百万円

100

情報処理サービス業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Information & Research Institute Asia Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

14,000

情報処理サービス業務

100.0

(100.0)

[-]

1

(その他) 10社

みずほ証券ビジネスサービス株式会社

東京都江東区

百万円

100

事務代行業務

100.0

(100.0)

[-]

事務委託関係

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほトラストリテールサポート株式会社

東京都江東区

百万円

30

事務代行業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

東京都町田市

百万円

10

銀行事務代行業務

100.0

(100.0)

[-]

3

事務委託関係

みずほビジネスサービス株式会社

東京都渋谷区

百万円

90

事務受託業務

100.0

(100.0)

[-]

1

みずほビジネスパートナー株式会社

東京都新宿区

百万円

90

事務受託業務

人材派遣業務

100.0

(100.0)

[-]

3

人材派遣関係

業務委託関係

他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ※株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、5つのカンパニー、2つのユニット、その他に係る全ての業務を

  行っております。

  みずほ信託銀行株式会社は、リサーチ&コンサルティングユニット以外に係る全ての業務を行っております。

 

(持分法適用関連会社) 28社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(リテール・事業法人カンパニー) 4社

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

百万円

150,067

信販業務

49.0

(49.0)

[-]

1

PayPay証券株式会社

東京都港区

百万円

8,724

証券業務

49.0

(49.0)

[-]

1

LINE Credit株式会社

東京都品川区

百万円

2,500

貸金業務

34.0

(34.0)

[15.0]

LINE Bank設立準備株式会社

東京都品川区

百万円

8,250

銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務

50.0

(50.0)

[-]

(大企業・金融・公共法人カンパニー) 6社

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区

百万円

62,120

銀行業務

17.8

(17.8)

[0.0]

みずほリース株式会社

東京都港区

百万円

26,088

総合リース業務

23.5

(23.5)

[-]

他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレートカンパニー) 4社

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

千ベトナムドン

37,088,774,480

銀行業務

15.0

(15.0)

[-]

MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国バンコック市

千タイバーツ

2,000

有価証券投資業務

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

9.9

(9.9)

[19.1]

PT. MHCT Consulting Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

2,500,000

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

(-)

[100.0]

1

Sathinee Company Limited

タイ王国バンコック市

千タイバーツ

5,000

有価証券投資業務

コンサルティング業務

4.0

(4.0)

[95.9]

(アセットマネジメントカンパニー) 3社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

神奈川県横浜市西区

百万円

25,835

確定拠出年金関連業務

39.4

(39.4)

[-]

1

(1)

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

東京都中央区

百万円

100

年金制度管理及び事務執行業務

50.0

(50.0)

[-]

1

Matthews International Capital Management, LLC

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市

投資運用業務

投資助言業務

16.5

(16.5)

[-]

1

(1)

Matthewsプロダクツについての「COOPERATION AGREEMENT」を締結

(グローバルプロダクツユニット) 9社

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区

百万円

51,000

信託業務

銀行業務

27.0

(-)

[-]

日本株主データサービス株式会社

東京都杉並区

百万円

2,000

事務代行業務

50.0

(50.0)

[-]

2

モバイル・インターネットキャピタル株式会社

東京都千代田区

百万円

100

ベンチャーキャピタル業務

30.0

(30.0)

[-]

他6社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(その他) 2社

МIデジタルサービス株式会社

東京都港区

百万円

20

システム運営・管理業務

35.0

(-)

[-]

1

業務委託関係

日本証券テクノロジー株式会社

東京都中央区

百万円

228

ソフトウェア開発業務

49.0

(49.0)

[-]

2

 

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びMizuho Americas LLCであります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は、株式会社みずほ銀行、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社千葉興業銀行及びみずほリース株式会社であります。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4.上記関係会社のうち、株式会社みずほ銀行及びみずほ証券株式会社は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。

みずほ証券株式会社の2021年3月期の営業収益は408,177百万円、経常利益は90,632百万円、当期純利益は76,956百万円、純資産額は963,058百万円、総資産額は12,648,003百万円であります。

なお、株式会社みずほ銀行は有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は、記載を省略しております。

5.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

6.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

7.2021年4月1日にみずほ情報総研株式会社とみずほ総合研究所株式会社は合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社に商号変更しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

 

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・金融・

公共法人

カンパニー

グローバル

コーポレート

カンパニー

グローバル

マーケッツ

カンパニー

アセット

マネジメント

カンパニー

その他

合計

従業員数(人)

22,522

2,259

9,181

1,307

1,567

17,656

54,492

[9,456]

[287]

[59]

[65]

[119]

[5,323]

[15,309]

 (注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員14,716人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[  ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

 

(2)当社の従業員数

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,949

41.4

17.0

9,934

[73]

 

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・金融・

公共法人

カンパニー

グローバル

コーポレート

カンパニー

グローバル

マーケッツ

カンパニー

アセット

マネジメント

カンパニー

その他

合計

従業員数(人)

129

52

69

14

29

1,656

1,949

[-]

[-]

[-]

[-]

[1]

[72]

[73]

 (注)1.従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員及び専門役員45人、嘱託及び臨時従業員78人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

3.平均勤続年数は、当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については転籍元会社での勤続年数を通算しております。

4.平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については転籍元会社で支給されたものを含む)を合計したものであります。

5.当社の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当社に在籍する組合員数(他社への出向者を含む)は1,881人であります。労使間においては、特記すべき事項はありません。