第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

 

(自 2016年

   4月1日

 至 2017年

   3月31日)

(自 2017年

   4月1日

 至 2018年

   3月31日)

(自 2018年

   4月1日

 至 2019年

   3月31日)

(自 2019年

   4月1日

 至 2020年

   3月31日)

(自 2020年

   4月1日

 至 2021年

   3月31日)

連結経常収益

百万円

2,580,331

2,862,291

3,149,026

3,302,848

2,501,840

連結経常利益

百万円

583,565

647,076

426,726

540,403

392,869

親会社株主に帰属する当期純利益(△は親会社株主に帰属する当期純損失)

百万円

408,511

485,102

29,838

387,283

351,024

連結包括利益

百万円

332,479

609,142

122,847

7,456

726,014

連結純資産額

百万円

8,281,707

8,664,467

8,008,073

7,662,251

8,161,149

連結総資産額

百万円

170,400,577

171,298,240

179,083,191

193,735,481

206,383,490

1株当たり純資産額

472,337.25

495,940.60

472,439.09

471,499.80

502,558.32

1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)

25,292.35

30,034.39

1,847.38

23,978.06

21,733.15

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

25,292.32

30,034.35

23,978.03

21,733.12

自己資本比率

4.47

4.67

4.26

3.93

3.93

連結自己資本利益率

5.34

6.20

0.38

5.08

4.47

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

3,414,090

2,114,931

1,465,121

1,112,894

15,985,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,334,050

2,292,956

5,182,696

5,758,240

10,108,593

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

144,211

140,992

63,526

944,921

972,463

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

37,861,336

37,834,427

41,456,869

37,553,680

44,619,944

従業員数

37,696

38,058

37,786

36,863

34,578

[外、平均臨時従業員数]

[16,787]

[16,717]

[15,358]

[14,677]

[13,051]

 (注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.2018年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

 

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

経常収益

百万円

2,233,118

2,466,936

2,616,940

2,762,200

2,132,943

経常利益

百万円

459,799

559,137

284,573

430,762

278,066

当期純利益

(△は当期純損失)

百万円

342,566

448,893

144,444

307,788

267,389

資本金

百万円

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

1,404,065

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

16,151

16,151

16,151

第二回第四種優先株式

64

64

64

64

64

第八回第八種優先株式

85

85

85

85

85

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

3,609

3,609

3,609

純資産額

百万円

7,236,415

7,461,939

7,035,420

7,107,623

7,393,218

総資産額

百万円

162,090,330

164,124,289

172,367,564

187,214,174

198,883,298

預金残高

百万円

107,789,803

110,415,961

119,411,223

126,337,030

128,279,005

貸出金残高

百万円

71,262,838

70,997,730

76,047,363

80,871,269

82,074,591

有価証券残高

百万円

31,264,703

33,189,959

29,475,876

34,372,765

43,720,657

1株当たり純資産額

448,031.37

461,994.34

435,587.04

440,057.37

457,739.56

 

 

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

 

12,676

15,018

11,990

10,867

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

第二回第四種優先株式

 

42,000

42,000

42,000

42,000

42,000

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

第八回第八種優先株式

 

47,600

47,600

47,600

47,600

47,600

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

第十一回第十三種優先株式

 

16,000

16,000

16,000

16,000

16,000

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

-)

1株当たり当期純利益金額

(△は1株当たり当期純損失金額)

21,209.46

27,792.52

8,943.06

19,056.21

16,555.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

21,209.44

27,792.49

19,056.19

16,555.01

自己資本比率

4.46

4.54

4.08

3.79

3.71

自己資本利益率

4.69

6.10

1.99

4.35

3.68

配当性向

59.62

54.03

62.91

65.64

従業員数

29,848

30,301

29,991

28,909

27,659

[外、平均臨時従業員数]

[11,372]

[11,591]

[10,451]

[9,865]

[8,892]

株主総利回り

(比較指標:

最高株価

最低株価

 

 (注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向については、第17期は1株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

3.第19期に現物配当を実施しておりますが、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

5.株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

6.第17期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

7.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載しておりません。

 

2【沿革】

1880年1月

合本安田銀行として創業

1893年7月

合資会社安田銀行に改組

1900年10月

合名会社安田銀行に改組

1912年1月

株式会社安田銀行に改組

1923年7月

合同の母体として株式会社保善銀行を設立

1923年11月

株式会社保善銀行に株式会社安田銀行以下11行が合併、同時に商号を株式会社安田銀行に変更

1943年4月

株式会社日本昼夜銀行を合併

1944年8月

株式会社昭和銀行を合併、株式会社第三銀行の営業を譲受け

1948年10月

商号を株式会社富士銀行と改称

1949年5月

東京・大阪両証券取引所に株式を上場

(その後1949年8月京都、1950年4月札幌両証券取引所に株式を上場)

1994年10月

富士証券株式会社を設立

1996年6月

富士信託銀行株式会社を設立

1999年3月

安田信託銀行株式会社の第三者割当増資を引き受け子会社化

1999年4月

富士信託銀行株式会社および第一勧業信託銀行株式会社を合併、商号を第一勧業富士信託銀行株式会社に変更

2000年9月

株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行とともに、株式移転により、当行の完全親会社である株式会社みずほホールディングスを設立し、当行は株式上場を廃止

2000年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社および興銀信託株式会社を合併、商号をみずほ信託銀行株式会社に変更

2000年10月

富士証券株式会社、第一勧業証券株式会社および興銀証券株式会社を合併、商号をみずほ証券株式会社に変更

2002年1月

株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行との間で、当行、株式会社第一勧業銀行および株式会社日本興業銀行を株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編するための会社分割および合併契約締結

株式会社みずほホールディングスとの間で、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社に関する管理営業を分割するための会社分割契約締結

(臨時株主総会承認日 2002年2月8日、会社分割および合併期日 2002年4月1日)

2002年4月

株式会社第一勧業銀行、株式会社日本興業銀行と会社分割および合併を行い、株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行が発足

2003年1月

株式会社みずほホールディングスの出資により、株式会社みずほフィナンシャルグループを設立

株式会社みずほホールディングスの臨時株主総会において、会社分割により、みずほ信託銀行株式会社を同社の直接の子会社とすることについて可決承認

2003年3月

株式会社みずほホールディングスとの株式交換により、みずほ証券株式会社を当行の直接の子会社に再編

2003年5月

再生・リストラニーズのあるお取引先の債権を銀行本体から分離することを目的に、当行の直接子会社として株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルを設立

2005年10月

当初目的を終えたことから、再生専門子会社である株式会社みずほコーポレートおよび株式会社みずほグローバルは当行と合併

株式会社みずほホールディングスが保有する当行および株式会社みずほ銀行の株式の全てを株式会社みずほフィナンシャルグループが取得

株式会社みずほホールディングスは、商号を株式会社みずほフィナンシャルストラテジーに変更

2009年5月

 

2010年9月

当行関連会社の新光証券株式会社は、当行子会社のみずほ証券株式会社を吸収合併し、商号をみずほ証券株式会社に変更

消費者信用ビジネス分野において、お客さまに最高水準の商品・サービスを提供するとともに、同分野において収益極大化を図るべく、持株会社は株式会社オリエントコーポレーションの持分法適用関連会社化を実施(2013年7月に当行も持分法適用関連会社化を実施)

2011年9月

グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源の全体最適を実現すること等を目的として、みずほ証券株式会社を当行の完全子会社とする株式交換を実施

2013年1月

当行子会社のみずほ証券株式会社が、みずほインベスターズ証券株式会社を吸収合併

2013年4月

当行が保有するみずほ証券株式会社の全株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループに対して現物配当として交付

 

 

2013年7月

 

2016年11月

株式会社みずほ銀行を吸収合併。商号を株式会社みずほコーポレート銀行から株式会社みずほ銀行に変更

個人のお客さま向けに、FinTechを活用したレンディングサービスを提供していくことを目的として、当行とソフトバンク株式会社の共同出資により、株式会社J.Scoreを設立

2017年6月

2019年3月

 

 

2019年5月

 

 

 

 

 

2019年10月

監査等委員会設置会社へ移行

わが国産業・経済の持続的成長を金融面から牽引する「次世代の金融プラットフォーム」を共に構築することを目的として、持株会社および当行は興銀リース株式会社の持分法適用関連会社化を実施

銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の設立を目指し、当行とLINE Financial株式会社の共同出資により、LINE Bank設立準備株式会社を設立

これまでにない革新的な独自のスコアリングプラットフォームの構築および、ユーザビリティの高いローンサービスの提供を目指し、持株会社および当行はLINE Credit株式会社の持分法適用関連会社化を実施

興銀リース株式会社は、商号をみずほリース株式会社に変更

 

 

 

3【事業の内容】

 当行は、個人、中堅中小企業、大企業、金融・公共法人ならびに海外の日系・非日系企業を主要なお客さまとし、銀行業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。

 「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社160社及び持分法適用関連会社28社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 

 当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

事業系統図

(2021年3月31日現在)

0101010_001.png

 

 (注)主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに

    記載しております。

当行組織図

 

(2021年6月24日現在)

0101010_002.png

 

4【関係会社の状況】

(親会社)

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

被所有

割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都千代田区

百万円

2,256,767

銀行持株会社

100.0

(-)

[-]

11

(2)

経営管理

預金取引関係

金銭貸借関係

事務委託関係

不動産賃貸関係

(連結子会社) 121社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(リテール・事業法人部門) 15社

株式会社J.Score

東京都港区

百万円

10,000

レンディング業務

50.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

金銭貸借関係

特典提供キャンペーンに関し「業務提携契約書」を締結

みずほキャピタル株式会社

東京都千代田区

百万円

902

ベンチャーキャピタル業務

49.9

(-)

[25.4]

3

預金取引関係

みずほ債権回収株式会社

東京都中央区

百万円

500

債権管理回収業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

みずほ信用保証株式会社

東京都千代田区

百万円

13,281

信用保証業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

業務委託関係

みずほドリームパートナー株式会社

東京都文京区

百万円

10

宝くじ証票整理業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

みずほファクター株式会社

東京都千代田区

百万円

1,000

ファクタリング業務

100.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

ユーシーカード株式会社

東京都港区

百万円

500

クレジットカード業務

100.0

(-)

[-]

4

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(大企業・金融・公共法人部門) 7社

Mizuho Asia Partners Pte. Ltd.

シンガポール共和国シンガポール市

千シンガポールドル

2,500

投資助言業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

事務委託関係

Mizuho Gulf Capital Partners Ltd

アラブ首長国連邦ドバイ首長国ドバイ市

千米ドル

5,000

投資助言業務

100.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

不動産賃貸関係

他5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート部門) 79社

Mizuho Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

3,820,876

持株会社

100.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

AO Mizuho Bank (Moscow)

ロシア連邦モスクワ市

千ルーブル

8,783,336

銀行業務

100.0

(0.0)

[-]

4

コルレス関係

金銭貸借関係

預金取引関係

業務委託関係

保証取引関係

Banco Mizuho do Brasil S.A.

ブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市

千ブラジル

レアル

628,869

銀行業務

100.0

(0.0)

[-]

コルレス関係

預金取引関係

業務委託関係

金銭貸借関係

保証取引関係

不動産賃貸関係

MHBK (USA) Leasing & Finance LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

100,220

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

1

預金取引関係

金銭貸借関係

Mizuho America Leasing LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

87,822

リース業務

100.0

(100.0)

[-]

2

預金取引関係

金銭貸借関係

Mizuho Americas Services LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

事務受託業務

100.0

(100.0)

[-]

預金取引関係

業務委託関係

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

瑞穂銀行(中国)有限公司

中華人民共和国上海市

千人民元

9,500,000

銀行業務

100.0

(-)

[-]

5

コルレス関係

金銭貸借関係

預金取引関係

業務委託関係

保証取引関係

不動産賃貸関係

Mizuho Bank (Malaysia) Berhad

マレーシアクアラルンプール市

千マレーシア

リンギット

1,200,000

銀行業務

100.0

(-)

[-]

1

コルレス関係

預金取引関係

事務委託関係

業務委託関係

保証取引関係

金銭貸借関係

不動産賃貸関係

Mizuho Bank (USA)

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

98,474

銀行業務

信託業務

100.0

(100.0)

[-]

2

事務委託関係

コルレス関係

預金取引関係

業務委託関係

金銭貸借関係

保証取引関係

Mizuho Bank Europe N.V.

オランダ王国アムステルダム市

千ユーロ

191,794

銀行業務

証券業務

100.0

(-)

[-]

2

コルレス関係

金銭貸借関係

預金取引関係

業務委託関係

事務委託関係

保証取引関係

Mizuho Bank Mexico, S.A.

メキシコ合衆国メキシコシティー

千メキシコペソ

2,600,000

銀行業務

100.0

(0.0)

[-]

3

コルレス関係

預金取引関係

業務委託関係

保証取引関係

不動産賃貸関係

Mizuho Capital Markets LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

553,504

デリバティブ業務

100.0

(100.0)

[-]

コルレス関係

金銭貸借関係

預金取引関係

保証取引関係

Mizuho do Brasil Cayman Limited

英国領ケイマン諸島

千米ドル

2,920

銀行業務

100.0

(100.0)

[-]

コルレス関係

預金取引関係

金銭貸借関係

Mizuho Global Services India Private Limited

インド共和国ムンバイ市

千インドルピー

70,000

事務受託業務

テクノロジー導入支援業務

99.9

(-)

[-]

3

預金取引関係

業務委託関係

Mizuho Markets Americas LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

35,000

有価証券関連業務

金融業務

100.0

(100.0)

[-]

Mizuho Saudi Arabia Company

サウジアラビア王国リヤド市

千サウジリアル

75,000

金融業務

85.1

(-)

[0.0]

2

業務委託関係

Mizuho Securities Canada Inc.

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千カナダドル

27,000

有価証券関連業務

100.0

(100.0)

[-]

1

Mizuho Securities USA LLC

米国ニューヨーク州ニューヨーク市

千米ドル

429,259

証券業務

100.0

(100.0)

[-]

2

金銭貸借関係

預金取引関係

保証取引関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

PT. Bank Mizuho Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

7,384,574,000

銀行業務

98.9

(-)

[-]

1

コルレス関係

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

事務委託関係

業務委託関係

他60社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(アセットマネジメント部門) 1社

確定拠出年金サービス株式会社

東京都中央区

百万円

2,000

確定拠出年金関連業務

51.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

業務委託関係

(グローバルプロダクツユニット) 13社

みずほEBサービス株式会社

東京都文京区

百万円

50

ソフトウェア業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

みずほ電子債権記録株式会社

東京都港区

百万円

750

電子債権記録業務

100.0

(-)

[-]

2

業務委託関係

役務取引関係

預金取引関係

他11社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(リサーチ&コンサルティングユニット) 1社

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社

東京都千代田区

百万円

200

金融技術の調査・研究・開発業務

60.0

(-)

[-]

3

預金取引関係

業務委託関係

(その他) 5社

みずほビジネス・チャレンジド株式会社

東京都町田市

百万円

10

銀行事務代行業務

100.0

(-)

[-]

4

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸関係

みずほビジネスサービス株式会社

東京都渋谷区

百万円

90

事務受託業務

100.0

(-)

[-]

1

預金取引関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

みずほビジネスパートナー株式会社

東京都新宿区

百万円

90

事務受託業務

人材派遣業務

100.0

(-)

[-]

5

預金取引関係

人材派遣関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社) 17社

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携

(リテール・事業法人部門) 3社

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区

百万円

150,067

信販業務

48.7

(0.0)

[-]

1

(1)

金銭貸借関係

預金取引関係

保証取引関係

リテール分野における包括的業務提携に関する「基本合意書」を締結

LINE Credit株式会社

東京都品川区

百万円

2,500

貸金業務

34.0

(-)

[15.0]

1

預金取引関係

金銭貸借関係

LINE Bank設立準備株式会社

東京都品川区

百万円

8,250

銀行業免許取得及び銀行業開始に係る調査及び準備業務

50.0

(-)

[-]

2

預金取引関係

(大企業・金融・公共法人部門) 6社

株式会社千葉興業銀行

千葉県千葉市美浜区

百万円

62,120

銀行業務

16.2

(-)

[0.0]

預金取引関係

業務委託関係

コルレス関係

ATM提携

みずほリース株式会社

東京都港区

百万円

26,088

総合リース業務

23.0

(-)

[-]

預金取引関係

金銭貸借関係

保証取引関係

コルレス関係

不動産賃貸関係

資本業務提携

他4社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(グローバルコーポレート部門) 6社

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

千ベトナムドン

37,088,774,480

銀行業務

15.0

(-)

[-]

コルレス関係

金銭貸借関係

預金取引関係

保証取引関係

MHCB Consulting (Thailand) Co., Ltd.

タイ王国バンコック市

千タイバーツ

2,000

有価証券投資業務

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

9.9

(-)

[19.1]

預金取引関係

業務委託関係

保証取引関係

Mizuho Securities Asia Limited

中華人民共和国香港特別行政区

千香港ドル

3,620,940

証券業務

30.0

(-)

[-]

1

金銭貸借関係

預金取引関係

業務委託関係

不動産賃貸関係

PT. MHCT Consulting Indonesia

インドネシア共和国ジャカルタ市

千インドネシアルピア

2,500,000

コンサルティング業務

アドバイザリー業務

(-)

[100.0]

1

業務委託関係

Sathinee Company Limited

タイ王国バンコック市

千タイバーツ

5,000

有価証券投資業務

コンサルティング業務

4.0

(-)

[95.9]

預金取引関係

保証取引関係

他1社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(アセットマネジメント部門) 2社

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社

神奈川県横浜市西区

百万円

25,835

確定拠出年金関連業務

39.3

(-)

[-]

1

預金取引関係

業務委託関係

Matthews International Capital Management, LLC

米国カリフォルニア州サンフランシスコ市

投資運用業務

投資助言業務

16.5

(-)

[-]

1

 

 

(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は、Mizuho Americas LLC及び瑞穂銀行(中国)有限公司

であります。

2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社千葉興業銀行及びみずほリース株式会社であります。

3.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

4.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

5.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

 

 

 

 

 

 

2021年3月31日現在

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

コーポレート部門

グローバル

マーケッツ

部門

アセット

マネジメント

部門

その他

合計

従業員数

(人)

16,257

1,788

8,136

671

149

7,577

34,578

[8,504]

[241]

[49]

[55]

[33]

[4,169]

[13,051]

(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員12,462人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

 

(2)当行の従業員数

 

 

 

2021年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

27,659

38.1

14.5

7,293

[8,892]

 

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

コーポレート

部門

グローバル

マーケッツ

部門

アセット

マネジメント

部門

その他

合計

従業員数

(人)

15,346

1,761

4,011

671

107

5,763

27,659

[7,250]

[241]

[21]

[55]

[10]

[1,315]

[8,892]

(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員及び専門役員76人、嘱託及び臨時従業員8,457人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2020年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出しております。

4.平均勤続年数は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、みずほ信託銀行株式会社、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。

6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は22,114人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。