当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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2018年度 中間連結会計期間 |
2019年度 中間連結会計期間 |
2020年度 中間連結会計期間 |
2018年度 |
2019年度 |
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(自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日) |
(自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日) |
(自 2020年 4月1日 至 2020年 9月30日) |
(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) |
(自 2019年 4月1日 至 2020年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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△ |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
△ |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.当社は、2020年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり(中間)当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益金額を算定しております。
回次 |
第17期中 |
第18期中 |
第19期中 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2018年9月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
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[ |
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(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下「当社
グループ」という)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社で
ある株式会社One Tap BUYの株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。
(グローバルプロダクツユニット)
当社グループは、2020年7月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
及び資産管理サービス信託銀行株式会社の3社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行とし
て株式会社日本カストディ銀行を発足しております。
(その他)
当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年6月30日に日本アイ・ビー・エム
株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合
弁会社とし、MIデジタルサービス株式会社に商号変更しております。
なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。
(リテール・事業法人カンパニー)
当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んで
おり、2019年5月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設
立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。
(リサーチ&コンサルティングユニット)
当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍
的に向上させることを目的とし、2021年4月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式
会社みずほトラストシステムズの3社の統合を予定しております。
2020年9月30日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(2020年9月30日現在)
(注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
当社組織図
(2020年11月27日現在)