1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号。以下「改正府令」という)附則第5条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
資産の部 |
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現金預け金 |
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コールローン及び買入手形 |
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買現先勘定 |
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債券貸借取引支払保証金 |
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買入金銭債権 |
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特定取引資産 |
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金銭の信託 |
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有価証券 |
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貸出金 |
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外国為替 |
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金融派生商品 |
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その他資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物 |
|
|
土地 |
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|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
その他の有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
のれん |
|
|
リース資産 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
|
△ |
資産の部合計 |
|
|
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(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
負債の部 |
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|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
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コールマネー及び売渡手形 |
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売現先勘定 |
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債券貸借取引受入担保金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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特定取引負債 |
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|
借用金 |
|
|
外国為替 |
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短期社債 |
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社債 |
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|
金融派生商品 |
|
|
その他負債 |
|
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賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
貸出金売却損失引当金 |
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偶発損失引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
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純資産の部 |
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資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
経常収益 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
貸出金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
買現先利息 |
|
|
預け金利息 |
|
|
その他の受入利息 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
その他の経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
預金利息 |
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
売現先利息 |
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
コマーシャル・ペーパー利息 |
|
|
借用金利息 |
|
|
短期社債利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他の支払利息 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
特定取引費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他の経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
退職給付信託返還益 |
|
|
過去勤務費用処理額 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
確定拠出年金移行差損 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
|
包括利益 |
△ |
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減(△) |
|
|
投資損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
偶発損失引当金の増減(△) |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
変動報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
|
△ |
債券払戻損失引当金の増減(△) |
△ |
△ |
資金運用収益 |
△ |
△ |
資金調達費用 |
|
|
有価証券関係損益(△) |
△ |
△ |
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
|
△ |
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
退職給付制度改定関連損益(△は益) |
|
△ |
退職給付信託返還損益(△は益) |
|
△ |
特定取引資産の純増(△)減 |
△ |
△ |
特定取引負債の純増減(△) |
|
△ |
金融派生商品資産の純増(△)減 |
△ |
|
金融派生商品負債の純増減(△) |
|
|
貸出金の純増(△)減 |
△ |
|
預金の純増減(△) |
|
|
譲渡性預金の純増減(△) |
|
|
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
|
|
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 |
△ |
|
コールローン等の純増(△)減 |
△ |
|
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 |
△ |
△ |
コールマネー等の純増減(△) |
|
△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減(△) |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) |
△ |
△ |
外国為替(資産)の純増(△)減 |
△ |
|
外国為替(負債)の純増減(△) |
△ |
|
短期社債(負債)の純増減(△) |
|
△ |
普通社債発行及び償還による増減(△) |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
劣後特約付借入れによる収入 |
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
△ |
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド投資事業有限責任組合他57社は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、みずほキャピタルパートナーズ株式会社他22社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
みずほリース株式会社
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次の通りであります。
7月末日 1社
12月末日 29社
3月末日 91社
(2)7月末日を決算日とする子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当連結会計年度中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(3)有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(5)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次の通りであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6)繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は116,535百万円(前連結会計年度末は88,848百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(10)変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(11)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12)貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15)債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。
過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(18)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(ニ)「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りです。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理によっています。
ヘッジ手段…主に金利スワップ取引、通貨スワップ取引、あるいは為替スワップ取引等
ヘッジ対象…主に金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの
(19)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(20)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(21)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
1.貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 567,674百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「会計方針に関する事項」「(7)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、損失発生の可能性が高いと判断された信用リスクの特性が類似するポートフォリオにおいては、予想損失額の必要な修正を行っております。ポートフォリオの損失発生の可能性については、信用リスク管理の枠組みも活用し、外部環境の将来見込み等を踏まえて判断しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」及び「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」であります。
「内部格付の付与及びキャッシュ・フロー見積法に使用する与信先の将来の業績見通し」は、与信先の業績、債務履行状況、業種特性や事業計画の策定及び進捗状況等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえた収益獲得能力等に基づき設定しております。
「予想損失額の必要な修正等に使用する外部環境の将来見込み」は、マクロ経済シナリオ等に基づき設定しております。
具体的には、当連結会計年度においては、GDP成長率の予測、及び業種ごとの事業環境の将来見通し等を含む新型コロナウイルス感染症の長期化影響を踏まえたシナリオを用いております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
国内外の景気動向、特定の業界における経営環境の変化等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じ、与信関係費用の増加による追加的損失が発生する可能性があります。
2.金融商品の時価評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(金融商品関係)」「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」「(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
「(金融商品関係)」「3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、時価評価モデルに用いるインプットであり、金利、為替レート、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、期限前償還率、倒産確率、回収率、割引率、ボラティリティ等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。
3.退職給付に係る資産および負債
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
「(退職給付関係)」に記載しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。退職給付に係る資産及び負債は、死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて計算されております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「年金数理上の仮定」であります。死亡率、退職率、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、予定昇給率など、いくつかの年金数理上の仮定に基づいて退職給付に係る資産及び負債の金額を計算しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
実際の結果との差異や主要な仮定の変更が、翌連結会計年度の連結財務諸表において退職給付に係る資産及び負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当連結会計年度末より連結決算日の市場価格により評価しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
当行は、当該会計基準等を2021年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度末から適用し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
1.連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
※1.関連会社の株式又は出資金の総額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
株 式 |
296,197 |
百万円 |
304,571 |
百万円 |
出資金 |
371 |
百万円 |
371 |
百万円 |
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
80,056 |
百万円 |
542 |
百万円 |
無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
(再)担保に差し入れている有価証券 |
15,498,777 |
百万円 |
8,758,826 |
百万円 |
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 |
1,446,316 |
百万円 |
697,265 |
百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
破綻先債権額 |
15,922 |
百万円 |
19,536 |
百万円 |
延滞債権額 |
396,699 |
百万円 |
408,572 |
百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
3ヵ月以上延滞債権額 |
1,468 |
百万円 |
534 |
百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
貸出条件緩和債権額 |
254,585 |
百万円 |
375,979 |
百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
合計額 |
668,676 |
百万円 |
804,623 |
百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
1,341,261 |
百万円 |
1,614,664 |
百万円 |
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
担保に供している資産 |
|
|
|
|
特定取引資産 |
557,237 |
百万円 |
1,059,171 |
百万円 |
有価証券 |
5,072,314 |
〃 |
6,896,680 |
〃 |
貸出金 |
3,318,914 |
〃 |
9,869,135 |
〃 |
計 |
8,948,466 |
〃 |
17,824,988 |
〃 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
預金 |
1,055,225 |
〃 |
763,127 |
〃 |
売現先勘定 |
5,155,946 |
〃 |
6,035,094 |
〃 |
債券貸借取引受入担保金 |
207,120 |
〃 |
170,648 |
〃 |
借用金 |
3,700,220 |
〃 |
6,121,440 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
現金預け金 |
65,745 |
百万円 |
63,463 |
百万円 |
特定取引資産 |
8,697 |
百万円 |
54,999 |
百万円 |
有価証券 |
2,427,247 |
百万円 |
3,353,628 |
百万円 |
貸出金 |
142,757 |
百万円 |
99,964 |
百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
先物取引差入証拠金 |
430,059 |
百万円 |
141,267 |
百万円 |
保証金 |
90,686 |
百万円 |
88,131 |
百万円 |
金融商品等差入担保金等 |
1,477,464 |
百万円 |
1,479,666 |
百万円 |
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
融資未実行残高 |
90,339,788 |
百万円 |
106,932,746 |
百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
68,763,304 |
百万円 |
79,884,774 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
47,148 |
百万円 |
51,009 |
百万円 |
※11.有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12.有形固定資産の圧縮記帳額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
圧縮記帳額 |
32,306 |
百万円 |
31,647 |
百万円 |
※13.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
劣後特約付借入金 |
6,909,308 |
百万円 |
8,227,054 |
百万円 |
※14.社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
劣後特約付社債 |
350,000 |
百万円 |
310,000 |
百万円 |
15.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
906,762 |
百万円 |
798,768 |
百万円 |
※16.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
|
1,548,136 |
百万円 |
1,407,731 |
百万円 |
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
株式等売却益 |
204,656 |
百万円 |
173,757 |
百万円 |
持分法による投資利益 |
30,749 |
百万円 |
23,246 |
百万円 |
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
株式等売却損 |
62,646 |
百万円 |
139,922 |
百万円 |
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
△200,152 |
407,437 |
組替調整額 |
△234,127 |
△29,873 |
税効果調整前 |
△434,280 |
377,563 |
税効果額 |
105,516 |
△94,345 |
その他有価証券評価差額金 |
△328,764 |
283,217 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
121,204 |
△43,395 |
組替調整額 |
19,409 |
△17,617 |
税効果調整前 |
140,613 |
△61,013 |
税効果額 |
△43,055 |
18,682 |
繰延ヘッジ損益 |
97,557 |
△42,330 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
△10,808 |
△16,000 |
組替調整額 |
- |
2,203 |
税効果調整前 |
△10,808 |
△13,797 |
税効果額 |
- |
- |
為替換算調整勘定 |
△10,808 |
△13,797 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△159,440 |
266,249 |
組替調整額 |
△57,322 |
△55,090 |
税効果調整前 |
△216,763 |
211,159 |
税効果額 |
66,372 |
△64,636 |
退職給付に係る調整額 |
△150,390 |
146,522 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
△6,050 |
1,783 |
その他の包括利益合計 |
△398,456 |
375,396 |
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
- |
- |
16,151 |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
19,911 |
- |
- |
19,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
3,759 |
- |
- |
3,759 |
|
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2019年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
第二回 第四種 優先株式 |
0 |
42,000 |
2019年3月31日 |
2019年6月3日 |
|
第八回 第八種 優先株式 |
0 |
47,600 |
2019年3月31日 |
2019年6月3日 |
|
第十一回 第十三種 優先株式 |
0 |
16,000 |
2019年3月31日 |
2019年6月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
193,657 |
利益剰余金 |
11,990 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
第二回 第四種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
42,000 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
|
第八回 第八種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
47,600 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
|
第十一回 第十三種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
16,000 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
(決 議) |
株式の種類 |
配当財産の 種類 |
配当財産の 帳簿価格 (百万円) |
配当の資源 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年6月25日 臨時株主総会 |
普通株式 |
子会社株式 |
161 |
資本剰余金 |
-(注) |
- |
2020年6月30日 |
(注)配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たりの配当額は定めておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
- |
- |
16,151 |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
19,911 |
- |
- |
19,911 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
- |
- |
64 |
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
- |
- |
85 |
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
- |
- |
3,609 |
|
合計 |
3,759 |
- |
- |
3,759 |
|
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
193,657 |
11,990 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
第二回 第四種 優先株式 |
0 |
42,000 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
|
第八回 第八種 優先株式 |
0 |
47,600 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
|
第十一回 第十三種 優先株式 |
0 |
16,000 |
2020年3月31日 |
2020年6月5日 |
(決 議) |
株式の種類 |
配当財産の 種類 |
配当財産の 帳簿価格 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年6月25日 臨時株主総会 |
普通株式 |
子会社株式 |
161 |
-(注) |
- |
2020年6月30日 |
(注)配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たりの配当額は定めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年5月14日 取締役会
|
普通株式 |
175,519 |
利益剰余金 |
10,867 |
2021年3月31日 |
2021年6月4日 |
第二回 第四種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
42,000 |
2021年3月31日 |
2021年6月4日 |
|
第八回 第八種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
47,600 |
2021年3月31日 |
2021年6月4日 |
|
第十一回 第十三種 優先株式 |
0 |
利益剰余金 |
16,000 |
2021年3月31日 |
2021年6月4日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
||
現金預け金勘定 |
38,741,251 |
百万円 |
45,554,948 |
百万円 |
中央銀行預け金を除く預け金 |
△1,187,571 |
〃 |
△935,003 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
37,553,680 |
〃 |
44,619,944 |
〃 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、動産であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1)借手側
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
1年内 |
41,595 |
41,828 |
1年超 |
188,978 |
170,602 |
合計 |
230,573 |
212,430 |
(2)貸手側
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
1年内 |
1,867 |
9,031 |
1年超 |
18,000 |
14,953 |
合計 |
19,868 |
23,985 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社ではその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金や、国債、株式などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)及び、市場の混乱等で市場において取引ができなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取組み
当行グループでは、当行グループの経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行では、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、リスク単位毎にリスクキャピタルを配賦し、リスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体として保有するリスクが当行グループの財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等で報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当行では、取締役会が信用リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、経営政策委員会である「BSリスクマネジメント委員会」や「クレジット委員会」において、当行グループのクレジットポートフォリオの運営、与信先に対する取引方針等について総合的に審議・調整を行っております。リスク管理グループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管しております。信用リスク管理担当各部は、信用リスクの計測・モニタリングや信用リスク管理に係る基本的な企画立案、推進等を行っております。審査担当役員は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査担当各部は、個別与信案件に係る審査、管理、回収等を行っております。また、業務部門から独立した内部監査グループの業務監査部において、信用リスク管理の適切性などを検証しております。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、特定企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」を制御するためにガイドラインを設定しています。
④ 市場リスクの管理
当行では、取締役会が市場リスク管理に関する重要な事項を決定しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「BSリスクマネジメント委員会」を設置し、ALM運営・リスク計画・市場リスク管理に関する事項、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管しております。リスク統括部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。リスク統括部は、当行グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、頭取への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。このように、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当行グループのバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなって
おります。
バンキング業務のVARの状況
|
|
(単位:億円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
年度末日 |
3,936 |
2,969 |
最 大 値 |
3,936 |
5,222 |
最 小 値 |
2,074 |
2,733 |
平 均 値 |
2,522 |
3,837 |
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取
引)以外の取引で主として以下の取引
(1)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(2)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘ
ッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しております。
[バンキング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 3年
ⅱ.トレーディング業務
当行グループのトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下の通りとなって
おります。
トレーディング業務のVARの状況
|
|
(単位:億円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
年度末日 |
9 |
8 |
最 大 値 |
29 |
13 |
最 小 値 |
7 |
6 |
平 均 値 |
9 |
9 |
[トレーディング業務の定義]
(1)短期の転売を意図して保有される取引
(2)現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定する
ことを意図して保有される取引
(3)(1)と(2)の両方の側面を持つ取引
(4)顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
VAR :ヒストリカルシミュレーション法
定量基準 :①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 3年
ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標
などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指
標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は227億円(前連結会計年度末は122億円)です。
ⅳ.VARによるリスク管理
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポー
トフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。
そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉す
るものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にして
いるため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超え
る損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、当行グループでVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、
リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提として
おります。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価す
る可能性があります。
当行グループでは、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテスト
により定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損
失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を
行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、グローバルマーケッツ部門長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、市場・ALM業務担当各部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、BSリスクマネジメント委員会、経営会議等に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いております。流動性リスクに関するリミット等は、BSリスクマネジメント委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て頭取が決定しております。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える緊急事態が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)買入金銭債権 |
2,655,780 |
2,655,780 |
- |
(2)特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
2,354,694 |
2,354,694 |
- |
(3)金銭の信託 |
3 |
3 |
- |
(4)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
860,233 |
875,329 |
15,096 |
その他有価証券 |
32,045,915 |
32,045,915 |
- |
(5)貸出金 |
81,198,722 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△382,559 |
|
|
|
80,816,162 |
81,961,347 |
1,145,185 |
資産計 |
118,732,789 |
119,893,071 |
1,160,281 |
(1)預金 |
128,223,625 |
128,229,931 |
6,306 |
(2)譲渡性預金 |
12,536,232 |
12,535,599 |
△632 |
(3)特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券等 |
501,007 |
501,007 |
- |
(4)借用金 |
11,480,368 |
11,404,783 |
△75,585 |
(5)社債 |
1,242,436 |
1,231,189 |
△11,247 |
負債計 |
153,983,669 |
153,902,511 |
△81,158 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
85,242 |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
364,084 |
|
|
デリバティブ取引計 |
449,327 |
449,327 |
- |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当連結会計年度より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)買入金銭債権 |
3,181,911 |
3,181,911 |
- |
(2)特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
3,005,793 |
3,005,793 |
- |
(3)金銭の信託 |
3 |
3 |
- |
(4)有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 |
885,529 |
903,599 |
18,069 |
その他有価証券 |
41,337,400 |
41,337,400 |
- |
(5)貸出金 |
82,004,819 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△509,451 |
|
|
|
81,495,368 |
82,486,910 |
991,542 |
資産計 |
129,906,007 |
130,915,619 |
1,009,611 |
(1)預金 |
130,526,328 |
130,515,879 |
△10,449 |
(2)譲渡性預金 |
16,435,325 |
16,433,994 |
△1,331 |
(3)特定取引負債 |
|
|
|
売付商品債券等 |
267,827 |
267,827 |
- |
(4)借用金 |
15,187,241 |
15,363,944 |
176,702 |
(5)社債 |
1,414,138 |
1,439,297 |
25,158 |
負債計 |
163,830,860 |
164,020,941 |
190,081 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(98,081) |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの(*3) |
126,498 |
|
|
デリバティブ取引計 |
28,417 |
28,417 |
- |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) 主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。
|
|
(単位:百万円) |
区 分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
市場価格のない株式等(*1) |
428,203 |
456,388 |
組合出資金等(*2) |
173,547 |
232,861 |
*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
3 前連結会計年度において、1,149百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、3,135百万円減損処理を行っております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預け金 |
37,692,777 |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
2,416,635 |
71,442 |
54,900 |
6,750 |
3,858 |
100,929 |
有価証券 |
9,362,719 |
5,715,312 |
4,091,089 |
2,063,132 |
2,640,206 |
5,187,344 |
満期保有目的の債券 |
- |
100,000 |
380,000 |
- |
- |
359,242 |
国債 |
- |
100,000 |
380,000 |
- |
- |
- |
外国債券 |
- |
- |
- |
- |
- |
359,242 |
その他有価証券のうち満期があるもの |
9,362,719 |
5,615,312 |
3,711,089 |
2,063,132 |
2,640,206 |
4,828,102 |
国債 |
5,798,310 |
2,880,800 |
1,908,700 |
407,400 |
1,254,700 |
45,000 |
地方債 |
10,762 |
78,559 |
92,608 |
13,824 |
70,798 |
4,400 |
社債 |
377,270 |
717,488 |
566,651 |
247,684 |
259,390 |
576,830 |
外国債券 |
3,165,829 |
1,883,973 |
1,107,899 |
1,376,913 |
1,037,888 |
3,290,669 |
その他 |
10,547 |
54,489 |
35,230 |
17,309 |
17,428 |
911,201 |
貸出金(*1) |
31,099,673 |
17,822,135 |
13,396,004 |
6,112,520 |
4,424,014 |
7,239,182 |
合計 |
80,571,806 |
23,608,889 |
17,541,994 |
8,182,403 |
7,068,079 |
12,527,456 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない412,650百万円、期間の定めのないもの692,540百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預け金 |
44,891,294 |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
2,915,428 |
138,882 |
20,824 |
11,091 |
4,918 |
90,243 |
有価証券 |
18,415,258 |
6,734,478 |
2,629,273 |
1,466,891 |
2,234,040 |
6,175,914 |
満期保有目的の債券 |
- |
380,000 |
100,000 |
- |
- |
382,335 |
国債 |
- |
380,000 |
100,000 |
- |
- |
- |
外国債券 |
- |
- |
- |
- |
- |
382,335 |
その他有価証券のうち満期があるもの |
18,415,258 |
6,354,478 |
2,529,273 |
1,466,891 |
2,234,040 |
5,793,578 |
国債 |
15,417,440 |
3,583,400 |
780,500 |
200,800 |
804,200 |
55,000 |
地方債 |
54,933 |
59,155 |
159,603 |
22,363 |
148,939 |
18,500 |
社債 |
358,079 |
705,839 |
582,810 |
277,291 |
165,309 |
592,403 |
外国債券 |
2,584,224 |
1,987,119 |
967,820 |
936,577 |
1,054,307 |
4,616,420 |
その他 |
580 |
18,963 |
38,538 |
29,859 |
61,284 |
511,254 |
貸出金(*1) |
30,869,885 |
19,784,243 |
12,811,856 |
6,390,613 |
4,771,174 |
6,292,447 |
合計 |
97,091,867 |
26,657,604 |
15,461,954 |
7,868,596 |
7,010,133 |
12,558,605 |
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない428,130百万円、期間の定めのないもの656,468百万円は含めておりません。
( 2) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に償還される予定の金銭債権については記載を省略しております。
(注3)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預金(*1) |
124,958,429 |
2,381,935 |
667,656 |
46,157 |
42,581 |
126,864 |
譲渡性預金 |
12,379,264 |
91,971 |
66,280 |
- |
- |
- |
借用金(*2) |
3,772,942 |
1,975,889 |
1,253,604 |
1,091,927 |
1,263,690 |
317,313 |
社債(*2) |
244,033 |
384,981 |
230,742 |
150,937 |
52,979 |
163,762 |
合計 |
141,354,670 |
4,834,776 |
2,218,283 |
1,289,022 |
1,359,251 |
607,940 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,805,000百万円、社債15,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預金(*1) |
127,343,986 |
2,332,982 |
649,512 |
28,576 |
34,533 |
136,736 |
譲渡性預金 |
16,173,695 |
176,921 |
84,900 |
- |
- |
- |
借用金(*2) |
7,098,084 |
1,982,723 |
970,494 |
1,452,437 |
1,625,992 |
184,509 |
社債(*2) |
326,976 |
269,569 |
284,039 |
130,532 |
47,379 |
340,639 |
合計 |
150,942,742 |
4,762,197 |
1,988,946 |
1,611,547 |
1,707,905 |
661,886 |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 借用金及び社債のうち、期間の定めのないもの(借用金1,873,000百万円、社債15,000百万円)は含めておりません。
( 3) 科目残高の全額が恒常的に1年以内に返済される予定の有利子負債については記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
買入金銭債権 |
- |
46,102 |
633,232 |
679,334 |
特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
国債 |
5,698 |
- |
- |
5,698 |
地方債 |
- |
805 |
- |
805 |
社債 |
- |
1,184,493 |
- |
1,184,493 |
その他 |
457,908 |
1,304,704 |
2,444 |
1,765,057 |
金銭の信託 |
- |
- |
3 |
3 |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
2,660,942 |
- |
8,063 |
2,669,006 |
国債 |
20,556,522 |
322,807 |
- |
20,879,330 |
地方債 |
- |
463,559 |
- |
463,559 |
社債 |
- |
653,764 |
2,019,934 |
2,673,699 |
外国債券 |
5,148,991 |
6,502,354 |
773,659 |
12,425,005 |
その他 |
29,872 |
- |
13,920 |
43,793 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利債券関連 |
55,001 |
3,024,249 |
11,325 |
3,090,577 |
通貨関連 |
- |
3,177,947 |
- |
3,177,947 |
株式関連 |
1,097 |
128,145 |
5,440 |
134,683 |
商品関連 |
3,538 |
8,339 |
17,472 |
29,351 |
クレジット・デリバティブ |
- |
62,052 |
- |
62,052 |
資産計 |
28,919,574 |
16,879,328 |
3,485,497 |
49,284,401 |
特定取引負債 |
|
|
|
|
売付商品債券等 |
140,571 |
127,255 |
- |
267,827 |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
金利債券関連 |
54,970 |
2,869,317 |
10,176 |
2,934,465 |
通貨関連 |
- |
3,238,695 |
- |
3,238,695 |
株式関連 |
7,172 |
157,825 |
19,174 |
184,172 |
商品関連 |
- |
9,443 |
16,631 |
26,075 |
クレジット・デリバティブ |
- |
82,785 |
- |
82,785 |
負債計 |
202,714 |
6,485,324 |
45,982 |
6,734,021 |
(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,232,743百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
買入金銭債権 |
- |
11,397 |
2,491,178 |
2,502,576 |
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
国債 |
489,514 |
- |
- |
489,514 |
外国債券 |
- |
414,085 |
- |
414,085 |
貸出金 |
- |
- |
82,486,910 |
82,486,910 |
資産計 |
489,514 |
425,482 |
84,978,089 |
85,893,086 |
預金 |
- |
130,515,879 |
- |
130,515,879 |
譲渡性預金 |
- |
16,433,994 |
- |
16,433,994 |
借用金 |
- |
14,823,378 |
540,565 |
15,363,944 |
社債 |
- |
1,076,392 |
362,904 |
1,439,297 |
負債計 |
- |
162,849,643 |
903,470 |
163,753,114 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから主にレベル3の時価に分類しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
特定取引負債
特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できない インプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
買入金銭債権 |
|
|
|
|
証券化商品 |
割引現在価値法 |
期限前償還率 |
1.7%-16.5% |
6.7% |
|
|
倒産確率 |
0.0%-1.0% |
0.0% |
|
|
割引率 |
0.2%-1.7% |
0.5% |
有価証券 |
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
私募債 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.0%-6.6% |
0.7% |
外国債券 |
|
|
|
|
証券化商品 |
割引現在価値法 |
期限前償還率 |
10.1%-18.2% |
18.1% |
|
|
倒産確率 |
1.0%-24.2% |
1.7% |
|
|
回収率 |
10.0%-67.7% |
65.6% |
|
|
割引率 |
0.4%-1.4% |
1.1% |
その他 |
割引現在価値法 |
割引率 |
0.0%-5.0% |
0.4% |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
株式関連 |
オプション評価モデル |
株式ボラティリティ |
36.7%-68.8% |
- |
商品関連 |
オプション評価モデル |
商品ボラティリティ |
0.0%-63.1% |
- |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
期首 残高 |
当期の損益又は その他の包括利益 |
購入、売却 、発行及び 決済の純額 |
レベル3 の時価への 振替 (*3) |
レベル3の時価からの振替 (*4) |
期末 残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) |
|
損益に計上 (*1) |
その他の 包括利益 に計上 (*2) |
|||||||
買入金銭債権 |
147,092 |
△3 |
△125 |
486,268 |
- |
- |
633,232 |
- |
特定取引資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
- |
79 |
- |
2,365 |
- |
- |
2,444 |
- |
金銭の信託 |
3 |
0 |
- |
0 |
- |
- |
3 |
- |
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
6,317 |
- |
296 |
1,450 |
- |
- |
8,063 |
- |
社債 |
2,124,663 |
424 |
△970 |
△80,361 |
- |
△23,821 |
2,019,934 |
- |
外国債券 |
847,601 |
39,316 |
40,442 |
△166,932 |
13,230 |
- |
773,659 |
- |
その他 |
18,663 |
548 |
△897 |
△4,393 |
- |
- |
13,920 |
- |
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
|
|
|
金利債券関連 |
△411 |
△3,372 |
- |
4,932 |
- |
- |
1,148 |
1,886 |
株式関連 |
- |
△13,402 |
- |
△331 |
- |
- |
△13,734 |
△13,734 |
商品関連 |
1,240 |
525 |
- |
△924 |
- |
- |
841 |
27 |
(*1) 連結損益計算書に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に私募債の時価の算定に使用される割引率の観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
16,455 |
△40,518 |
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
479,936 |
493,293 |
13,356 |
外国債券 |
263,600 |
265,711 |
2,110 |
|
小計 |
743,537 |
759,004 |
15,467 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
外国債券 |
116,696 |
116,325 |
△370 |
|
小計 |
116,696 |
116,325 |
△370 |
|
合計 |
860,233 |
875,329 |
15,096 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
479,958 |
489,514 |
9,555 |
外国債券 |
274,173 |
285,842 |
11,669 |
|
小計 |
754,131 |
775,356 |
21,225 |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
- |
- |
- |
外国債券 |
131,397 |
128,242 |
△3,155 |
|
小計 |
131,397 |
128,242 |
△3,155 |
|
合計 |
885,529 |
903,599 |
18,069 |
3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,891,609 |
820,562 |
1,071,046 |
債券 |
5,421,431 |
5,392,947 |
28,484 |
|
国債 |
3,851,032 |
3,845,400 |
5,631 |
|
地方債 |
72,940 |
72,302 |
638 |
|
社債 |
1,497,459 |
1,475,244 |
22,214 |
|
その他 |
11,555,045 |
11,222,347 |
332,697 |
|
外国債券 |
10,408,822 |
10,174,247 |
234,574 |
|
買入金銭債権 |
60,832 |
59,442 |
1,389 |
|
その他 |
1,085,390 |
988,657 |
96,733 |
|
小計 |
18,868,087 |
17,435,857 |
1,432,229 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
271,750 |
368,475 |
△96,724 |
債券 |
9,998,468 |
10,082,566 |
△84,097 |
|
国債 |
8,555,860 |
8,606,423 |
△50,562 |
|
地方債 |
198,578 |
199,072 |
△494 |
|
社債 |
1,244,029 |
1,277,070 |
△33,040 |
|
その他 |
3,214,189 |
3,393,446 |
△179,256 |
|
外国債券 |
1,843,128 |
1,888,032 |
△44,903 |
|
買入金銭債権 |
136,129 |
136,280 |
△150 |
|
その他 |
1,234,931 |
1,369,133 |
△134,202 |
|
小計 |
13,484,409 |
13,844,488 |
△360,079 |
|
合計 |
32,352,496 |
31,280,345 |
1,072,150 |
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、5,191百万円(損失)であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,537,958 |
918,009 |
1,619,949 |
債券 |
14,358,790 |
14,334,945 |
23,845 |
|
国債 |
12,716,743 |
12,713,164 |
3,578 |
|
地方債 |
196,757 |
196,213 |
544 |
|
社債 |
1,445,289 |
1,425,566 |
19,722 |
|
その他 |
7,855,601 |
7,637,838 |
217,762 |
|
外国債券 |
6,246,882 |
6,180,203 |
66,678 |
|
買入金銭債権 |
44,418 |
43,662 |
755 |
|
その他 |
1,564,300 |
1,413,972 |
150,328 |
|
小計 |
24,752,350 |
22,890,792 |
1,861,557 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
131,047 |
177,403 |
△46,356 |
債券 |
9,657,798 |
9,727,528 |
△69,729 |
|
国債 |
8,162,587 |
8,197,886 |
△35,299 |
|
地方債 |
266,801 |
267,459 |
△657 |
|
社債 |
1,228,409 |
1,262,182 |
△33,773 |
|
その他 |
7,645,360 |
7,915,815 |
△270,454 |
|
外国債券 |
6,178,123 |
6,277,811 |
△99,687 |
|
買入金銭債権 |
634,916 |
635,104 |
△187 |
|
その他 |
832,320 |
1,002,899 |
△170,579 |
|
小計 |
17,434,206 |
17,820,747 |
△386,540 |
|
合計 |
42,186,557 |
40,711,540 |
1,475,016 |
(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、32,481百万円(利益)であります。
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
287,722 |
178,647 |
46,474 |
債券 |
20,459,741 |
39,480 |
10,392 |
国債 |
19,774,446 |
37,481 |
10,390 |
地方債 |
51,191 |
747 |
- |
社債 |
634,103 |
1,250 |
2 |
その他 |
23,915,132 |
204,976 |
93,767 |
合計 |
44,662,596 |
423,104 |
150,635 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
174,214 |
146,009 |
129,901 |
債券 |
29,036,381 |
10,067 |
24,609 |
国債 |
29,013,317 |
8,007 |
24,594 |
地方債 |
- |
- |
- |
社債 |
23,064 |
2,060 |
14 |
その他 |
21,710,275 |
125,449 |
93,751 |
合計 |
50,920,871 |
281,526 |
248,262 |
6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、38,341百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,390百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
503 |
- |
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) |
運用目的の金銭の信託 |
503 |
- |
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
1,077,759 |
その他有価証券 |
1,077,759 |
(△)繰延税金負債 |
315,232 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
762,527 |
(△)非支配株主持分相当額 |
13,075 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
2,062 |
その他有価証券評価差額金 |
751,514 |
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,191百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
1,455,295 |
その他有価証券 |
1,455,295 |
(△)繰延税金負債 |
409,578 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
1,045,717 |
(△)非支配株主持分相当額 |
11,502 |
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
3,474 |
その他有価証券評価差額金 |
1,037,689 |
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額32,481百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
4,939,622 |
1,179,657 |
△29,981 |
△29,981 |
|
買建 |
5,344,805 |
2,099,533 |
33,555 |
33,555 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
419,803 |
40,353 |
△1,901 |
△767 |
|
買建 |
757,178 |
29,771 |
2,961 |
1,352 |
|
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
533,782 |
- |
△11,205 |
△11,205 |
|
買建 |
466,364 |
- |
6,710 |
6,710 |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
33,888,265 |
108,830 |
△37,107 |
△37,107 |
|
買建 |
30,895,240 |
108,830 |
39,264 |
39,264 |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
314,797,901 |
240,855,862 |
△12,113,385 |
△12,113,385 |
|
受取変動・支払固定 |
304,217,121 |
231,140,223 |
12,504,683 |
12,504,683 |
|
受取変動・支払変動 |
74,835,844 |
55,448,355 |
32,942 |
32,942 |
|
受取固定・支払固定 |
101,872 |
98,929 |
4,747 |
4,747 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
12,357,810 |
7,030,202 |
△222,743 |
△222,743 |
|
買建 |
12,123,756 |
7,922,248 |
213,126 |
213,126 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
4,145,612 |
3,795,076 |
125,582 |
125,582 |
|
受取変動・支払固定 |
13,393,792 |
12,916,374 |
△273,166 |
△273,166 |
|
合計 |
- |
- |
274,082 |
273,607 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
4,736,502 |
3,094,463 |
△2,980 |
△2,980 |
|
買建 |
11,322,981 |
5,524,038 |
4,418 |
4,418 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
239,583 |
6,863 |
△111 |
△3 |
|
買建 |
425,653 |
- |
268 |
△315 |
|
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
103,809 |
- |
448 |
448 |
|
買建 |
60,105 |
- |
△490 |
△490 |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
18,048 |
- |
△46 |
△46 |
|
買建 |
37,653 |
- |
114 |
113 |
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
売建 |
30,234,665 |
- |
45,538 |
45,538 |
|
買建 |
30,724,529 |
- |
△46,594 |
△46,594 |
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
289,140,111 |
219,453,976 |
1,998,592 |
1,998,592 |
|
受取変動・支払固定 |
282,632,499 |
211,520,330 |
△1,846,994 |
△1,846,994 |
|
受取変動・支払変動 |
79,231,314 |
63,584,952 |
△13,569 |
△13,569 |
|
受取固定・支払固定 |
54,916 |
42,108 |
4,367 |
4,367 |
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
14,212,877 |
9,890,905 |
△31,971 |
△31,971 |
|
買建 |
14,670,046 |
10,102,762 |
30,144 |
30,144 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
4,648,479 |
4,016,482 |
△800 |
△800 |
|
受取変動・支払固定 |
13,488,632 |
11,141,452 |
△106,620 |
△106,620 |
|
合計 |
- |
- |
33,713 |
33,235 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等の制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
13,092 |
329 |
- |
- |
|
買建 |
48,893 |
14,608 |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
54,316,311 |
41,620,716 |
△66,912 |
△136,769 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
75,302,453 |
3,166,436 |
△200,414 |
△200,414 |
|
買建 |
37,104,758 |
1,627,299 |
239,954 |
239,954 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
4,694,148 |
1,041,728 |
△72,605 |
△26,272 |
|
買建 |
4,568,299 |
929,433 |
56,588 |
2,579 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
通貨スワップ |
2,858,190 |
1,991,772 |
△151,891 |
8,698 |
合計 |
- |
- |
△195,280 |
△112,223 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
売建 |
15,615 |
3,540 |
- |
- |
|
買建 |
78,356 |
32,799 |
- |
- |
|
店頭 |
通貨スワップ |
68,627,620 |
51,291,110 |
△25,752 |
△25,795 |
為替予約 |
|
|
|
|
|
売建 |
63,344,851 |
3,566,631 |
△731,767 |
△731,767 |
|
買建 |
36,675,424 |
1,766,860 |
707,626 |
707,626 |
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
4,006,730 |
1,283,621 |
△65,405 |
△22,100 |
|
買建 |
3,700,663 |
1,414,403 |
51,669 |
△3,949 |
|
連結会社間取引及び内部取引 |
通貨スワップ |
2,214,554 |
1,773,095 |
△10,879 |
14,122 |
合計 |
- |
- |
△74,509 |
△61,863 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
116,117 |
- |
△7,156 |
△7,156 |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
253,203 |
- |
△16,889 |
△15,606 |
|
買建 |
291,465 |
- |
18,226 |
13,958 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
57,479 |
30,404 |
7,225 |
7,225 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
62,304 |
62,304 |
△1,121 |
△1,121 |
|
合計 |
- |
- |
283 |
△2,701 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
売建 |
81,858 |
- |
△2,175 |
△2,175 |
|
買建 |
47,457 |
- |
△502 |
△502 |
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
679,483 |
- |
△38,013 |
△36,782 |
|
買建 |
315,377 |
- |
21,374 |
19,621 |
|
店頭 |
株リンクスワップ |
231,078 |
171,160 |
4,485 |
4,485 |
有価証券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
305,511 |
304,344 |
△23,911 |
△23,911 |
|
買建 |
374,621 |
374,621 |
10,330 |
10,330 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
買建 |
110,923 |
29,601 |
△11,414 |
△11,414 |
|
合計 |
- |
- |
△39,827 |
△40,349 |
(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(4) 商品関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
売建 |
13,086 |
6,097 |
3,098 |
3,098 |
|
買建 |
24,556 |
13,371 |
△5,794 |
△5,794 |
|
店頭 |
商品オプション |
|
|
|
|
売建 |
172,561 |
73,050 |
30,337 |
30,337 |
|
買建 |
161,781 |
65,707 |
△25,017 |
△25,017 |
|
合計 |
- |
- |
2,623 |
2,623 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品 取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
売建 |
37,845 |
11,877 |
△6,361 |
△6,361 |
|
買建 |
60,560 |
27,336 |
9,900 |
9,900 |
|
店頭 |
商品オプション |
|
|
|
|
売建 |
167,743 |
74,372 |
△24,310 |
△24,310 |
|
買建 |
145,003 |
58,215 |
24,048 |
24,048 |
|
合計 |
- |
- |
3,275 |
3,275 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(5) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
|
|
|
|
売建 |
516,369 |
511,586 |
△1,597 |
△1,597 |
|
買建 |
1,672,437 |
1,603,439 |
5,131 |
5,131 |
|
合計 |
- |
- |
3,534 |
3,534 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
|
|
|
|
売建 |
3,019,051 |
2,997,903 |
58,713 |
58,713 |
|
買建 |
4,461,049 |
4,371,178 |
△79,446 |
△79,446 |
|
合計 |
- |
- |
△20,733 |
△20,733 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利債券関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、借用金、その他有価証券等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
18,151,743 |
16,342,026 |
293,030 |
||
受取変動・支払固定 |
5,567,792 |
5,167,680 |
△127,400 |
||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
金利スワップ |
貸出金等 |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
9,913 |
9,249 |
△136 |
|
受取変動・支払変動 |
|
8,092 |
8,011 |
△69 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金等 |
|
|
(注)2. |
受取変動・支払固定 |
|
40,817 |
36,444 |
||
合計 |
- |
- |
- |
165,424 |
(注)1.主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、借用金、その他有価証券等 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
17,590,318 |
14,644,574 |
121,056 |
||
受取変動・支払固定 |
5,349,000 |
4,740,765 |
1,970 |
||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
金利スワップ |
貸出金等 |
|
|
|
受取変動・支払固定 |
|
7,150 |
6,146 |
△256 |
|
受取変動・支払変動 |
|
5,876 |
5,818 |
△371 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金等 |
|
|
(注)2. |
受取変動・支払固定 |
|
37,083 |
33,658 |
||
合計 |
- |
- |
- |
122,398 |
(注)1.主として、業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(表示方法の変更)
金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等の制定を契機に、当連結会計年度より金利債券関連取引として表示しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、預金、借用金等 |
6,925,267 |
2,692,960 |
173,713 |
|
|
|
|
||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
通貨スワップ |
貸出金、その他有価証券 |
2,167 |
2,167 |
△52 |
為替予約 |
|
|
|
||
売建 |
|
4,242 |
3,690 |
25 |
|
買建 |
|
4,242 |
3,690 |
△57 |
|
合計 |
- |
- |
- |
173,629 |
(注)主として、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
貸出金、預金、借用金等 |
6,131,532 |
2,320,014 |
13,718 |
|
|
|
|
||
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
通貨スワップ |
貸出金、その他有価証券 |
1,192 |
1,192 |
△535 |
為替予約 |
|
|
|
||
売建 |
|
10,783 |
2,506 |
△517 |
|
買建 |
|
10,783 |
2,506 |
1,096 |
|
合計 |
- |
- |
- |
13,761 |
(注)主として、業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
株価指数先物 |
- |
|
|
|
売建 |
|
- |
- |
- |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
株式先渡取引 |
その他有価証券 |
|
|
|
売建 |
|
148,913 |
148,913 |
25,031 |
|
合計 |
- |
- |
- |
25,031 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
株価指数先物 |
その他有価証券 |
|
|
|
売建 |
|
289,960 |
- |
△3,940 |
|
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法 |
株式先渡取引 |
その他有価証券 |
|
|
|
売建 |
|
171,353 |
145,695 |
△5,721 |
|
合計 |
- |
- |
- |
△9,661 |
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度や退職一時金制度を設けております。また、当行及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について、リスク分担型企業年金以外の確定拠出年金制度を採用しております。なお、当連結会計年度において、当行は退職給付制度を改定し、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
(2)当行は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
1,106,911 |
1,085,205 |
勤務費用 |
26,920 |
21,799 |
利息費用 |
2,968 |
3,176 |
数理計算上の差異の発生額 |
3,204 |
14,491 |
退職給付の支払額 |
△58,549 |
△62,065 |
過去勤務費用の発生額 |
2,013 |
△45,822 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
△15,763 |
その他 |
1,734 |
△614 |
退職給付債務の期末残高 |
1,085,205 |
1,000,405 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
1,926,328 |
1,760,901 |
期待運用収益 |
31,169 |
31,159 |
数理計算上の差異の発生額 |
△156,235 |
281,725 |
事業主からの拠出額 |
109 |
7,547 |
従業員からの拠出額 |
799 |
744 |
退職給付の支払額 |
△41,917 |
△41,919 |
退職給付信託の返還 |
- |
△167,254 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
- |
△17,371 |
その他 |
648 |
569 |
年金資産の期末残高 |
1,760,901 |
1,856,103 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
退職給付債務 |
1,085,205 |
1,000,405 |
年金資産 |
△1,760,901 |
△1,856,103 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△675,695 |
△855,698 |
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
退職給付に係る負債 |
8,336 |
7,387 |
退職給付に係る資産 |
△684,032 |
△863,085 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△675,695 |
△855,698 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
勤務費用 |
26,133 |
21,085 |
利息費用 |
2,968 |
3,176 |
期待運用収益 |
△31,169 |
△31,159 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△57,322 |
△22,775 |
過去勤務費用の費用処理額 |
2,013 |
△45,822 |
その他 |
5,368 |
6,450 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△52,007 |
△69,044 |
退職給付信託返還益 |
- |
△66,630 |
確定拠出年金移行差損 |
- |
2,187 |
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。
3.当連結会計年度に当行にて退職給付制度を改定したことに伴い発生した「過去勤務費用の費用処理額」は特別利益に計上しております。
4.「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
5.「確定拠出年金移行差損」は特別損失に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
数理計算上の差異 |
216,763 |
△211,159 |
合計 |
216,763 |
△211,159 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△127,778 |
△338,937 |
合計 |
△127,778 |
△338,937 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
国内株式 |
62.90% |
64.24% |
国内債券 |
12.51% |
11.39% |
外国株式 |
9.04% |
11.86% |
外国債券 |
8.90% |
7.78% |
生命保険会社の一般勘定 |
4.26% |
4.07% |
その他 |
2.39% |
0.66% |
合計 |
100.00% |
100.00% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63.45%、当連結会計年度62.66%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分 |
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
割引率 |
主に△0.00%~0.62% |
主に△0.07%~0.82% |
長期期待運用収益率 |
主に1.47%~1.90% |
主に1.70%~1.90% |
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,763百万円、当連結会計年度3,031百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
有価証券償却損金算入限度超過額 |
123,535 |
百万円 |
101,696 |
百万円 |
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
137,251 |
|
190,873 |
|
有価証券等(退職給付信託拠出分) |
178,005 |
|
149,216 |
|
その他有価証券評価差額 |
22,071 |
|
11,022 |
|
減価償却超過額及び減損損失 |
176,542 |
|
146,751 |
|
その他 |
125,380 |
|
148,432 |
|
繰延税金資産小計 |
762,786 |
|
747,991 |
|
評価性引当額 |
△146,087 |
|
△118,384 |
|
繰延税金資産合計 |
616,698 |
|
629,606 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額 |
△315,757 |
|
△406,914 |
|
退職給付に係る資産 |
△209,912 |
|
△264,540 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△30,146 |
|
△13,043 |
|
その他 |
△71,526 |
|
△92,269 |
|
繰延税金負債合計 |
△627,342 |
|
△776,768 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△10,644 |
百万円 |
△147,161 |
百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
30.62 |
% |
|
30.62 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△1.52 |
|
|
△1.30 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△1.30 |
|
|
△1.29 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
△1.46 |
|
|
△1.52 |
|
持分法投資損益 |
|
△1.80 |
|
|
△1.46 |
|
外国子会社合算税制 |
|
0.11 |
|
|
1.50 |
|
その他 |
|
0.57 |
|
|
1.40 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
25.22 |
% |
|
27.95 |
% |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.68%は、「外国子会社合算税制」0.11%、「その他」0.57%として組み替えております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。
セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。
また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 (注)2 |
|
業務粗利益 +ETF関係損益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
経費(除く臨時処理分等) |
|
|
|
|
|
|
|
持分法による投資損益 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん等償却 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は7,924百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.2020年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 (注)2 |
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業務粗利益 +ETF関係損益 |
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|
|
△ |
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経費(除く臨時処理分等) |
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持分法による投資損益 |
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のれん等償却 |
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△ |
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その他 |
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業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益 |
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△ |
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固定資産 |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。
なお、ETF関係損益は116百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。
2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る固定資産及び連結調整等が含まれております。
なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で各セグメントに配賦しているものがあります。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
(1) 報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
業務粗利益+ETF関係損益 |
1,537,513 |
1,597,332 |
ETF関係損益 |
△7,924 |
△116 |
その他経常収益 |
290,698 |
209,572 |
営業経費 |
△939,285 |
△963,802 |
その他経常費用 |
△340,597 |
△450,116 |
連結損益計算書の経常利益 |
540,403 |
392,869 |
(2) 報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益計上額
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益 |
574,631 |
643,925 |
経費(臨時処理分) |
48,403 |
12,850 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△182,733 |
△209,639 |
貸倒引当金戻入益等 |
11,306 |
4,940 |
株式等関係損益-ETF関係損益 |
118,682 |
△3,910 |
特別損益 |
△17,543 |
93,762 |
その他 |
△29,886 |
△55,296 |
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 |
522,860 |
486,631 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
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|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
1,707,633 |
818,542 |
225,727 |
550,945 |
3,302,848 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
821,106 |
75,009 |
7,414 |
17,778 |
921,308 |
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
|
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
1,520,675 |
462,965 |
159,220 |
358,979 |
2,501,840 |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。
(2)有形固定資産
|
|
|
|
(単位:百万円) |
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
860,964 |
69,682 |
7,216 |
16,840 |
954,703 |
2.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
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|
|
|
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
みずほ銀行(連結) |
||||||
|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
株式会社 みずほフィナンシャル グループ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 |
銀行 持株会社 |
被所有 直接 |
金銭貸借関係 役員の兼任等 |
資金の借入 (注)1 |
1,526,286 |
借用金 |
6,539,818 |
(注)2 |
||||||||||
100.00 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2.借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
親会社 |
株式会社 みずほフィナンシャル グループ |
東京都 千代田区 |
2,256,767 |
銀行 持株会社 |
被所有 直接 |
金銭貸借関係 役員の兼任等 |
資金の借入 (注)1 |
1,514,320 |
借用金 |
7,851,894 |
(注)2 |
||||||||||
100.00 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期限一括返済方式等によるものであります。なお、担保は提供しておりません。
2.借用金は、全て劣後特約付借入金であります。
(イ)従業員のための企業年金等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
企業 年金 |
退職給付 信託 |
― |
― |
― |
― |
退職給付 会計上の 年金資産 |
資産の |
200,006 |
― |
― |
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ(東京証券取引所(市場第一部)、ニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
471,499円80銭 |
502,558円32銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
23,978円06銭 |
21,733円15銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
23,978円03銭 |
21,733円12銭 |
(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当連結会計年度 (2021年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
|
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
7,662,251 |
8,161,149 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
46,788 |
44,042 |
うち優先株式払込金額 |
百万円 |
4 |
4 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち非支配株主持分 |
百万円 |
46,783 |
44,038 |
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
7,615,463 |
8,117,107 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
387,283 |
351,024 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
387,283 |
351,024 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
0 |
0 |
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
0 |
普通株式増加数 |
千株 |
0 |
0 |
うち優先株式 |
千株 |
0 |
0 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |
該当ありません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (%) |
担保 |
償還期限 |
当行 |
普通社債 (注)1,4,5 |
2006年1月~ 2020年3月 |
1,100,670 |
911,779 |
0.50~4.40 |
なし |
2021年4月~
|
|
[157,916] |
||||||
(5,849,635千米ドル) |
(4,620,345千米ドル) |
||||||
(905,000千豪ドル) |
(685,000千豪ドル) |
||||||
(50,000千シンガポールドル) |
- |
||||||
(1,540,000千香港ドル) |
(920,000千香港ドル) |
||||||
(500,000千人民元) |
- |
||||||
|
|
||||||
※1 |
普通社債 (注)2 |
- |
30,000 |
- |
- |
- |
- |
※2 |
普通社債 (注)2,4,5 |
2019年8月~ 2021年3月 |
111,765 |
502,358 |
0.11~5.79 |
なし |
2021年4月~ 2060年12月 |
|
[169,060] |
||||||
(1,026,720千米ドル) |
(3,992,617千米ドル) |
||||||
- |
(3,790,000千人民元) |
||||||
(1,007千ブラジルレアル) |
(3,673千ブラジルレアル) |
||||||
※3 |
短期社債 (注)3,4 |
2020年11月~ 2021年3月 |
54,658 |
32,545 |
0.07~0.13 |
なし |
2021年4月~ 2021年8月 |
|
[32,545] |
||||||
合計 |
―― |
―― |
1,297,094 |
1,446,684 |
―― |
―― |
―― |
(注)1.「普通社債」には、ユーロ円建社債(当期末残高9,300百万円)等が含まれております。
2.※1及び※2は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。
|
連結子会社名 |
※1 |
Mizuho Finance (Cayman) Limited |
※2 |
Mizuho Securities USA LLC、Mizuho Capital Markets LLC、Banco Mizuho do Brasil S.A. 、瑞穂銀行(中国)有限公司 |
3.※3は、以下の連結子会社が発行した短期社債をまとめて記載しております。
|
連結子会社名 |
※3 |
JAPAN SECURITIZATION CORPORATION、株式会社オールスターファンディング |
4.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
5.発行した社債のうち外貨建のものについては、( )内に原通貨額を表示しております。
6.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
金額(百万円) |
359,522 |
242,128 |
27,441 |
223,466 |
60,572 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
借用金 |
11,480,368 |
15,187,241 |
1.01 |
―― |
再割引手形 |
- |
- |
- |
―― |
借入金 |
11,480,368 |
15,187,241 |
1.01 |
2021年4月~ |
リース債務 |
67,760 |
60,397 |
2.79 |
2021年4月~ 2040年3月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
借入金(百万円) |
7,098,084 |
937,423 |
1,045,299 |
575,896 |
394,597 |
リース債務 (百万円) |
7,127 |
5,672 |
3,521 |
3,066 |
2,485 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況
は、次のとおりであります。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
コマーシャル・ペーパー |
411,089 |
2,105,067 |
0.19 |
―― |
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。