第5【経理の状況】

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  なお、当中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日までは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第6条第1項ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号
以下「中間財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

    なお、当中間会計期間2020年4月1日から2020年9月30日までは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

 

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 38,741,251

※8 39,915,819

コールローン及び買入手形

1,170,669

817,329

買現先勘定

15,112,145

8,861,715

債券貸借取引支払保証金

122,001

157,087

買入金銭債権

2,655,780

2,508,649

特定取引資産

※8 5,633,574

※8 5,968,675

金銭の信託

503

503

有価証券

※1,※2,※8,※15 33,803,968

※1,※2,※8,※15 42,458,109

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 81,198,722

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 84,401,561

外国為替

※7 2,022,793

※7 1,924,244

金融派生商品

1,954,990

1,449,051

その他資産

※8 3,639,083

※8 3,566,078

有形固定資産

※10,※11 921,308

※10,※11 924,100

無形固定資産

410,487

405,514

退職給付に係る資産

684,032

728,156

繰延税金資産

20,533

20,373

支払承諾見返

6,060,442

5,930,048

貸倒引当金

416,808

470,580

投資損失引当金

-

0

資産の部合計

193,735,481

199,566,439

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

 

預金

※8 128,223,625

※8 131,650,772

譲渡性預金

12,536,232

13,544,691

コールマネー及び売渡手形

1,224,630

1,181,211

売現先勘定

※8 13,984,071

※8 13,703,910

債券貸借取引受入担保金

※8 276,869

※8 292,521

コマーシャル・ペーパー

411,089

921,282

特定取引負債

3,566,346

2,896,976

借用金

※8,※12 11,480,368

※8,※12 14,387,578

外国為替

590,643

456,373

短期社債

54,658

34,447

社債

※13 1,242,436

※13 1,326,591

金融派生商品

1,633,383

1,286,891

その他負債

4,588,561

3,954,701

賞与引当金

44,782

31,469

変動報酬引当金

765

491

退職給付に係る負債

8,336

7,639

役員退職慰労引当金

416

306

貸出金売却損失引当金

637

1,142

偶発損失引当金

6,443

4,180

睡眠預金払戻損失引当金

25,943

23,407

債券払戻損失引当金

18,672

17,663

繰延税金負債

31,178

102,180

再評価に係る繰延税金負債

※10 62,695

※10 62,555

支払承諾

6,060,442

5,930,048

負債の部合計

186,073,230

191,819,035

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,210,715

2,210,553

利益剰余金

3,039,786

2,975,864

株主資本合計

6,654,567

6,590,483

その他有価証券評価差額金

751,514

954,342

繰延ヘッジ損益

76,700

72,197

土地再評価差額金

※10 136,655

※10 137,834

為替換算調整勘定

90,390

128,098

退職給付に係る調整累計額

86,420

75,816

その他の包括利益累計額合計

960,900

1,112,091

非支配株主持分

46,783

44,829

純資産の部合計

7,662,251

7,747,403

負債及び純資産の部合計

193,735,481

199,566,439

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

経常収益

1,665,508

1,252,611

資金運用収益

1,022,887

665,836

(うち貸出金利息)

634,453

480,030

(うち有価証券利息配当金)

130,948

115,414

役務取引等収益

255,686

282,840

特定取引収益

117,509

150,627

その他業務収益

159,273

101,355

その他経常収益

※1 110,150

※1 51,951

経常費用

1,306,029

1,046,680

資金調達費用

659,534

243,504

(うち預金利息)

261,385

91,205

役務取引等費用

70,512

65,379

特定取引費用

2,435

1,466

その他業務費用

46,449

50,983

営業経費

455,109

468,915

その他経常費用

※2 71,988

※2 216,431

経常利益

359,478

205,931

特別利益

※3 340

※3 56,549

特別損失

※4 5,662

※4 4,583

税金等調整前中間純利益

354,156

257,897

法人税、住民税及び事業税

76,732

64,528

法人税等調整額

10,219

30,948

法人税等合計

86,951

95,476

中間純利益

267,204

162,421

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

5,322

1,132

親会社株主に帰属する中間純利益

261,882

163,553

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

中間純利益

267,204

162,421

その他の包括利益

87,881

146,731

その他有価証券評価差額金

117,877

199,212

繰延ヘッジ損益

75,654

4,525

為替換算調整勘定

23,649

34,913

退職給付に係る調整額

19,885

10,613

持分法適用会社に対する持分相当額

2,122

2,428

中間包括利益

179,323

309,152

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

175,098

313,565

非支配株主に係る中間包括利益

4,225

4,413

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,211,694

2,651,386

6,267,145

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

0

0

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

261,882

261,882

土地再評価差額金の取崩

 

 

55

55

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

261,938

261,938

当中間期末残高

1,404,065

2,211,694

2,913,324

6,529,083

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,084,133

20,688

137,772

77,422

239,697

1,363,493

377,434

8,008,073

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

0

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

261,882

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

55

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

115,587

75,605

55

26,778

20,023

86,839

302,392

389,232

当中間期変動額合計

115,587

75,605

55

26,778

20,023

86,839

302,392

127,294

当中間期末残高

968,545

54,917

137,716

104,200

219,674

1,276,653

75,042

7,880,779

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,210,715

3,039,786

6,654,567

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

32,639

32,639

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

2,210,715

3,007,147

6,621,927

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

161

193,657

193,819

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

163,553

163,553

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,178

1,178

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

161

31,282

31,444

当中間期末残高

1,404,065

2,210,553

2,975,864

6,590,483

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

751,514

76,700

136,655

90,390

86,420

960,900

46,783

7,662,251

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

32,639

会計方針の変更を反映した当期首残高

751,514

76,700

136,655

90,390

86,420

960,900

46,783

7,629,611

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

193,819

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

163,553

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,178

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

202,828

4,503

1,178

37,708

10,603

151,191

1,954

149,236

当中間期変動額合計

202,828

4,503

1,178

37,708

10,603

151,191

1,954

117,791

当中間期末残高

954,342

72,197

137,834

128,098

75,816

1,112,091

44,829

7,747,403

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

354,156

257,897

減価償却費

46,291

56,613

減損損失

3,669

761

のれん償却額

287

123

持分法による投資損益(△は益)

18,949

12,252

貸倒引当金の増減(△)

6,351

54,171

投資損失引当金の増減額(△は減少)

-

0

貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)

89

504

偶発損失引当金の増減(△)

258

1,028

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,342

12,607

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

717

274

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

34,495

23,902

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

241

157

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

39

109

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

2,887

2,536

債券払戻損失引当金の増減(△)

4,834

1,009

資金運用収益

1,022,887

665,836

資金調達費用

659,534

243,504

有価証券関係損益(△)

140,321

13,376

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

0

0

為替差損益(△は益)

53,106

117,049

固定資産処分損益(△は益)

1,652

1,197

退職給付制度改定関連損益(△は益)

-

43,634

退職給付信託返還損益(△は益)

-

7,895

特定取引資産の純増(△)減

986,027

421,297

特定取引負債の純増減(△)

603,699

650,474

金融派生商品資産の純増(△)減

277,424

514,929

金融派生商品負債の純増減(△)

142,721

358,558

貸出金の純増(△)減

2,093,346

3,349,474

預金の純増減(△)

2,104,164

3,656,400

譲渡性預金の純増減(△)

674,254

978,396

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

984,714

2,193,862

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

99,338

98,863

コールローン等の純増(△)減

1,499,286

6,555,171

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

48,308

35,086

コールマネー等の純増減(△)

1,593,550

46,583

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

260,467

521,600

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

464,459

15,652

外国為替(資産)の純増(△)減

104,255

87,222

外国為替(負債)の純増減(△)

149,036

133,892

短期社債(負債)の純増減(△)

8,411

20,210

普通社債発行及び償還による増減(△)

496,653

126,340

資金運用による収入

1,034,881

736,467

資金調達による支出

683,520

310,906

その他

724,111

436,476

小計

151,715

9,786,987

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

61,153

81,188

営業活動によるキャッシュ・フロー

212,869

9,705,799

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

39,125,769

45,605,968

有価証券の売却による収入

27,874,736

22,276,013

有価証券の償還による収入

9,764,206

14,547,321

金銭の信託の減少による収入

0

0

有形固定資産の取得による支出

13,452

38,432

無形固定資産の取得による支出

29,146

34,250

有形固定資産の売却による収入

1,638

12,850

無形固定資産の売却による収入

3,144

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

-

372

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,524,642

8,842,093

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入れによる収入

1,001,196

793,145

劣後特約付借入金の返済による支出

20,000

10,000

劣後特約付社債の償還による支出

98,000

40,000

非支配株主からの払込みによる収入

2,670

2,683

非支配株主への払戻による支出

303,000

-

配当金の支払額

0

193,657

非支配株主への配当金の支払額

6,289

221

財務活動によるキャッシュ・フロー

576,577

551,949

現金及び現金同等物に係る換算差額

253,585

122,048

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,414,519

1,293,606

現金及び現金同等物の期首残高

41,456,869

37,553,680

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 40,042,349

※1 38,847,286

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       113

 主要な会社名

  瑞穂銀行(中国)有限公司

  PT. Bank Mizuho Indonesia

  みずほ信用保証株式会社

(連結の範囲の変更)

 みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド投資事業有限責任組合他37社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 みずほオペレ-ションサ-ビス株式会社他10社は持分減少等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  17

 主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション

みずほリース株式会社

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

(3) 持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  Pec International Leasing Co., Ltd.

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次の通りであります。

1月末日

 1社

6月末日

 31社

9月末日

 81社

 

(2)1月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

  貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 なお、派生商品については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(3) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(4) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクに関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(5) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次の通りであります。

   建 物:3年~50年

   その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6) 繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7) 貸倒引当金の計上基準

  当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は109,510百万円(前連結会計年度末は88,848百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(追加情報)
 当行グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」(金融庁 令和元年12月18日)の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大及びその長期化による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、当該見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間は前連結会計年度末のものより長期化する見通しを採用しております。

(8) 投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9) 賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10) 変動報酬引当金の計上基準

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11) 役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12) 貸出金売却損失引当金の計上基準

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15) 債券払戻損失引当金の計上基準

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の通りであります。

 過去勤務費用:その発生連結会計年度に一時損益処理

 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(18) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下の通り行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

      (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

  また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(19) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(20) 消費税等の会計処理

  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品(資産)が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品(負債)が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、1株当たり純資産額が2,020円85銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として中間連結会計期間末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当中間連結会計期間末より中間連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

株  式

296,197

百万円

299,520

百万円

出資金

371

百万円

371

百万円

 

2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

 

80,056

百万円

百万円

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

15,498,777

百万円

8,314,927

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

1,446,316

百万円

1,810,385

百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

破綻先債権額

15,922

百万円

32,530

百万円

延滞債権額

396,699

百万円

405,639

百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

1,468

百万円

559

百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

貸出条件緩和債権額

254,585

百万円

310,313

百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

合計額

668,676

百万円

749,043

百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

 

1,341,261

百万円

1,506,632

百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

557,237

百万円

1,718,900

百万円

有価証券

5,072,314

 〃

6,957,005

 〃

貸出金

3,318,914

 〃

9,986,327

 〃

 計

8,948,466

 〃

18,662,233

 〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

1,055,225

 〃

893,267

 〃

売現先勘定

5,155,946

 〃

5,493,019

 〃

債券貸借取引受入担保金

207,120

 〃

292,521

 〃

借用金

3,700,220

 〃

5,991,883

 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

現金預け金

65,745

百万円

58,225

百万円

特定取引資産

8,697

百万円

19,316

百万円

有価証券

2,427,247

百万円

3,491,430

百万円

貸出金

142,757

百万円

141,975

百万円

 

 また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

先物取引差入証拠金

430,059

百万円

159,635

百万円

保証金

90,686

百万円

88,903

百万円

金融商品等差入担保金等

1,477,464

百万円

1,367,749

百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

融資未実行残高

90,339,788

百万円

99,993,333

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

68,763,304

百万円

74,905,329

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

減価償却累計額

792,437

百万円

794,319

百万円

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

劣後特約付借入金

6,909,308

百万円

7,628,068

百万円

 

※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

劣後特約付社債

350,000

百万円

310,000

百万円

 

 14.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

 

906,762

百万円

869,464

百万円

 

※15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

 

1,548,136

百万円

1,468,519

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

株式等売却益

79,926

百万円

33,206

百万円

持分法投資利益

18,949

百万円

12,252

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

貸倒引当金繰入額

8,383

百万円

77,381

百万円

株式等償却

6,985

百万円

65,006

百万円

株式関連派生商品費用

7,533

百万円

22,490

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

過去勤務費用処理額

百万円

45,822

百万円

退職給付信託返還益

百万円

7,895

百万円

 「過去勤務費用処理額」は退職給付制度を改定したことに伴い発生した過去勤務費用によるものです。

 

※4.特別損失は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

確定拠出年金移行差損

百万円

2,187

百万円

固定資産処分損

1,992

百万円

1,634

百万円

減損損失

3,669

百万円

761

百万円

 「確定拠出年金移行差損」は確定給付年金の一部を確定拠出年金に移行したことによるものです。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年5月15日

取締役会

普通株式

 -

 -

 -

 -

第二回第四種

優先株式

0

42,000

2019年3月31日

2019年6月3日

第八回第八種

優先株式

0

47,600

2019年3月31日

2019年6月3日

第十一回第十三種

優先株式

0

16,000

2019年3月31日

2019年6月3日

 

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年5月15日

取締役会

普通株式

193,657

11,990

2020年3月31日

2020年6月5日

第二回第四種

優先株式

0

42,000

2020年3月31日

2020年6月5日

第八回第八種

優先株式

0

47,600

2020年3月31日

2020年6月5日

第十一回第十三種

優先株式

0

16,000

2020年3月31日

2020年6月5日

 

(決 議)

株式の種類

配当財産の

種類

配当財産の

帳簿価格

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

臨時株主総会

普通株式

子会社株式

161

-(注)

2020年6月30日

(注)配当財産のすべてを当行の一人株主である株式会社みずほフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たりの配当額は定めておりません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

現金預け金勘定

40,921,832

百万円

39,915,819

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

△879,482

 〃

△1,068,533

 〃

現金及び現金同等物

40,042,349

 〃

38,847,286

 〃

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借手側)

 ① リース資産の内容

 

  (ア)有形固定資産

   主として、動産であります。

 

  (イ)無形固定資産

   ソフトウェアであります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (1) 借手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

1年内

41,595

40,769

1年超

188,978

168,823

合計

230,573

209,592

 

  (2) 貸手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

1年内

1,867

2,179

1年超

18,000

18,583

合計

19,868

20,762

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権

2,655,780

2,655,780

(2)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

2,354,694

2,354,694

(3)金銭の信託

3

3

(4)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

860,233

875,329

15,096

その他有価証券

32,045,915

32,045,915

(5)貸出金

81,198,722

 

 

貸倒引当金(*1)

△382,559

 

 

 

80,816,162

81,961,347

1,145,185

資産計

118,732,789

119,893,071

1,160,281

(1)預金

128,223,625

128,229,931

6,306

(2)譲渡性預金

12,536,232

12,535,599

△632

(3)特定取引負債

 

 

 

売付商品債券等

501,007

501,007

(4)借用金

11,480,368

11,404,783

△75,585

(5)社債

1,242,436

1,231,189

△11,247

負債計

153,983,669

153,902,511

△81,158

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

85,242

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

364,084

 

 

デリバティブ取引計

449,327

449,327

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、貸出金以外の科目に対する貸倒引当金については、貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しておりましたが、当中間連結会計期間より貸倒引当金は減額せず、連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

(1)買入金銭債権

2,508,649

2,508,649

(2)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

3,101,028

3,101,028

(3)金銭の信託

3

3

(4)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

788,395

812,148

23,753

その他有価証券

40,569,318

40,569,318

(5)貸出金

84,401,561

 

 

貸倒引当金(*1)

△433,814

 

 

 

83,967,746

85,148,231

1,180,484

資産計

130,935,141

132,139,379

1,204,238

(1)預金

131,650,772

131,665,693

14,920

(2)譲渡性預金

13,544,691

13,544,734

42

(3)特定取引負債

 

 

 

売付商品債券等

333,151

333,151

(4)借用金

14,387,578

14,614,804

227,226

(5)社債

1,326,591

1,344,940

18,348

負債計

161,242,785

161,503,323

260,537

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

46,069

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

268,926

 

 

デリバティブ取引計

314,996

314,996

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額にて計上しております。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「金銭の信託」及び「その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

(単位:百万円)

区 分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

市場価格のない株式等(*1)

428,203

611,326

組合出資金等(*2)

173,547

189,677

*1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

*2 組合出資金等は主に匿名組合、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 3 前連結会計年度において、1,149百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、1,723百万円減損処理を行っております。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

50,322

66,300

116,623

特定取引資産

 

 

 

 

売買目的有価証券

 

 

 

 

国債

6,133

6,133

地方債

3,280

3,280

社債

1,237,172

1,237,172

その他

259,757

1,489,965

1,742

1,751,466

金銭の信託

3

3

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,378,586

8,052

2,386,638

国債

19,466,419

319,880

19,786,300

地方債

406,410

406,410

社債

634,867

2,062,508

2,697,375

外国債券

6,133,393

6,007,611

877,711

13,018,716

その他

22,418

2,756

15,868

41,043

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利債券関連

20,949

4,237,060

11,993

4,270,003

通貨関連

1,998,204

1,998,204

株式関連

3,151

131,031

134,183

商品関連

11,293

15,221

26,515

クレジット・デリバティブ

32,253

32,253

 資産計

28,290,811

16,562,111

3,059,402

47,912,325

特定取引負債

 

 

 

 

売付商品債券等

162,196

170,954

333,151

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利債券関連

17,705

3,846,450

10,352

3,874,508

通貨関連

2,079,963

2,079,963

株式関連

637

114,021

114,658

商品関連

1,093

7,836

14,088

23,018

クレジット・デリバティブ

54,015

54,015

 負債計

181,632

6,273,242

24,440

6,479,315

(*)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日 内閣府令第9号)附則第6条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産2,335,807百万円であります。

 

(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

買入金銭債権

9,515

2,382,510

2,392,026

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

国債

491,452

491,452

外国債券

320,696

320,696

貸出金

85,148,231

85,148,231

 資産計

491,452

330,212

87,530,742

88,352,406

預金

131,665,693

131,665,693

譲渡性預金

13,544,734

13,544,734

借用金

14,086,835

527,969

14,614,804

社債

1,056,229

288,710

1,344,940

 負債計

160,353,492

816,679

161,170,171

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

資 産

買入金銭債権

 買入金銭債権のうち証券化商品については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっており、入手した価格に使用されたインプットに基づき、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 これらに該当しない買入金銭債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を時価としており、重要なインプットである割引率等が観察不能であることから主にレベル3に分類、又は債権の性質上短期のもの等であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しております。

 

特定取引資産

 特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

 

金銭の信託

 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3の時価に分類しております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

 

有価証券

 有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。

 投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

 私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、割引現在価値法、価格決定変数は倒産確率、回収率、期限前償還率、割引率等であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

 

貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

負 債

預金及び譲渡性預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 

特定取引負債

 特定取引負債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。

 重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。

 

借用金

 借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて現在価値を算定しており、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

社債

 当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社
債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定して
おります。市場価格のある社債はレベル2の時価に分類しております。市場価格のない社債は、観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

 ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整及び無担保資金調達に関する価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、商品関連取引等が含まれます。

 

(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

 

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

 

 

 

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

買入金銭債権

 

 

 

 

 証券化商品

割引現在価値法

期限前償還率

 2.8%-15.6%

 6.9%

 

 

倒産確率

 0.0%-0.5%

 0.0%

 

 

割引率

 0.0%-1.7%

 0.5%

有価証券

 

 

 

 

 社債

 

 

 

 

  私募債

割引現在価値法

割引率

 0.0%-6.5%

 0.7%

 外国債券

 

 

 

 

  証券化商品

割引現在価値法

期限前償還率

 5.2%-22.1%

 21.9%

 

 

倒産確率

 0.4%-2.5%

 1.2%

 

 

回収率

 10.0%-69.1%

 67.1%

 

 

割引率

 0.5%-1.7%

 1.4%

  その他

割引現在価値法

割引率

 0.0%-5.0%

 0.3%

デリバティブ取引

 

 

 

 

 商品関連

オプション評価モデル

商品ボラティリティ

 0.0%-57.0%

 -

 

(2)期首残高から中間期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

当中間連結会計期間(2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

期首

残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却

、発行及び

決済の純額

レベル3

の時価への

振替

 

レベル3の時価からの振替

 

中間

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益

(*1)

損益に計上

(*1)

その他の

包括利益

に計上

(*2)

買入金銭債権

147,092

△1

△34

△80,755

66,300

特定取引資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 売買目的有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  その他

53

1,689

1,742

金銭の信託

3

△0

0

3

有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

 

 

 

 

  株式

6,317

284

1,450

8,052

  社債

2,124,663

△1,257

3,761

△64,658

2,062,508

  外国債券

847,601

456

23,178

6,474

877,711

  その他

18,663

△1,226

△308

△1,260

15,868

 デリバティブ取引

 

 

 

 

 

 

 

 

  金利債券関連

△411

△4,166

6,218

1,641

2,000

  商品関連

1,240

182

△289

1,133

△328

(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(3)時価評価のプロセスの説明

 当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております

 時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

期限前償還率

期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であります。期限前償還率の動きは、債務者の延滞と負の相関関係にあります。一般に、期限前償還率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

倒産確率

倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

回収率

回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、倒産確率の低下(上昇)を伴い、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

割引率

割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

 

ボラティリティ

ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

479,936

493,293

13,356

外国債券

263,600

265,711

2,110

小計

743,537

759,004

15,467

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

外国債券

116,696

116,325

△370

小計

116,696

116,325

△370

合計

860,233

875,329

15,096

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

479,947

491,452

11,504

外国債券

308,447

320,696

12,248

小計

788,395

812,148

23,753

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

外国債券

小計

合計

788,395

812,148

23,753

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,891,609

820,562

1,071,046

債券

5,421,431

5,392,947

28,484

国債

3,851,032

3,845,400

5,631

地方債

72,940

72,302

638

社債

1,497,459

1,475,244

22,214

その他

11,555,045

11,222,347

332,697

外国債券

10,408,822

10,174,247

234,574

買入金銭債権

60,832

59,442

1,389

その他

1,085,390

988,657

96,733

小計

18,868,087

17,435,857

1,432,229

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

271,750

368,475

△96,724

債券

9,998,468

10,082,566

△84,097

国債

8,555,860

8,606,423

△50,562

地方債

198,578

199,072

△494

社債

1,244,029

1,277,070

△33,040

その他

3,214,189

3,393,446

△179,256

外国債券

1,843,128

1,888,032

△44,903

買入金銭債権

136,129

136,280

△150

その他

1,234,931

1,369,133

△134,202

小計

13,484,409

13,844,488

△360,079

合計

32,352,496

31,280,345

1,072,150

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、5,191百万円(損失)であります。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,210,556

902,451

1,308,105

債券

12,691,623

12,664,199

27,424

国債

10,868,539

10,865,941

2,598

地方債

176,334

175,582

751

社債

1,646,749

1,622,675

24,074

その他

10,328,116

10,114,378

213,737

外国債券

9,297,297

9,120,651

176,645

買入金銭債権

57,061

55,850

1,211

その他

973,757

937,877

35,880

 小計

25,230,296

23,681,029

1,549,267

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

176,082

225,856

△49,774

債券

10,198,462

10,277,123

△78,660

国債

8,917,760

8,964,863

△47,102

地方債

230,076

230,522

△446

社債

1,050,626

1,081,737

△31,111

その他

5,246,252

5,325,837

△79,585

外国債券

3,721,419

3,733,713

△12,293

買入金銭債権

59,561

59,685

△123

その他

1,465,270

1,532,439

△67,168

 小計

15,620,797

15,828,817

△208,020

合計

40,851,093

39,509,846

1,341,247

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,301百万円(損失)であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、38,341百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、66,331百万円であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

 時価が取得原価の50%以下の銘柄

 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

1,077,759

その他有価証券

1,077,759

(△)繰延税金負債

315,232

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

762,527

(△)非支配株主持分相当額

13,075

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る

   評価差額金のうち親会社持分相当額

2,062

その他有価証券評価差額金

751,514

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額5,191百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

1,343,642

その他有価証券

1,343,642

(△)繰延税金負債

381,958

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

961,684

(△)非支配株主持分相当額

9,964

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

2,623

その他有価証券評価差額金

954,342

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,301百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利債券関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

4,939,622

1,179,657

△29,981

△29,981

買建

5,344,805

2,099,533

33,555

33,555

金利オプション

 

 

 

 

売建

419,803

40,353

△1,901

△767

買建

757,178

29,771

2,961

1,352

債券先物

 

 

 

 

売建

533,782

△11,205

△11,205

買建

466,364

6,710

6,710

債券先物オプション

 

 

 

 

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

33,888,265

108,830

△37,107

△37,107

買建

30,895,240

108,830

39,264

39,264

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

314,797,901

240,855,862

△12,113,385

△12,113,385

受取変動・支払固定

304,217,121

231,140,223

12,504,683

12,504,683

受取変動・支払変動

74,835,844

55,448,355

32,942

32,942

受取固定・支払固定

101,872

98,929

4,747

4,747

金利オプション

 

 

 

 

売建

12,357,810

7,030,202

△222,743

△222,743

買建

12,123,756

7,922,248

213,126

213,126

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,145,612

3,795,076

125,582

125,582

受取変動・支払固定

13,393,792

12,916,374

△273,166

△273,166

合計

274,082

273,607

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

6,609,402

3,815,201

△18,775

△18,775

買建

5,292,188

2,487,861

21,327

21,327

金利オプション

 

 

 

 

売建

303,477

3,792

△121

21

買建

956,823

218

△271

債券先物

 

 

 

 

売建

215,352

△44

△44

買建

184,573

248

248

債券先物オプション

 

 

 

 

買建

584

1

1

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

33,634,067

105,810

△9,028

△9,028

買建

33,186,347

105,810

9,086

9,086

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

286,855,830

217,232,067

3,981,187

3,981,187

受取変動・支払固定

281,599,091

210,379,806

△3,596,394

△3,596,394

受取変動・支払変動

75,994,866

57,109,600

△14,248

△14,248

受取固定・支払固定

105,916

94,297

3,848

3,848

金利オプション

 

 

 

 

売建

13,313,252

9,228,156

△107,892

△107,892

買建

13,758,519

10,119,952

105,961

105,961

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,071,484

3,586,221

124,986

124,986

受取変動・支払固定

13,545,172

11,242,691

△275,070

△275,070

合計

225,291

224,945

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(表示方法の変更)

金利関連取引と債券関連取引については、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等の制定を契機に、当中間連結会計期間より金利債券関連取引として表示しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

13,092

329

買建

48,893

14,608

店頭

通貨スワップ

54,316,311

41,620,716

△66,912

△136,769

為替予約

 

 

 

 

売建

75,302,453

3,166,436

△200,414

△200,414

買建

37,104,758

1,627,299

239,954

239,954

通貨オプション

 

 

 

 

売建

4,694,148

1,041,728

△72,605

△26,272

買建

4,568,299

929,433

56,588

2,579

連結会社間取引及び内部取引

通貨スワップ

2,858,190

1,991,772

△151,891

8,698

合計

△195,280

△112,223

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

13,297

1,085

買建

51,854

16,438

店頭

通貨スワップ

58,600,582

44,626,696

△27,471

△124,849

為替予約

 

 

 

 

売建

63,079,735

3,377,262

102,339

102,339

買建

37,848,214

1,633,321

△120,220

△120,220

通貨オプション

 

 

 

 

売建

3,550,082

1,179,053

△38,544

4,708

買建

3,237,913

1,171,330

30,725

△22,763

連結会社間

取引及び内

部取引

通貨スワップ

2,476,136

1,942,018

△108,963

15,741

合計

△162,135

△145,043

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

116,117

△7,156

△7,156

買建

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

253,203

△16,889

△15,606

買建

291,465

18,226

13,958

店頭

株リンクスワップ

57,479

30,404

7,225

7,225

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

買建

62,304

62,304

△1,121

△1,121

合計

283

△2,701

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

140,665

1,175

1,175

買建

34,688

783

783

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

319,477

△41,100

△41,100

買建

220,533

20,986

20,418

店頭

株リンクスワップ

131,157

81,157

4,566

4,566

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

売建

22,756

22,756

△3,756

△3,756

買建

17,408

17,408

4,482

4,482

その他

 

 

 

 

買建

74,862

74,862

14,040

14,040

合計

1,178

610

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(4) 商品関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

13,086

6,097

3,098

3,098

買建

24,556

13,371

△5,794

△5,794

店頭

商品オプション

 

 

 

 

売建

172,561

73,050

30,337

30,337

買建

161,781

65,707

△25,017

△25,017

合計

2,623

2,623

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

29,355

11,723

1,880

1,880

買建

37,034

21,960

△2,973

△2,973

店頭

商品オプション

 

 

 

 

売建

161,001

70,415

11,084

11,084

買建

148,729

60,095

△6,493

△6,493

合計

3,497

3,497

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(5) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

516,369

511,586

△1,597

△1,597

買建

1,672,437

1,603,439

5,131

5,131

合計

3,534

3,534

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

1,944,459

1,935,177

27,746

27,746

買建

3,326,507

3,247,364

△49,508

△49,508

合計

△21,762

△21,762

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

    リテール・事業法人部門  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

    大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

    グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

    グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

    アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品

                  開発やサービスの提供

 

   以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報

  告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び

 固定資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。

セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

また、セグメント別資産情報として開示している固定資産は、有形固定資産及び無形固定資産の合計であり、当行に係る固定資産を各セグメントに配賦しております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び

 固定資産の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

(注)2

 

業務粗利益+ETF関係

損益

241,386

168,891

185,407

139,616

865

32,144

766,579

経費(除く臨時処理分等)

245,938

71,591

106,548

33,522

21,788

479,387

持分法による投資損益

6,430

1,076

6,034

532

4,877

18,949

のれん等償却

180

107

287

その他

5,942

5,942

業務純益

(一般貸倒引当金繰

入前)+ETF関係損益

1,878

98,376

84,713

106,094

333

9,184

299,912

固定資産

444,170

194,090

160,151

75,244

87

295,794

1,169,536

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。

       なお、ETF関係損益は、△9,846百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。

     2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

     3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る

 固定資産及び連結調整等が含まれております。

 なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で

 各セグメントに配賦しているものがあります。

     4.2020年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、

 当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

(注)2

 

業務粗利益+ETF関係

損益

215,560

180,886

191,467

166,269

986

66,725

819,921

経費(除く臨時処理分等)

230,718

72,079

107,589

32,864

32,603

475,853

持分法による投資損益

3,613

2,402

5,905

382

49

12,252

のれん等償却

180

56

123

その他

業務純益

(一般貸倒引当金繰

入前)+ETF関係損益

11,545

111,209

89,603

133,405

604

34,128

356,196

固定資産

451,102

173,473

157,043

72,728

86

475,183

1,329,615

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。

       なお、ETF関係損益は、△19,404百万円であり、全額グローバルマーケッツ部門に含まれております。

     2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

     3.固定資産の「その他」には、セグメントに配賦していない本部資産、配賦対象外の連結子会社に係る

 固定資産及び連結調整等が含まれております。

 なお、各セグメントに配賦していない固定資産について、関連する費用については合理的な配賦基準で

 各セグメントに配賦しているものがあります。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。

(1)報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

業務粗利益+ETF関係損益

766,579

819,921

ETF関係損益

9,846

19,404

その他経常収益

110,150

51,951

営業経費

△455,109

△468,915

その他経常費用

△71,988

△216,431

中間連結損益計算書の経常利益

359,478

205,931

 

(2)報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の

   税金等調整前中間純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

299,912

356,196

経費(臨時処理分)

24,565

7,062

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△20,137

△85,454

貸倒引当金戻入益等

7,891

3,555

株式等関係損益-ETF関係損益

56,128

△54,226

特別損益

△5,321

51,966

その他

△8,881

△21,202

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

354,156

257,897

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

834,910

429,159

114,503

286,934

1,665,508

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

695,359

72,459

6,226

16,439

790,484

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

723,800

253,463

84,160

191,186

1,252,611

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.経常収益は、当行グループ拠点の所在地を基礎とし、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して、国内と地域ごとに区分しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

830,376

69,188

7,128

17,407

924,100

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

減損損失

1,985

805

123

140

2

614

3,669

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

減損損失

26

1

734

761

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

当中間期償却額

180

107

287

当中間期末残高

4,210

441

4,651

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

当中間期償却額

180

56

123

当中間期末残高

2,764

119

2,883

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

1株当たり純資産額

471,499円80銭

476,892円89銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

7,662,251

7,747,403

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

46,788

44,833

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

0

うち非支配株主持分

百万円

46,783

44,829

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

7,615,463

7,702,570

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

16,151

16,151

 

 2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

16,214円05銭

10,126円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

261,882

163,553

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

261,882

163,553

普通株式の期中平均株式数

千株

16,151

16,151

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

16,214円02銭

10,126円15銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

0

0

うち優先株式

千株

0

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

――――――

 

(2)【その他】

  該当事項はありません。