第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

 『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

  グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

 

②経営計画

 当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。

 この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

 

 

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(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込んだ後、回復基調に転じてきていますが、依然として感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の足かせとなっています。

 米国経済は、感染拡大を受け失業率が急上昇しましたが、経済活動の再開に伴い、雇用環境は改善しつつあります。FOMC(米連邦公開市場委員会)は金融緩和を当面継続する姿勢を示すことにより、経済の下支えをしていますが、引き続き感染が拡大していることに加え、議会における追加景気対策の交渉が大統領選や議会選を控える中で膠着するなど、先行きの不透明感は拭い切れていません。

 欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しましたが、経済活動の再開により景気は底打ちの動きが見られます。しかしながら、英・EU間のFTA(自由貿易協定)交渉の決裂リスクや、感染再拡大など、景気の先行きへの懸念は強まっています。

 アジアでは、経済活動を再開した中国においてインフラ投資主導の回復が続きましたが、雇用や消費マインドの改善は道半ばであるなど、民需の回復は緩慢です。また、米中摩擦の激化は両国にとどまらず、世界経済全体を下押ししています。新興国では感染拡大が続いており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響が懸念されます。また、資金流出圧力は和らぎましたが、感染拡大長期化による通貨安再燃リスクも残存しています。

 日本経済は、緊急事態宣言を受け消費・輸出・生産が大幅に落ち込みましたが、宣言解除後は徐々に持ち直しつつあります。政府・日本銀行が企業の資金繰り支援に重点を置き、金融緩和のスタンスも維持していることもあり、失業率の上昇や企業倒産件数は抑制されていますが、サービス関連消費の落ち込みの継続は景気回復の重石となっています。

 世界経済の先行きは、経済活動の再開に加え、各国の金融緩和や財政出動の下支えにより、回復基調が継続する見込みですが、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済についても、新型コロナウイルス禍が収束に至らず景気の低迷が長期化し、累積的に大きな負の影響が生じる可能性があります。

 

(3)対処すべき課題

■新型コロナウイルス感染症への対応

 新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。

 今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期に亘ることも想定して対応する必要があります。

 一方で、当グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることが出来る十分な耐性を有しております。当グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。

 

■5ヵ年経営計画の実行

 当グループの5ヵ年経営計画(2019~2023年度)では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

 デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための3つの構造改革』を着実に実行してまいります。

 

(財務目標)

 連結ROE*1

 2023年度 7%~8%程度

 連結業務純益*2

 2023年度 9,000億円程度

*1 その他有価証券評価差額金を除く

*2 連結業務純益+ETF関係損益(当行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益

   (みずほ証券株式会社連結)

 

(重点取り組み領域)

① ビジネス構造の改革

 経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。

 

新たな社会におけるライフデザインのパートナー

 ▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

 ▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

 ▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

 ▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

 

産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

 ▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

 ▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

 ▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

 

多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

 ▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

  多様な仲介機能発揮

 ▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

  ポートフォリオ運営の高度化

 

② 財務構造の改革

 以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

 

事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化

   ①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性

上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

 

③ 経営基盤の改革

 ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

 

新たな業務スタイルへの変革

 ▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

 ▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

  通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

グループガバナンスの強化

 ▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

  を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

 

サステナビリティへの取り組み

 社会の期待や当グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年4月に改定しました。当グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。

 

 ・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの
  低減に努めます

 ・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接的
  なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのESG/SDGsへの取り組みを多面的にサポートします

 ・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、そ
  の事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点に基
  づいて取り組みます

 

<当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等>

 当行は、当グループの経営計画を踏まえ、お客さまとの新たなパートナーシップ構築や生産性の向上を推進するとともに、お客さま起点の運営を徹底することで、3つの構造改革を率先して実行し、グループ顧客基盤の拡大と収益基盤の強化に貢献することを、経営計画における運営方針としております。2020年度は、以下の3点を軸に、取り組みを進めてまいります。

 

「お客さま起点の徹底」

 ・新型コロナウイルスを契機とした顧客行動・社会構造の変化や顧客の潜在的課題の顕現化を「お客さま起点」
  で捉え、信用供与の価値とグループ力を最大限活用して、課題解決への道筋を示す。

「強い現場づくり」

 ・スピードとコミュニケーションを重視し、自ら考え行動する意識に転換するとともに、守りを固めつつ取れる
  リスクに果敢に向き合う「強い現場」をつくる。

「次世代金融への転換加速」

 ・コロナ後も見据えた構造改革に前倒しで取り組み、ビジネス態勢の見直しやデジタル化を早期に実現すること
  により、次世代金融への転換を加速する。

 

[カンパニー・ユニットの取り組み]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次の通りです。

 

       0102010_002.png

 

 

リテール・事業法人カンパニー

 個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

 

(今後の取り組み方針)

 お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取組んでまいります。

 また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取組んでまいります。

 

 なお、当グループは、スマホ証券分野での協業を目的として、みずほ証券株式会社がソフトバンク株式会社の子会社である株式会社One Tap BUYの株式を取得し、2020年9月30日に持分法適用関連会社としております。

 2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

 

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

 海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

 

 

グローバルマーケッツカンパニー

 個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 地域毎の銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリュ-ション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。

 投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やESG/SDGs軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ALMにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。

 

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。

グローバルプロダクツユニット

 個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

 

(今後の取り組み方針)

 グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。

資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。

 

 なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更いたしました。

 

 

リサーチ&コンサルティングユニット

 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

 

(今後の取り組み方針)

 デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

 

 なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの3社は、2021年4月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。

 

2【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

1.新型コロナウイルスに関するリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大により、日本を含む世界経済に極めて強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活動に悪影響が及んでいます。これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は落ち着きを取り戻して推移しております。また、国内外で経済活動が再開されましたが、一部の地域では、経済活動の制限が再び強化される動きもみられます。当行及び当グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました

 グローバル経済の落ち込みは当面継続し、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定され、感染の収束に時間を要した場合、もしくは感染が急拡大した場合には、さらなる長期化・深刻化も懸念されます。これらに伴い、当行及び当グループにおいても、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、こうした事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります

 なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています

2.財務面に関するリスク

(4) 自己資本比率等に係るリスク

② レバレッジ比率規制

 2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年3月31日より当行及び当グループに対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年6月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。

 当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当行及び当グループのレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力(TLAC)規制

 2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に対して、一定比率以上の総損失吸収力(TLAC)を求める最終文書を公表しており、2019年3月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年3月31日より当グループ及び当行を含む当グループの主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年6月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。当該改正により、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。

 TLAC規制は、当グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当グループのTLAC比率や、当行を含む当グループの主要子会社のTLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上やTLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 2020年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 [総論]

①連結業務純益

・当中間連結会計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比629億円増加し、8,393億円となりました。

・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比138億円増加し、4,689億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比658億円増加し、3,756億円となりました。

 

なお、連結業務純益にETF関係損益を加えた連結業務純益+ETF関係損益は、連結業務純益の増加等により、

前年同期比562億円増加し、3,561億円となりました。

 

②親会社株主に帰属する中間純利益

与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比696億円増加し、818億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。

・株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比1,199億円減少し、736億円の損失となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比1,535億円減少し、2,059億円となりました。

・特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益を計上したこと等により、前年同期比572億円増加し、519億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比85億円増加し、954億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比983億円減少し、1,635億円となりました。

 

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

 (自 2019年

    4月1日

  至 2019年

    9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 2020年

    4月1日

  至 2020年

    9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

7,764

8,393

629

資金利益

 

3,633

4,223

589

役務取引等利益

 

1,851

2,174

322

特定取引利益

 

1,150

1,491

340

その他業務利益

 

1,128

503

△624

営業経費

△4,551

△4,689

△138

不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△201

△854

△653

貸倒引当金戻入益等

78

35

△43

株式等関係損益

462

△736

△1,199

持分法による投資損益

189

122

△66

その他

△148

△212

△63

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

3,594

2,059

△1,535

特別損益

△53

519

572

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

3,541

2,578

△962

税金関係費用

△869

△954

△85

中間純利益(⑩+⑪)

2,672

1,624

△1,047

非支配株主に帰属する中間純損益

△53

11

64

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

2,618

1,635

△983

 

 

 

 

 

中間包括利益

1,793

3,091

1,298

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

△122

△818

△696

(注) 費用項目は△表記しております。

 

 

 

 

 

(参考)連結業務純益

3,097

3,756

658

(参考)連結業務純益+ETF関係損益

2,999

3,561

562

*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整

 

① 連結粗利益

 当中間連結会計期間の連結粗利益は、前年同期比629億円増加し、8,393億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比589億円増加し、4,223億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、ソリューション関連手数料の増加等により、前年同期比322億円増加し、2,174億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、商品有価証券収益の増加等により、前年同期比340億円増加し、1,491億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比624億円減少し、503億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比138億円増加し、4,689億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新
型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比696億円増加し、818億円の費用計上となりました。なお、中間連結財務諸表の作成における会計上の見積りに用いた主要な仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の収束までの期間につき、前連結会計年度末から変更し、より長期化する見通しを採用しております。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、政策保有株式の大口償却等により、前年同期比1,199億円減少し、736億円の損失となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、前年同期比66億円減少し、122億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、212億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比1,535億円減少し、2,059億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、年金制度改定に伴う特別利益を計上したこと等により、前年同期比572億円増加し、519億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比962億円減少し、2,578億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、前年同期比85億円増加し、954億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比1,047億円減少し、1,624億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(損失)は、前年同期比64億円減少し、11億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比983億円減少し、1,635億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比1,298億円増加し、3,091億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 前中間会計期間

(自 2019年

   4月1日

 至 2019年

   9月30日)

 当中間会計期間

(自 2020年

   4月1日

 至 2020年

   9月30日)

 比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,691

6,949

258

資金利益

3,260

3,777

517

役務取引等利益

1,782

2,019

236

特定取引利益

672

732

60

その他業務利益

976

420

△556

経費(除く臨時処理分)

△4,085

△3,991

94

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

2,605

2,958

352

臨時損益等

480

△1,024

△1,504

うち不良債権処理額

△87

△219

△132

うち貸倒引当金戻入益等

69

31

△38

うち株式等関係損益

436

△723

△1,160

経常利益

2,954

1,325

△1,628

特別損益

△53

519

573

中間純利益

2,191

1,097

△1,094

 

 

 

 

与信関係費用

△150

△797

△647

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額

     に関する情報

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

2,413

18

4,441

2,155

△115

4,511

大企業・金融・公共法人部門

1,688

983

1,940

1,808

1,112

1,734

グローバルコーポレート部門

1,854

847

1,601

1,914

896

1,570

グローバルマーケッツ

部門

1,396

1,060

752

1,662

1,334

727

アセットマネジメント

部門

△8

△3

0

△9

△6

0

その他

321

91

2,957

667

341

4,751

みずほ銀行(連結)

7,665

2,999

11,695

8,199

3,561

13,296

 

 

 比較

 

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

固定資産

リテール・事業法人

部門

△258

△134

69

大企業・金融・公共法人部門

119

128

△206

グローバルコーポレート部門

60

48

△31

グローバルマーケッツ

部門

266

273

△25

アセットマネジメント

部門

△1

△2

△0

その他

345

249

1,793

みずほ銀行(連結)

533

562

1,600

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

 

 [財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,937,354

1,995,664

58,309

うち有価証券

338,039

424,581

86,541

うち貸出金

811,987

844,015

32,028

負債の部

1,860,732

1,918,190

57,458

うち預金

1,282,236

1,316,507

34,271

うち譲渡性預金

125,362

135,446

10,084

純資産の部

76,622

77,474

851

株主資本合計

66,545

65,904

△640

その他の包括利益累計額合計

9,609

11,120

1,511

非支配株主持分

467

448

△19

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

338,039

424,581

86,541

国債

128,868

202,662

73,794

地方債

2,715

4,064

1,348

社債

27,415

26,973

△441

株式

25,588

29,716

4,128

その他の証券

153,452

161,164

7,711

 

 有価証券は42兆4,581億円と、国債が増加したことを主因として、前連結会計年度末比8兆6,541億円増加しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

811,987

844,015

32,028

 

 貸出金は84兆4,015億円と、前連結会計年度末比3兆2,028億円増加しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

159

325

166

延滞債権

3,966

4,056

89

3ヵ月以上延滞債権

14

5

△9

貸出条件緩和債権

2,545

3,103

557

合計

6,686

7,490

803

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

0.82

0.88

0.06

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の増加を主因に前連結会計年度末比803億円増加し、7,490億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.88%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、[不良債権に関する分析(単体)]で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,282,236

1,316,507

34,271

譲渡性預金

125,362

135,446

10,084

 

 預金は131兆6,507億円と、前連結会計年度末比3兆4,271億円増加しました。

 また、譲渡性預金は13兆5,446億円と、前連結会計年度末比1兆84億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

76,622

77,474

851

株主資本合計

66,545

65,904

△640

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,107

22,105

△1

利益剰余金

30,397

29,758

△639

その他の包括利益累計額合計

9,609

11,120

1,511

その他有価証券評価差額金

7,515

9,543

2,028

繰延ヘッジ損益

767

721

△45

土地再評価差額金

1,366

1,378

11

為替換算調整勘定

△903

△1,280

△377

退職給付に係る調整累計額

864

758

△106

非支配株主持分

467

448

△19

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比851億円増加し、7兆7,474億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末比640億円減少し、6兆5,904億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比1,511億円増加し、1兆1,120億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比19億円減少し、448億円となりました。

 [不良債権に関する分析(単体)]

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

  1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

   由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

  2.危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

   った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

  3.要管理債権

    要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

  4.正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる

   債権以外のものに区分される債権をいう。

 

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当中間会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

506

840

334

危険債権

 

3,827

3,759

△68

要管理債権

 

2,223

2,643

420

小計(要管理債権以下)

(A)

6,556

7,244

687

正常債権

 

905,030

928,045

23,015

合計

(B)

911,587

935,289

23,702

(A)/(B)

 

0.71%

0.77%

0.05%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比687億円増加し、7,244億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が334億円増加、危険債権が68億円減少、要管理債権が420億円増加しております。不良債権比率((A)/(B))は0.77%となっております。

 

[自己資本比率等に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号、以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

(図表11)

 連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

17.29%

17.30%

0.01%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

14.50%

14.66%

0.16%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.39%

11.30%

△0.09%

連結における総自己資本の額

98,646

103,378

4,731

連結におけるTier1資本の額

82,747

87,649

4,902

連結における普通株式等Tier1資本の額

65,013

67,555

2,541

リスク・アセットの額

570,402

597,492

27,089

連結総所要自己資本額

45,632

47,799

2,167

 

 連結レバレッジ比率(国際統一基準)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当中間連結会計期間

(2020年9月30日)

比較

連結レバレッジ比率

4.02%

4.82%

0.80%

 

 総自己資本の額は、前連結会計年度末比4,731億円増加し、10兆3,378億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比2兆7,089億円増加し、59兆7,492億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.01ポイント上昇し、17.30%となりました。

 また、連結レバレッジ比率は、令和2年6月30日付告示改正に伴い、日本銀行に対する預け金の額が総エクスポージャーの額より除外されたこと等により、前連結会計年度末比0.80ポイント上昇し4.82%となりました。

 

 

-参考-

(図表12)

 単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当中間会計期間

(2020年9月30日)

 

 

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

17.71%

単体Tier1比率(⑤/⑦)

14.93%

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

11.34%

単体における総自己資本の額

99,434

単体におけるTier1資本の額

83,806

単体における普通株式等Tier1資本の額

63,689

リスク・アセットの額

561,164

単体総所要自己資本額

44,893

 

 単体レバレッジ比率(国際統一基準)

 

当中間会計期間

(2020年9月30日)

単体レバレッジ比率

4.85%

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

 前中間連結会計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,128

97,057

99,186

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,246

△88,420

△73,174

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,765

5,519

△246

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金・預金の増加やコールローン等の減少等により9兆7,057億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果8兆8,420億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入れによる収入等により5,519億円の収入となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、38兆8,472億円となりました。

  外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、市場調達等により十分な流動性を確保しております。

 

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(参考)

(1) 国内・海外別収支

 当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は

8,393億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

224,379

148,434

9,461

363,353

当中間連結会計期間

253,690

169,556

914

422,332

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

419,937

657,284

54,334

1,022,887

当中間連結会計期間

375,601

333,223

42,988

665,836

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

195,558

508,849

44,873

659,534

当中間連結会計期間

121,911

163,666

42,073

243,504

役務取引等収支

前中間連結会計期間

127,900

57,247

△27

185,174

当中間連結会計期間

147,843

69,773

154

217,461

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

177,143

80,330

1,786

255,686

当中間連結会計期間

190,716

93,857

1,733

282,840

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

49,243

23,083

1,814

70,512

当中間連結会計期間

42,873

24,084

1,578

65,379

特定取引収支

前中間連結会計期間

58,385

56,689

115,074

当中間連結会計期間

59,977

89,183

149,160

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

58,816

58,692

117,509

当中間連結会計期間

60,233

92,999

2,605

150,627

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

431

2,003

2,435

当中間連結会計期間

256

3,816

2,605

1,466

その他業務収支

前中間連結会計期間

83,764

29,059

112,824

当中間連結会計期間

33,708

16,663

50,371

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

146,240

30,916

17,882

159,273

当中間連結会計期間

84,499

19,318

2,462

101,355

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

62,475

1,856

17,882

46,449

当中間連結会計期間

50,791

2,654

2,462

50,983

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」

という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)

であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は184兆9,448億円、利息は6,658億円、利回りは0.71%となりました。資金調達勘定の平均残高は184兆1,460億円、利息は2,435億円、利回りは0.26%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

120,015,617

419,937

0.69

当中間連結会計期間

136,407,794

375,601

0.54

うち貸出金

前中間連結会計期間

53,123,389

260,295

0.97

当中間連結会計期間

57,990,465

231,846

0.79

うち有価証券

前中間連結会計期間

24,264,063

97,690

0.80

当中間連結会計期間

33,081,296

87,962

0.53

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

111,466

878

1.57

当中間連結会計期間

643,587

△16

0.00

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

3,806,325

△1,719

△0.09

当中間連結会計期間

7,105,521

△3,348

△0.09

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

71,466

当中間連結会計期間

124,048

うち預け金

前中間連結会計期間

32,820,134

14,611

0.08

当中間連結会計期間

32,353,151

13,971

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

118,786,689

195,558

0.32

当中間連結会計期間

134,417,780

121,911

0.18

うち預金

前中間連結会計期間

98,125,548

46,270

0.09

当中間連結会計期間

107,665,356

17,456

0.03

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,844,237

246

0.00

当中間連結会計期間

7,570,656

209

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,434,998

178

0.02

当中間連結会計期間

1,453,533

35

0.00

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,814,659

11,180

1.22

当中間連結会計期間

1,592,572

3,355

0.42

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

675,385

494

0.14

当中間連結会計期間

323,290

20

0.01

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

7,524,505

82,986

2.19

当中間連結会計期間

13,881,618

83,310

1.19

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

47,688,822

657,284

2.74

当中間連結会計期間

54,253,333

333,223

1.22

うち貸出金

前中間連結会計期間

25,346,551

385,322

3.03

当中間連結会計期間

28,873,407

252,408

1.74

うち有価証券

前中間連結会計期間

3,899,069

40,927

2.09

当中間連結会計期間

4,218,170

28,826

1.36

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

512,154

1,884

0.73

当中間連結会計期間

494,059

1,124

0.45

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

8,613,176

131,985

3.05

当中間連結会計期間

8,282,407

17,064

0.41

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

5,497,868

43,837

1.59

当中間連結会計期間

8,314,501

8,856

0.21

資金調達勘定

前中間連結会計期間

47,421,577

508,849

2.14

当中間連結会計期間

54,585,064

163,666

0.59

うち預金

前中間連結会計期間

22,567,763

215,125

1.90

当中間連結会計期間

26,030,097

73,749

0.56

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,615,781

69,522

2.09

当中間連結会計期間

5,840,976

18,776

0.64

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

545,141

6,263

2.29

当中間連結会計期間

503,196

2,892

1.14

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

11,276,706

163,556

2.89

当中間連結会計期間

16,319,839

21,381

0.26

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

667,837

8,397

2.50

当中間連結会計期間

644,639

1,641

0.50

うち借用金

前中間連結会計期間

1,951,290

8,055

0.82

当中間連結会計期間

1,747,874

6,071

0.69

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

167,704,439

6,592,298

161,112,141

1,077,222

54,334

1,022,887

1.26

当中間連結会計期間

190,661,127

5,716,235

184,944,891

708,824

42,988

665,836

0.71

うち貸出金

前中間連結会計期間

78,469,940

2,028,557

76,441,382

645,618

11,164

634,453

1.65

当中間連結会計期間

86,863,872

1,630,567

85,233,305

484,255

4,224

480,030

1.12

うち有価証券

前中間連結会計期間

28,163,132

860,772

27,302,360

138,617

7,669

130,948

0.95

当中間連結会計期間

37,299,467

884,035

36,415,431

116,788

1,374

115,414

0.63

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

623,620

623,620

2,763

9

2,753

0.88

当中間連結会計期間

1,137,647

1,137,647

1,108

15

1,092

0.19

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

12,419,502

12,419,502

130,266

130,266

2.09

当中間連結会計期間

15,387,929

15,387,929

13,715

13,715

0.17

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

71,466

71,466

当中間連結会計期間

124,048

124,048

うち預け金

前中間連結会計期間

38,318,003

176,298

38,141,704

58,448

2,432

56,016

0.29

当中間連結会計期間

40,667,652

131,210

40,536,441

22,827

1,369

21,457

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

166,208,266

5,800,707

160,407,559

704,407

44,873

659,534

0.82

当中間連結会計期間

189,002,844

4,856,797

184,146,046

285,578

42,073

243,504

0.26

うち預金

前中間連結会計期間

120,693,312

20,210

120,673,101

261,395

10

261,385

0.43

当中間連結会計期間

133,695,453

19,010

133,676,442

91,206

0

91,205

0.13

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

13,460,018

13,460,018

69,769

69,769

1.03

当中間連結会計期間

13,411,632

13,411,632

18,985

18,985

0.28

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

1,980,139

162,358

1,817,781

6,441

2,606

3,835

0.42

当中間連結会計期間

1,956,730

133,368

1,823,361

2,928

1,773

1,154

0.12

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

13,091,365

13,091,365

174,736

174,736

2.66

当中間連結会計期間

17,912,411

17,912,411

24,736

24,736

0.27

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

675,385

675,385

494

494

0.14

当中間連結会計期間

323,290

323,290

20

20

0.01

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

667,837

667,837

8,397

8,397

2.50

当中間連結会計期間

644,639

644,639

1,641

1,641

0.50

うち借用金

前中間連結会計期間

9,475,795

2,037,664

7,438,131

91,042

8,385

82,657

2.21

当中間連結会計期間

15,629,493

1,629,483

14,000,009

89,382

4,266

85,115

1.21

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,828億円、役務取引等費用は653億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

177,143

80,330

1,786

255,686

当中間連結会計期間

190,716

93,857

1,733

282,840

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

60,627

46,565

63

107,129

当中間連結会計期間

71,756

54,888

68

126,576

うち為替業務

前中間連結会計期間

52,514

3,788

77

56,226

当中間連結会計期間

51,963

3,088

75

54,976

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

8,092

16,375

105

24,362

当中間連結会計期間

6,373

21,716

25

28,064

うち代理業務

前中間連結会計期間

11,963

0

15

11,948

当中間連結会計期間

11,979

1

13

11,967

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

2,086

2,086

当中間連結会計期間

1,981

1,981

うち保証業務

前中間連結会計期間

8,598

5,306

139

13,764

当中間連結会計期間

9,848

5,863

198

15,513

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

2,435

494

1,940

当中間連結会計期間

2,881

924

1,956

役務取引等費用

前中間連結会計期間

49,243

23,083

1,814

70,512

当中間連結会計期間

42,873

24,084

1,578

65,379

うち為替業務

前中間連結会計期間

17,743

424

74

18,092

当中間連結会計期間

15,678

452

73

16,057

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は1,506億円、特定取引費用は14億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

58,816

58,692

117,509

当中間連結会計期間

60,233

92,999

2,605

150,627

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

24

43,538

43,562

当中間連結会計期間

195

92,999

93,195

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

58,635

15,153

73,788

当中間連結会計期間

59,712

2,605

57,106

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

157

157

当中間連結会計期間

325

325

特定取引費用

前中間連結会計期間

431

2,003

2,435

当中間連結会計期間

256

3,816

2,605

1,466

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

431

2,003

2,435

当中間連結会計期間

256

1,210

1,466

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

2,605

2,605

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は5兆9,686億円、特定取引負債は2兆8,969億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,303,248

2,878,108

631,659

5,549,697

当中間連結会計期間

2,960,092

3,696,923

688,340

5,968,675

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

9,636

1,316,784

1,326,420

当中間連結会計期間

9,413

1,854,442

1,863,856

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

15,426

15,426

当中間連結会計期間

21,423

21,423

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

42

3

0

44

当中間連結会計期間

6

12

19

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,009,565

1,542,287

631,658

2,920,193

当中間連結会計期間

1,716,693

1,817,851

688,340

2,846,203

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,284,005

3,607

1,287,612

当中間連結会計期間

1,233,979

3,193

1,237,172

特定取引負債

前中間連結会計期間

1,971,481

1,855,970

631,659

3,195,791

当中間連結会計期間

1,563,347

2,021,969

688,340

2,896,976

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

350,984

350,984

当中間連結会計期間

333,151

333,151

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

17,375

17,375

当中間連結会計期間

4

39,502

39,506

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

31

98

0

128

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

1,971,450

1,487,511

631,658

2,827,303

当中間連結会計期間

1,563,343

1,649,315

688,340

2,524,317

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

98,927,218

23,526,934

26,039

122,428,113

当中間連結会計期間

108,125,979

23,539,267

14,474

131,650,772

うち流動性預金

前中間連結会計期間

72,321,043

5,759,497

21,461

78,059,078

当中間連結会計期間

81,481,284

6,344,333

14,105

87,811,512

うち定期性預金

前中間連結会計期間

19,262,860

17,712,741

36,975,602

当中間連結会計期間

17,532,562

17,183,503

310

34,715,755

うちその他

前中間連結会計期間

7,343,314

54,695

4,577

7,393,432

当中間連結会計期間

9,112,133

11,430

58

9,123,505

譲渡性預金

前中間連結会計期間

6,849,070

6,155,116

13,004,187

当中間連結会計期間

7,322,152

6,222,539

13,544,691

総合計

前中間連結会計期間

105,776,289

29,682,050

26,039

135,432,300

当中間連結会計期間

115,448,132

29,761,806

14,474

145,195,464

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

51,841,933

100.00

56,853,594

100.00

製造業

9,093,420

17.54

11,157,989

19.63

農業,林業

49,826

0.10

51,997

0.09

漁業

2,441

0.00

2,759

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

229,943

0.44

348,590

0.61

建設業

630,518

1.22

701,175

1.23

電気・ガス・熱供給・水道業

2,586,498

4.99

2,738,626

4.82

情報通信業

1,352,841

2.61

1,226,464

2.16

運輸業,郵便業

2,112,124

4.07

2,409,505

4.24

卸売業,小売業

4,870,933

9.40

5,056,179

8.89

金融業,保険業

5,369,410

10.36

5,900,949

10.38

不動産業

7,159,828

13.81

7,926,723

13.94

物品賃貸業

2,253,481

4.35

2,615,491

4.60

各種サービス業

2,898,086

5.59

3,403,319

5.99

地方公共団体

769,829

1.48

704,655

1.24

政府等

1,320,650

2.55

1,751,713

3.08

その他

11,142,104

21.49

10,857,460

19.10

海外及び特別国際金融取引勘定分

25,509,722

100.00

27,547,966

100.00

政府等

367,569

1.44

356,085

1.29

金融機関

8,062,169

31.60

9,263,072

33.63

その他

17,079,983

66.96

17,928,808

65.08

 合計

77,351,656

84,401,561

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.前中間連結会計期間の貸出金残高の一部について、業種区分の組替えを実施しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

  該当はありません。

 (注)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業

      等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上し

      ている国の外国政府等であります。

 

 

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

11,787,414

11,787,414

当中間連結会計期間

20,266,247

20,266,247

地方債

前中間連結会計期間

233,876

233,876

当中間連結会計期間

406,410

406,410

社債

前中間連結会計期間

2,642,037

2,592

2,644,630

当中間連結会計期間

2,691,591

5,784

2,697,375

株式

前中間連結会計期間

3,104,423

3,104,423

当中間連結会計期間

2,971,656

2,971,656

その他の証券

前中間連結会計期間

7,697,424

3,987,475

11,684,900

当中間連結会計期間

12,066,242

4,050,176

16,116,419

合計

前中間連結会計期間

25,465,177

3,990,068

29,455,245

当中間連結会計期間

38,402,149

4,055,960

42,458,109

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

4【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

 

5【研究開発活動】

 該当ありません。