2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

43,233

44,965

前払費用

4,124

4,111

その他

42,915

81,060

流動資産合計

90,273

130,137

固定資産

 

 

有形固定資産

67,318

52,571

建物(純額)

4,004

3,661

工具、器具及び備品(純額)

266

185

土地

32,125

32,125

建設仮勘定

30,922

16,599

無形固定資産

8,117

6,100

商標権

0

0

ソフトウエア

7,483

5,168

その他

633

931

投資その他の資産

12,658,067

13,980,442

投資有価証券

2

2

関係会社株式

6,079,198

6,079,112

関係会社長期貸付金

6,539,818

7,851,894

長期前払費用

123

119

前払年金費用

19,196

26,963

その他

※1 19,728

※1 22,350

固定資産合計

12,733,504

14,039,114

資産合計

12,823,777

14,169,252

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

860,000

850,000

未払金

2,534

2,746

未払費用

27,360

29,596

未払法人税等

46

609

預り金

2,439

2,879

前受収益

1

2

賞与引当金

393

542

変動報酬引当金

609

783

流動負債合計

893,384

887,161

固定負債

 

 

社債

※2 6,414,818

※2 7,681,894

長期借入金

※3 125,000

※3 170,000

繰延税金負債

1,414

271

退職給付引当金

7,076

10,462

その他

19,641

21,744

固定負債合計

6,567,949

7,884,373

負債合計

7,461,334

8,771,534

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,767

2,256,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,659

1,196,659

資本剰余金合計

1,196,659

1,196,659

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,909,437

1,945,606

繰越利益剰余金

1,909,437

1,945,606

利益剰余金合計

1,913,787

1,949,956

自己株式

4,982

5,798

株主資本合計

5,362,232

5,397,584

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

1

評価・換算差額等合計

3

1

新株予約権

213

134

純資産合計

5,362,442

5,397,718

負債純資産合計

12,823,777

14,169,252

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

36,673

231,972

関係会社受入手数料

38,750

36,932

営業収益合計

75,424

268,904

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 38,951

※2 37,979

営業費用合計

38,951

37,979

営業利益

36,472

230,925

営業外収益

 

 

貸付金利息

123,353

128,696

その他

697

820

営業外収益合計

124,051

129,517

営業外費用

 

 

支払利息

1,862

1,923

社債利息

117,729

121,855

社債発行費

6,924

7,033

その他

5,108

5,724

営業外費用合計

131,624

136,537

経常利益

28,899

223,905

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,865

0

過去勤務費用処理額

-

※3 3,220

関係会社株式処分益

239

39

特別利益合計

11,105

3,259

特別損失

 

 

固定資産処分損

7

112

確定拠出年金移行差損

-

※4 281

特別損失合計

7

393

税引前当期純利益

39,997

226,771

法人税、住民税及び事業税

29

1,229

法人税等調整額

5,912

1,143

法人税等合計

5,941

85

当期純利益

34,056

226,685

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

13

1,196,673

4,350

2,066,399

2,070,749

6,176

5,518,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,405

190,405

 

190,405

当期純利益

 

 

 

 

 

34,056

34,056

 

34,056

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,441

1,441

自己株式の処分

 

 

625

625

 

 

 

2,635

2,009

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

611

611

 

611

611

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

13

13

-

156,961

156,961

1,194

155,780

当期末残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,909,437

1,913,787

4,982

5,362,232

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

0

707

5,518,720

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190,405

当期純利益

 

 

34,056

自己株式の取得

 

 

1,441

自己株式の処分

 

 

2,009

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

3

493

496

当期変動額合計

3

493

156,277

当期末残高

3

213

5,362,442

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,909,437

1,913,787

4,982

5,362,232

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,418

190,418

 

190,418

当期純利益

 

 

 

 

 

226,685

226,685

 

226,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,848

1,848

自己株式の処分

 

 

99

99

 

 

 

1,032

933

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

99

99

 

99

99

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

36,168

36,168

816

35,351

当期末残高

2,256,767

1,196,659

-

1,196,659

4,350

1,945,606

1,949,956

5,798

5,397,584

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3

213

5,362,442

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

190,418

当期純利益

 

 

226,685

自己株式の取得

 

 

1,848

自己株式の処分

 

 

933

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

2

79

76

当期変動額合計

2

79

35,275

当期末残高

1

134

5,397,718

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生事業年度に一時費用処理

数理計算上の差異:各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

1.連結納税制度の適用

 当社は、2021年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

19,305

百万円

22,015

百万円

 

※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

劣後特約付社債

2,908,622

百万円

3,155,040

百万円

 

※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

74,288

百万円

77,401

百万円

長期金銭債権

6,540,056

百万円

7,852,625

百万円

短期金銭債務

862,754

百万円

853,022

百万円

長期金銭債務

18,176

百万円

20,116

百万円

 

5.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

439,141

百万円

334,711

百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

Mizuho Financial Group

(Cayman)2 Limited

164,570

百万円

167,446

百万円

Mizuho Financial Group

(Cayman)3 Limited

163,324

百万円

166,121

百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

46,070

百万円

52,989

百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

954,402

百万円

907,606

百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

3,000

百万円

6,000

百万円

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

75,424

百万円

268,904

百万円

営業費用

4,930

百万円

4,126

百万円

営業取引以外の取引高

141,289

百万円

134,961

百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料・手当

11,117

百万円

13,313

百万円

業務委託費

6,509

百万円

5,578

百万円

退職給付費用

4,195

百万円

3,837

百万円

減価償却費

4,155

百万円

3,780

百万円

 

※3.過去勤務費用処理額は、退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

※4.確定拠出年金移行差損は、確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

6,052,198

6,052,066

関連会社株式

27,000

27,046

これらについては、市場価格がないことから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

345,178

百万円

343,990

百万円

その他

13,174

 

13,781

 

繰延税金資産小計

358,353

 

357,772

 

評価性引当額

△349,851

 

△346,327

 

繰延税金資産合計

8,501

 

11,444

 

繰延税金負債

 

 

 

 

前払年金費用

△5,877

 

△8,256

 

固定資産売却益

△3,459

 

△3,459

 

その他

△578

 

△1

 

繰延税金負債合計

△9,915

 

△11,716

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△1,414

百万円

△271

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度

(2020年3月31日)

 当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△18.24

 

 

△29.66

 

評価性引当額の増減

 

2.49

 

 

△1.55

 

その他

 

△0.02

 

 

0.63

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.85

 

0.04

 

 

④【附属明細表】

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

定資産

建物

4,004

342

3,661

2,515

器具及び備品

266

32

55

58

185

2,246

土地

32,125

32,125

建設仮勘定

30,922

41,404

55,726

16,599

67,318

41,437

55,782

401

52,571

4,762

無形固

定資産

商標権

0

0

0

1

ソフトウェア

7,483

1,072

9

3,378

5,168

10,529

その他

633

1,370

1,072

931

8,117

2,442

1,081

3,378

6,100

10,531

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

393

542

393

542

変動報酬引当金

609

783

609

783

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当ありません。