2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 38,833,234

※8 45,460,471

現金

1,048,314

663,593

預け金

37,784,919

44,796,878

コールローン

958,359

967,504

買現先勘定

8,599,865

2,376,420

債券貸借取引支払保証金

122,001

151,282

買入金銭債権

430,330

482,837

特定取引資産

※8 5,013,413

※8 4,655,665

商品有価証券

9,006

6,503

商品有価証券派生商品

30

特定取引有価証券派生商品

0

特定金融派生商品

3,987,932

3,458,753

その他の特定取引資産

1,016,443

1,190,408

金銭の信託

503

503

有価証券

※1,※2,※8 34,372,765

※1,※2,※8 43,720,657

国債

12,886,829

21,359,288

地方債

271,518

463,559

社債

※14 2,734,817

※14 2,667,794

株式

2,603,128

3,332,858

その他の証券

15,876,471

15,897,156

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 80,871,269

※3,※4,※5,※6,※8,※9 82,074,591

割引手形

※7 282,691

※7 367,478

手形貸付

3,323,737

2,761,314

証書貸付

65,306,546

66,510,419

当座貸越

11,958,293

12,435,379

外国為替

1,966,593

2,016,766

外国他店預け

485,083

260,849

外国他店貸

3,343

649

買入外国為替

※7 992,315

※7 1,213,763

取立外国為替

485,851

541,503

その他資産

※8 8,103,925

※8 8,918,584

未決済為替貸

9,392

15,518

前払費用

42,093

42,418

未収収益

208,340

194,671

先物取引差入証拠金

53,145

64,334

先物取引差金勘定

11,127

3,566

金融派生商品

5,164,666

3,998,530

金融商品等差入担保金

1,566,057

1,574,182

宝くじ関係立替払金

123,420

136,692

有価証券未収金

364,697

2,191,358

その他の資産

※8 560,984

※8 697,310

有形固定資産

※10 843,058

※10 881,564

建物

244,714

229,047

土地

515,264

529,449

リース資産

12,559

7,021

建設仮勘定

29,830

79,921

その他の有形固定資産

40,689

36,124

無形固定資産

357,432

360,296

ソフトウエア

301,586

300,768

リース資産

4,061

2,733

その他の無形固定資産

51,784

56,794

前払年金費用

556,273

524,167

繰延税金資産

36,950

支払承諾見返

6,535,786

6,828,085

貸倒引当金

385,129

536,101

投資損失引当金

2,458

資産の部合計

187,214,174

198,883,298

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 126,337,030

※8 128,279,005

当座預金

11,938,327

13,410,525

普通預金

69,756,761

75,616,409

貯蓄預金

1,075,836

1,105,390

通知預金

633,313

477,189

定期預金

35,840,934

30,833,574

定期積金

0

0

その他の預金

7,091,856

6,835,915

譲渡性預金

12,706,349

16,684,774

コールマネー

1,213,576

1,061,104

売現先勘定

※8 7,469,615

※8 8,760,834

債券貸借取引受入担保金

※8 276,869

※8 170,648

コマーシャル・ペーパー

411,089

2,105,067

特定取引負債

3,795,423

3,255,476

商品有価証券派生商品

1

特定取引有価証券派生商品

472

26

特定金融派生商品

3,794,951

3,255,448

借用金

※8 11,394,924

※8 15,084,290

借入金

※11 11,394,924

※11 15,084,290

外国為替

716,394

717,422

外国他店預り

662,104

664,788

外国他店借

35,376

29,387

売渡外国為替

4,686

1,863

未払外国為替

14,227

21,383

社債

※12 1,100,670

※12 911,779

その他負債

8,018,493

7,465,797

未決済為替借

10,916

11,077

未払法人税等

46,772

13,267

未払費用

161,201

99,602

前受収益

29,222

29,303

給付補填備金

0

0

売付債券

182,807

223,602

金融派生商品

4,843,165

4,016,868

金融商品等受入担保金

658,550

432,474

リース債務

15,021

8,203

資産除去債務

20,933

18,243

宝くじ売上金等未精算金

123,420

136,692

未払特殊証券

413

413

特殊証券等剰余金

49

45

未払復興貯蓄債券元利金

2

2

有価証券未払金

1,594,131

2,079,421

その他の負債

331,885

396,577

賞与引当金

19,841

25,042

変動報酬引当金

765

983

貸出金売却損失引当金

637

1,074

偶発損失引当金

1,770

3,092

睡眠預金払戻損失引当金

25,943

20,540

債券払戻損失引当金

18,672

14,419

繰延税金負債

38,723

再評価に係る繰延税金負債

62,695

61,915

支払承諾

6,535,786

6,828,085

負債の部合計

180,106,550

191,490,080

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,286,328

2,286,167

資本準備金

655,418

655,450

その他資本剰余金

1,630,910

1,630,716

利益剰余金

2,472,640

2,514,003

利益準備金

315,177

353,908

その他利益剰余金

2,157,463

2,160,095

繰越利益剰余金

2,157,463

2,160,095

株主資本合計

6,163,034

6,204,236

その他有価証券評価差額金

736,239

1,023,139

繰延ヘッジ損益

71,693

29,458

土地再評価差額金

136,655

136,384

評価・換算差額等合計

944,588

1,188,982

純資産の部合計

7,107,623

7,393,218

負債及び純資産の部合計

187,214,174

198,883,298

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

経常収益

2,762,200

2,132,943

資金運用収益

1,642,866

1,146,971

貸出金利息

1,113,558

828,466

有価証券利息配当金

258,265

227,314

コールローン利息

1,524

597

買現先利息

59,628

3,500

預け金利息

106,709

45,533

金利スワップ受入利息

2,670

その他の受入利息

103,179

40,084

役務取引等収益

476,787

514,834

受入為替手数料

111,126

108,438

その他の役務収益

365,661

406,396

特定取引収益

150,596

83,910

商品有価証券収益

126

177

特定金融派生商品収益

150,284

83,282

その他の特定取引収益

186

449

その他業務収益

238,043

204,734

外国為替売買益

10,117

94,212

国債等債券売却益

202,254

109,032

金融派生商品収益

23,279

特殊証券等関係費補填金

5

5

その他の業務収益

2,386

1,484

その他経常収益

253,906

182,491

償却債権取立益

10,543

4,412

株式等売却益

202,601

170,679

金銭の信託運用益

0

0

その他の経常収益

40,761

7,399

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

経常費用

2,331,438

1,854,876

資金調達費用

1,013,852

361,789

預金利息

451,000

112,893

譲渡性預金利息

119,830

25,865

コールマネー利息

6,247

1,480

売現先利息

145,368

25,932

債券貸借取引支払利息

982

51

コマーシャル・ペーパー利息

15,484

3,564

借用金利息

166,822

157,716

社債利息

35,295

24,735

金利スワップ支払利息

63,325

その他の支払利息

9,494

9,549

役務取引等費用

91,650

91,804

支払為替手数料

35,290

31,526

その他の役務費用

56,360

60,278

特定取引費用

809

349

特定取引有価証券費用

809

349

その他業務費用

97,383

148,741

国債等債券売却損

92,978

113,924

国債等債券償却

2,185

3,308

社債発行費償却

934

0

金融派生商品費用

22,953

その他の業務費用

1,284

8,553

営業経費

789,552

802,123

その他経常費用

338,189

450,067

貸倒引当金繰入額

163,309

179,024

貸出金償却

19,073

15,505

株式等売却損

62,550

140,546

株式等償却

38,528

10,875

投資損失引当金繰入額

2,082

その他の経常費用

52,645

104,116

経常利益

430,762

278,066

特別利益

1,296

115,474

固定資産処分益

1,296

3,021

退職給付信託返還益

66,630

過去勤務費用処理額

45,822

特別損失

18,484

19,760

固定資産処分損

4,927

6,847

減損損失

13,556

10,725

確定拠出年金移行差損

2,187

税引前当期純利益

413,574

373,781

法人税、住民税及び事業税

109,151

95,987

法人税等調整額

3,364

10,404

法人税等合計

105,786

106,391

当期純利益

307,788

267,389

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

1,848,557

2,163,735

5,854,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

0

0

0

0

当期純利益

 

 

 

 

 

307,788

307,788

307,788

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,117

1,117

1,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

308,905

308,905

308,905

当期末残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

2,157,463

2,472,640

6,163,034

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,071,157

27,639

137,772

1,181,291

7,035,420

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

0

当期純利益

 

 

 

 

307,788

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,117

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

334,918

99,333

1,117

236,702

236,702

当期変動額合計

334,918

99,333

1,117

236,702

72,202

当期末残高

736,239

71,693

136,655

944,588

7,107,623

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

2,157,463

2,472,640

6,163,034

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

32,639

32,639

32,639

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

315,177

2,124,823

2,440,000

6,130,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

32

194

161

38,731

232,388

193,657

193,819

当期純利益

 

 

 

 

 

267,389

267,389

267,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

271

271

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

32

194

161

38,731

35,272

74,003

73,841

当期末残高

1,404,065

655,450

1,630,716

2,286,167

353,908

2,160,095

2,514,003

6,204,236

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

736,239

71,693

136,655

944,588

7,107,623

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

32,639

会計方針の変更を反映した当期首残高

736,239

71,693

136,655

944,588

7,074,983

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

193,819

当期純利益

 

 

 

 

267,389

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

271

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

286,899

42,234

271

244,393

244,393

当期変動額合計

286,899

42,234

271

244,393

318,234

当期末残高

1,023,139

29,458

136,384

1,188,982

7,393,218

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

 

2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

 

6.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,450百万円(前事業年度末は83,308百万円)であります。

(2) 投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4) 変動報酬引当金

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:その発生事業年度に一時損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(6) 貸出金売却損失引当金

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 債券払戻損失引当金

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

 

9.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ) 内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

 

10.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその金額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.貸倒引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

   貸倒引当金        536,101百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

2.金融商品の時価評価

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

   金融資産       19,264,314百万円

   金融負債       7,490,814百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

3.前払年金費用及び退職給付引当金

(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額

   前払年金費用       524,167百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

  連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当事業年度より決算期末日の市場価格により評価しております。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度末から適用し、「重要な会計上の見積り」を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

1.連結納税制度の適用

 当行は、2021年度より株式会社みずほフィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

 

2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

株 式

1,122,440

百万円

1,111,840

百万円

出資金

151,438

百万円

151,438

百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

80,056

百万円

542

百万円

 

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

9,480,550

百万円

3,631,117

百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

1,086,570

百万円

568,627

百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

破綻先債権額

14,786

百万円

18,995

百万円

延滞債権額

379,472

百万円

390,895

百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

1,468

百万円

534

百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

貸出条件緩和債権額

220,871

百万円

332,022

百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

合計額

616,599

百万円

742,448

百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

1,275,006

百万円

1,581,241

百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

10,000

百万円

541,509

百万円

有価証券

5,044,834

 〃

6,861,488

 〃

貸出金

3,316,296

 〃

9,866,351

 〃

 計

8,371,130

 〃

17,269,349

 〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

1,055,225

 〃

763,127

 〃

売現先勘定

4,605,405

 〃

5,478,870

 〃

債券貸借取引受入担保金

207,120

 〃

170,648

 〃

借用金

3,700,220

 〃

6,121,440

 〃

 

  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

現金預け金

263,041

百万円

204,552

百万円

有価証券

2,414,714

百万円

3,341,397

百万円

その他資産

954

百万円

1,058

百万円

 

  また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

保証金

71,862

百万円

70,684

百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

融資未実行残高

90,529,058

百万円

103,141,152

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

69,101,215

百万円

76,253,402

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

圧縮記帳額

32,285

百万円

31,647

百万円

 

※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

劣後特約付借入金

6,939,308

百万円

8,227,054

百万円

 

 ※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

劣後特約付社債

320,000

百万円

310,000

百万円

 

 13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当行の子会社であるMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

954,402

百万円

907,606

百万円

 

※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

1,548,136

百万円

1,407,731

百万円

 

 15.関係会社に対する金銭債権総額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

10,145,217

百万円

8,674,924

百万円

 

 16.関係会社に対する金銭債務総額

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 

12,408,939

百万円

12,514,781

百万円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

135,771

287,648

151,877

 

当事業年度(2021年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

135,771

422,325

286,554

 

(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

子会社株式

1,061,053

1,055,162

関連会社株式

77,053

72,344

合計

1,138,107

1,127,507

これらについては、市場価格がないことから、「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

131,964

百万円

186,294

百万円

有価証券等(退職給付信託拠出分)

178,005

 

149,216

 

減価償却超過額及び減損損失

176,337

 

146,555

 

有価証券償却損金算入限度超過額

145,991

 

126,225

 

その他有価証券評価差額

22,070

 

10,798

 

その他

83,000

 

82,560

 

繰延税金資産小計

737,370

 

701,651

 

評価性引当額

△160,656

 

△135,783

 

繰延税金資産合計

576,713

 

565,868

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△304,345

 

△396,859

 

前払年金費用

△170,330

 

△160,500

 

繰延ヘッジ損益

△27,904

 

△10,873

 

その他

△37,182

 

△36,358

 

繰延税金負債合計

△539,763

 

△604,591

 

繰延税金資産(負債)の純額

36,950

百万円

△38,723

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.00

 

 

△2.89

 

外国子会社合算税制

 

0.14

 

 

1.95

 

評価性引当額の増減

 

△2.81

 

 

△0.96

 

外国税額

 

0.44

 

 

0.44

 

その他

 

△0.81

 

 

△0.70

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.58

 

28.46

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.67%は、「外国子会社合算税制」0.14%、「その他」△0.81%として組み替えております。

 

④【附属明細表】

当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

702,643

473,595

23,204

229,047

 

 

 

 

(198,299)

 

 

 

土地

529,449

529,449

リース資産

18,204

11,182

5,647

7,021

建設仮勘定

79,921

79,921

その他の有形固定資産

301,007

264,883

10,964

36,124

 

 

 

 

(198,299)

 

 

 

有形固定資産計

1,631,226

749,662

39,816

881,564

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

511,821

211,053

60,751

300,768

リース資産

5,496

2,763

1,351

2,733

その他の無形固定資産

59,131

2,336

14

56,794

無形固定資産計

576,449

216,153

62,116

360,296

  (注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

     2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当

   期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し

   ております。

 5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(5,034)

536,101

33,087

(注2)

536,101

390,164

357,077

一般貸倒引当金

(2,026)

362,068

(注2)

362,068

216,091

216,091

個別貸倒引当金

(3,008)

172,730

33,087

(注2)

172,730

174,072

140,985

うち非居住者向け債権分

(2,977)

42,473

21,769

(注2)

42,473

73,282

51,513

特定海外債権引当勘定

1,301

1,301

投資損失引当金

(36)

2,494

2,494

賞与引当金

19,841

25,042

19,841

25,042

変動報酬引当金

765

983

(注2)

983

765

貸出金売却損失引当金

(20)

1,074

89

(注2)

1,074

658

569

偶発損失引当金

(28)

3,092

(注2)

3,092

1,798

1,798

睡眠預金払戻損失引当金

25,943

20,540

(注2)

20,540

25,943

債券払戻損失引当金

18,672

14,419

(注2)

14,419

18,672

 計

(5,119)

601,254

55,512

404,827

601,254

460,339

 (注)1.( )内は為替換算差額であります。

2.洗替による取崩額によるものであります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

(573)

74,151

107,900

327

13,267

47,345

未払法人税等

(573)

62,931

90,377

274

9,351

37,073

未払事業税

10,272

11,219

17,523

53

3,916

 (注)( )内は為替換算差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。