文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
|
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
|
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。
|
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。 |
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
|
||
1.信頼No.1の〈みずほ〉 |
||
2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 |
||
3.グループ力No.1の〈みずほ〉 |
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~ |
2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~ |
3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~ |
4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~ |
5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~ |
②経営計画
当グループは、2019年度からの5年間を計画期間とする「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」をスタートいたしました。
この計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は製造業を中心に減速しつつあります。一方、グローバルにサービス業が底堅さを維持していることに加え、各国の金融財政政策が世界経済を下支えしております。
米国経済は、失業率が低位で推移する等良好な雇用環境が消費を下支えし、景気拡大が続きました。米中貿易摩擦を背景に製造業の業況が悪化しましたが、内需依存型のサービス業は底堅い状況です。FRB(連邦準備制度理事会)は、世界経済の弱さと通商政策の不確実性による下振れに備え、7月と9月にFOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げを実施しました。
欧州経済は低迷が続きました。企業の景況感は製造業が悪化しましたが、好調な労働市場を背景にサービス業が下支えしました。景気やインフレ期待が下振れるなか、ECB(欧州中央銀行)は9月の政策理事会で利下げと資産買入れの再開を発表しました。
アジアでは、中国景気の減速が続きました。米中貿易摩擦の影響等から、中国では輸出や投資、消費の伸びが鈍化しました。新興国経済では、輸出不振に加え、設備投資先送りの動き等が景気を下押ししております。米国の利下げに追随し、インド等複数の国で利下げの動きが見られました。
日本経済は海外経済の弱含みから輸出が低迷し、生産が弱含む一方、個人消費や公的需要などの内需は底堅く推移しました。日本銀行は物価目標2%達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。欧米金融政策が緩和方向に転じ、世界経済の下振れ懸念が強まるなか、日本銀行は追加緩和を辞さないスタンスを示しております。
先行きについては、世界経済は減速基調が継続すると予想されるなか、米中貿易摩擦激化が市場の混乱やマインド低下につながるリスクに注意を要する状況です。日本経済についても当面力強さを欠く状況が続く見通しです。
(3)対処すべき課題
引き続きデジタル化や少子高齢化、グローバル化等の経済・産業・社会の構造変化を受けて、顧客ニーズや金融業界の構造的変化が急速に進んでいます。また、グローバルな景気減速懸念やクレジットサイクル*変調の兆し等、事業環境の不透明感が増しており、これらの構造的変化に速やかに対応していく必要があります。
当グループは、2019年度からスタートした「5ヵ年経営計画 ~次世代金融への転換」に取り組むことで、こうした環境・課題に対処してまいります。
* 金融市場における信用の拡大や縮小が一定の周期で循環すること
5ヵ年経営計画の概要
(基本方針)
「前に進むための構造改革」をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進することにより、人員や店舗等の経営資源配分等のミスマッチを解消し、新たな顧客ニーズに対応することで、『次世代金融への転換』を図ってまいります。
経営計画の5年間は2つのフェーズで構成されており、フェーズ1(2019年度からの3年間)では、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりを進め、フェーズ2(2022年度からの2年間)では、成果の刈取りと更なる成長の加速を実現してまいります。
(基本戦略)
『次世代金融への転換』に向けて、「金融そのものの価値」を越えて、非金融を含めた「金融を巡る新たな価値」を創造することで、お客さまとの新たなパートナーシップを構築してまいります。
<お客さまとの新たなパートナーシップ>
個人 :新たな社会におけるライフデザインのパートナー |
法人 :産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー |
市場参加者:多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー |
そのために、これまで培った当グループの強みを最大限に発揮するとともに、デジタライゼーションへの取り組みや、外部との積極的な協働を加速してまいります。
<当グループの強み>
①顧客基盤・ネットワークと信頼・安心感 |
②金融機能・市場プレゼンスと非金融領域への対応力 |
③グループ一体的なビジネス推進体制 等 |
また、『オープン&コネクト』と『熱意と専門性』を行動軸として取り組んでまいります。
『オープン&コネクト』 |
● 「顧客」「地域」「機能」等を縦横無尽に組み合わせ、金融を巡る新たなバリューチェーン*をよりオープンに創出 |
● 当グループ各社はもとより、外部とも積極的に協働 |
|
『熱意と専門性』 |
● お客さまの夢や希望をもとに、社員一人ひとりが想いをもってお客さまに向き合う |
● 高い専門性に裏打ちされた強みを発揮し、顧客ニーズを先取りして、「考え・動き、そして実現する」 |
* 顧客に価値が届けられるまでの各プロセスで付加される価値のつながり
(財務目標)
資本対比で見た収益力指標として連結ROE、また基礎的収益力を測る指標として連結業務純益を、夫々財務目標として設定しております。
<財務目標>
連結ROE*1 |
2023年度 7%~8%程度 |
連結業務純益*2 |
2023年度 9,000億円程度 |
*1 その他有価証券評価差額金を除く
*2 連結業務純益+ETF関係損益(株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算)+営業有価証券等損益(みずほ証券株式会社連結)
<その他主要計数>
普通株式等Tier1(CET1)比率の目指す水準*1 |
9%台前半 |
政策保有株式削減の取り組み*2 |
2021年度末まで 3,000億円削減 |
*1 バーゼル3新規制(規制最終化)完全適用ベース。その他有価証券評価差額金を除く
*2 取得原価ベース
<株主還元方針>
当面は現状の配当水準を維持しつつ、資本基盤の一層の強化を進め早期の株主還元拡充を目指す |
(重点取り組み領域)
① ビジネス構造の改革
経済・産業・社会の構造変化に対応し、当グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス構造を改革してまいります。
● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー
▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成
▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応
▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開
▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出
● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー
▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携等成長加速へのオープンな協働
▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築
▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用
● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー
▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ多様な仲介機能発揮
▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・ポートフォリオ運営の高度化
② 財務構造の改革
以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。
● 事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域ごとに可視化
①リスクリターン(粗利ROE)、②コストリターン(経費率)、③成長性、④安定性
● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換
③ 経営基盤の改革
ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。
● 新たな業務スタイルへの変革
▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み
▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進
● グループガバナンスの強化
▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行
● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革
(サステナビリティへの取り組み)
5ヵ年経営計画における取り組みを通じ、ステークホルダーへの新たな価値を創出してまいります。
● 顧客:「金融を巡る新たな価値」を創造し、利便性向上と事業成長を実現
● 株主:構造課題の一掃と成長の加速による企業価値の向上
● 社員:顧客満足を伴う、働き甲斐ある職場の実現
以上を踏まえ、「当グループの持続的かつ安定的な成長、及びそれを通じた内外の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄」を、当グループにおける「サステナビリティ」と定めます。ステークホルダーからの期待・要請に対し、当グループの戦略における重要性や親和性、中長期的な企業価値への影響を踏まえて「サステナビリティ重点項目」を特定し、SDGs(持続可能な開発目標)*達成に向けて積極的に取り組んでまいります。
* 2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標
(2019年度運営方針)
5ヵ年経営計画の初年度として、「前に進むための構造改革」に前倒しで取り組んでまいります。グループ一体で構造改革を加速させるとともに、グループが一致団結してさまざまな業務運営の見直しを進めることで、顧客との新たなパートナーシップを構築し、さまざまな価値を創造するための起点を作ってまいります。
(当グループの経営計画を踏まえた当行の運営方針等)
当行は、当グループの経営計画を踏まえ、信託領域の強みや専門性を活かし、次世代の信託ビジネスを非金融も含め創造するとともに、徹底したコスト削減で競争力を強化することで、お客さまの幅広いニーズに応え、安定収益基盤を確立することを経営計画における運営方針としております。2019年度は、徹底したコスト削減を通じて信託ビジネスの構造改革を加速し足場を固め、顧客との新たなパートナーシップ構築に向けた価値を創造するための起点を作るべく、取り組みを進めてまいります。
[カンパニー・ユニットの取り組み]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループを運営しております。当行においては、当グループにおけるカンパニー・ユニットに対応した組織として部門・ユニットを設置し、業務運営を行っております。
各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針(対処すべき課題)は次のとおりです。
リテール・事業法人カンパニー
個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。
(今後の取り組み方針)
デジタル化や少子高齢化の一層の進展等を背景としたお客さまニーズの構造的変化を踏まえて、店舗も含めた営業チャネルの最適化や新規事業領域の拡大に取り組み、個人のお客さまの想い・希望や法人のお客さまの持続的成長を実現してまいります。
その達成に向けて、広範な顧客基盤や信頼・安心感、コンサルティング力等の当グループの強みを活かしつつ、社内外とオープンに協働し、個人のお客さまのライフデザインや法人のお客さまの成長戦略・事業承継のパートナーとして、非金融を含めた新たな価値の提供に取り組んでまいります。
なお、2019年5月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい"スマホ銀行"を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。
大企業・金融・公共法人カンパニー
国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。
(今後の取り組み方針)
社会・産業構造の変化を受けたお客さまニーズの変化を踏まえて、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。
その達成に向けて、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、高度な産業知見や目利き力を活かして、お客さまのビジネス機会の創出や、その事業リスクシェアに、多様な仲介機能を発揮してオープンに取り組んでまいります。
グローバルコーポレートカンパニー
海外進出日系企業及び非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
将来的な規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化を実現してまいります。
その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、成長著しいアジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。
グローバルマーケッツカンパニー
市場に関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供するセールス&トレーディング業務と、株式・債券等への投資業務を行っております。
(今後の取り組み方針)
投資業務における安定的な収益構造や、メリハリのあるセールス&トレーディング業務運営を実現し、市場を通じた様々な仲介機能の発揮とお客さまへの多様な価値創造を実現してまいります。
その達成に向けて、市場に精通したパートナーとして、投資対象とする資産の配分や商品のラインナップを最適化し安定収益基盤の確立に取り組むとともに、リスクに対する選好が異なる投資家のお客さまに最適な投資機会を提供してまいります。
アセットマネジメントカンパニー
アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券及びアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。
(今後の取り組み方針)
資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートすることで、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。
その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、変化するお客さまニーズにグループ一体となって応えるとともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求してまいります。
グローバルプロダクツユニット
投資銀行分野とトランザクション分野において、個人・法人・投資家等の幅広い顧客セグメントに対するソリューション提供を担当するユニットとして、M&Aや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、幅広いソリューションを取り扱っております。
(今後の取り組み方針)
お客さまや社会を取り巻く環境がますます不確実性を増していく中で、変化するお客さまのニーズに徹底的に寄り添い、高度な専門性・知見に基づく最適なソリューションを提供してまいります。
また、プロダクトごとの経営資源配分の最適化を進め、グループ横断のバリューチェーンを効果的に繋ぐことにより、各カンパニーの戦略遂行を支え、当グループの安定収益の増強に貢献してまいります。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、規模のメリットの追求による安定的かつ高品質なオペレーションの実現を目的として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立しており、次の段階として、2021年を目処に3社合併による統合銀行*の発足に向けて準備を進めてまいります。
* 社名を株式会社日本カストディ銀行とすることに決定
リサーチ&コンサルティングユニット
リサーチ業務とコンサルティング業務を担当するユニットとして、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、IT・デジタル知見を掛け合わせた多様なソリューションを提供しております。
(今後の取り組み方針)
少子高齢化・デジタル化・グローバル化等、経済・社会環境が著しく変化する中、お客さまニーズの構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮し、グループ横断のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。
その実現に向け、リサーチ高度化、コンサルティング拡充、IT・デジタル活性化等に取り組んでまいります。
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
2.業務面に関するリスク
① システムリスクの顕在化による悪影響
当行及び当グループは、勘定系・決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。
当行及び当グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により重大なシステム障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策上の不備に係るリスク
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(以下、「マネロン対策」という。)の重要性が急速に高まる中、我が国のマネロン対策に関する法規制の遵守状況及び対策の実効性を審査するFATF第4次対日相互審査が2019年に実施されております。かかる審査も踏まえ、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が本邦金融当局から発出される等、金融機関のマネロン対策の強化が課題となっています。当行及び当グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当行及び当グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。
しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当行及び当グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2019年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
[総論]
① 連結業務純益
・当中間連結会計期間の連結粗利益は前年同期比69億円増加し、806億円となりました。
・営業経費は前年同期比16億円減少し、490億円となりました。
・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比67億円増加し、271億円となりました。
② 親会社株主に帰属する中間純利益
・与信関係費用は、0億円の利益計上となりました。
・株式等関係損益は、前年同期比125億円減少し、4億円の損失となりました。
・これらの結果、経常利益は、前年同期比57億円減少し、256億円となりました。
・特別損益は、前年同期比5億円増加し、4億円の利益となりました。
・税金関係費用は、前年同期比26億円増加の76億円(損失)となりました。
・以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比80億円減少し、180億円となりました。
(1)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2018年 4月1日 至 2018年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2019年 4月1日 至 2019年 9月30日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
連結粗利益 |
① |
737 |
806 |
69 |
資金利益 |
|
140 |
138 |
△2 |
信託報酬 |
|
275 |
279 |
3 |
うち信託勘定与信関係費用 |
①' |
- |
- |
- |
役務取引等利益 |
|
284 |
270 |
△14 |
特定取引利益 |
|
10 |
4 |
△5 |
その他業務利益 |
|
26 |
114 |
87 |
営業経費 |
② |
△507 |
△490 |
16 |
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) |
③ |
△0 |
△0 |
0 |
貸倒引当金戻入益等 |
④ |
- |
0 |
0 |
株式等関係損益 |
⑤ |
121 |
△4 |
△125 |
持分法による投資損益 |
⑥ |
0 |
0 |
0 |
その他 |
⑦ |
△37 |
△56 |
△19 |
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) |
⑧ |
313 |
256 |
△57 |
特別損益 |
⑨ |
△0 |
4 |
5 |
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) |
⑩ |
313 |
261 |
△52 |
税金関係費用 |
⑪ |
△50 |
△76 |
△26 |
中間純利益(⑩+⑪) |
⑫ |
262 |
184 |
△78 |
非支配株主に帰属する中間純損益 |
⑬ |
△1 |
△3 |
△2 |
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) |
⑭ |
261 |
180 |
△80 |
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
⑮ |
229 |
94 |
△135 |
|
|
|
|
|
与信関係費用(①'+③+④) |
⑯ |
△0 |
0 |
0 |
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 |
203 |
271 |
67 |
|
(参考)連結業務純益+ETF関係損益 |
257 |
257 |
0 |
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
連結粗利益は、前年同期比69億円増加し、806億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、前年同期比2億円減少し、138億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比3億円増加し、279億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比14億円減少し、270億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前年同期比5億円減少し、4億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の増加等により前年同期比87億円増加し、114億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、人件費の減少等により前年同期比16億円減少し、490億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、0億円の利益となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比125億円減少し、4億円の損失となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、56億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比57億円減少し、256億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、4億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比52億円減少し、261億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、76億円(損失)となりました。
⑫ 中間純利益
以上の結果、中間純利益は前年同期比78億円減少し、184億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比2億円増加し、3億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80億円減少し、180億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比135億円減少し、94億円の利益となりました。
資金運用/調達の状況
種類 |
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
||||
平均残高 (億円) |
利息 (億円) |
利回り (%) |
平均残高 (億円) |
利息 (億円) |
利回り (%) |
|
資金運用勘定 |
64,043 |
222 |
0.69 |
64,302 |
209 |
0.65 |
うち貸出金 |
33,856 |
134 |
0.79 |
33,626 |
126 |
0.75 |
うち有価証券 |
9,589 |
74 |
1.54 |
8,787 |
68 |
1.54 |
うちコールローン及び買入手形 |
104 |
1 |
2.02 |
94 |
1 |
2.23 |
うち債券貸借取引支払保証金 |
3,046 |
0 |
0.00 |
3,293 |
0 |
0.00 |
うち預け金 |
16,190 |
12 |
0.15 |
17,162 |
13 |
0.15 |
資金調達勘定 |
69,011 |
82 |
0.23 |
68,733 |
71 |
0.20 |
うち預金 |
36,022 |
8 |
0.04 |
35,571 |
6 |
0.03 |
うち譲渡性預金 |
3,942 |
0 |
0.01 |
4,483 |
0 |
0.01 |
うちコールマネー及び売渡手形 |
9,934 |
9 |
0.19 |
8,435 |
2 |
0.05 |
うち売現先勘定 |
309 |
4 |
3.09 |
164 |
2 |
3.49 |
うち債券貸借取引受入担保金 |
3,316 |
14 |
0.87 |
4,769 |
12 |
0.52 |
うち借用金 |
3,938 |
18 |
0.92 |
3,367 |
19 |
1.14 |
(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
役務取引の状況
種類 |
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
比較 |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
役務取引等収益 |
450 |
447 |
△2 |
うち信託関連業務 |
306 |
308 |
1 |
役務取引等費用 |
166 |
177 |
11 |
-参考-
損益状況(単体)
|
前中間会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
業務粗利益 |
582 |
648 |
65 |
資金利益 |
136 |
134 |
△2 |
信託報酬 |
275 |
279 |
3 |
うち信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
- |
役務取引等利益 |
133 |
115 |
△17 |
特定取引利益 |
10 |
4 |
△5 |
その他業務利益 |
26 |
114 |
87 |
経費(除:臨時処理分) |
△412 |
△413 |
△1 |
実質業務純益 (除:一般貸倒引当金純繰入額) |
170 |
235 |
64 |
臨時損益等 |
109 |
△18 |
△127 |
うち不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) |
△0 |
△0 |
△0 |
うち貸倒引当金戻入益等 |
- |
0 |
0 |
うち株式等関係損益 |
121 |
△4 |
△125 |
経常利益 |
280 |
217 |
△63 |
特別損益 |
△0 |
4 |
5 |
中間純利益 |
205 |
155 |
△49 |
|
|
|
|
与信関係費用 |
△0 |
△0 |
△0 |
(注) 費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益+ETF関係損益及び固定資産の金額に関する情報
|
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
比較 |
|||||
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
||||||
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
固定資産
|
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
||
リテール・事業法人部門 |
256 |
△18 |
248 |
△29 |
192 |
△7 |
△11 |
|
大企業・金融・公共法人部門 |
301 |
149 |
296 |
147 |
131 |
△4 |
△2 |
|
グローバルマーケッツ部門 |
144 |
115 |
158 |
129 |
38 |
13 |
13 |
|
その他 |
88 |
10 |
90 |
10 |
346 |
1 |
△0 |
|
みずほ信託銀行(連結) |
791 |
257 |
793 |
257 |
709 |
2 |
0 |
(注)業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
資産の部 |
75,796 |
73,985 |
△1,810 |
うち有価証券 |
8,402 |
8,639 |
236 |
うち貸出金 |
33,372 |
33,545 |
173 |
負債の部 |
69,531 |
67,865 |
△1,666 |
うち預金 |
33,391 |
34,566 |
1,175 |
うち譲渡性預金 |
5,661 |
4,838 |
△822 |
純資産の部 |
6,264 |
6,120 |
△143 |
株主資本合計 |
5,248 |
5,191 |
△57 |
その他の包括利益累計額合計 |
979 |
889 |
△89 |
非支配株主持分 |
36 |
39 |
3 |
[資産の部]
① 有価証券
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
有価証券 |
8,402 |
8,639 |
236 |
国債 |
2,090 |
2,788 |
698 |
地方債 |
15 |
12 |
△2 |
社債 |
717 |
811 |
94 |
株式 |
1,975 |
1,827 |
△148 |
その他の証券 |
3,603 |
3,198 |
△405 |
有価証券は、国債が増加したこと等により、前連結会計年度末比236億円増加し、8,639億円となりました。
② 貸出金
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
貸出金 |
33,372 |
33,545 |
173 |
貸出金は3兆3,545億円と、前連結会計年度末比173億円増加しております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破綻先債権 |
0 |
0 |
△0 |
延滞債権 |
64 |
55 |
△9 |
3ヵ月以上延滞債権 |
- |
- |
- |
貸出条件緩和債権 |
18 |
25 |
6 |
合計 |
84 |
81 |
△2 |
|
|
|
|
貸出金* |
33,470 |
33,639 |
168 |
* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算
貸出金に対する割合(%) |
0.25 |
0.24 |
△0.00 |
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比2億円減少し、81億円となりました。
その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.24%となっております。
-参考-資産の査定
当行は、銀行勘定及び信託勘定について資産の査定を行っております。
銀行勘定の資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。
信託勘定の資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。
区分及び各々の金額は、次のとおりです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 |
前中間会計期間 (2018年9月30日) |
当中間会計期間 (2019年9月30日) |
||
銀行勘定 |
信託勘定 |
銀行勘定 |
信託勘定 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
5 |
- |
4 |
- |
危険債権 |
25 |
28 |
22 |
27 |
要管理債権 |
13 |
- |
18 |
- |
正常債権 |
33,795 |
78 |
33,882 |
65 |
国内・海外別業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 |
前中間連結会計期間 (2018年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
金額(億円) |
構成比(%) |
金額(億円) |
構成比(%) |
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
33,246 |
100.00 |
33,530 |
100.00 |
製造業 |
4,717 |
14.19 |
4,713 |
14.06 |
農業、林業 |
- |
- |
1 |
0.00 |
鉱業、採石業、砂利採取業 |
24 |
0.07 |
20 |
0.06 |
建設業 |
362 |
1.09 |
376 |
1.12 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
2,699 |
8.12 |
2,742 |
8.18 |
情報通信業 |
1,170 |
3.52 |
1,271 |
3.79 |
運輸業、郵便業 |
2,145 |
6.45 |
2,024 |
6.04 |
卸売業、小売業 |
1,730 |
5.21 |
1,686 |
5.03 |
金融業、保険業 |
2,787 |
8.39 |
3,488 |
10.40 |
不動産業 |
10,901 |
32.79 |
11,749 |
35.04 |
物品賃貸業 |
2,631 |
7.92 |
2,302 |
6.87 |
各種サービス業 |
549 |
1.65 |
504 |
1.51 |
地方公共団体 |
29 |
0.09 |
18 |
0.05 |
政府等 |
1,510 |
4.54 |
938 |
2.80 |
その他 |
1,985 |
5.97 |
1,691 |
5.05 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
18 |
100.00 |
15 |
100.00 |
政府等 |
- |
- |
- |
- |
金融機関 |
- |
- |
2 |
13.01 |
その他 |
18 |
100.00 |
13 |
86.99 |
合計 |
33,265 |
── |
33,545 |
── |
(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。
[負債の部]
預金
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
預金 |
33,391 |
34,566 |
1,175 |
譲渡性預金 |
5,661 |
4,838 |
△822 |
預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比1,175億円増加し、3兆4,566億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比822億円減少し、4,838億円となりました。
[純資産の部]
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
純資産の部合計 |
6,264 |
6,120 |
△143 |
株主資本合計 |
5,248 |
5,191 |
△57 |
資本金 |
2,473 |
2,473 |
- |
資本剰余金 |
188 |
188 |
- |
利益剰余金 |
2,586 |
2,528 |
△57 |
その他の包括利益累計額合計 |
979 |
889 |
△89 |
その他有価証券評価差額金 |
775 |
712 |
△63 |
繰延ヘッジ損益 |
△16 |
△25 |
△9 |
為替換算調整勘定 |
11 |
9 |
△2 |
退職給付に係る調整累計額 |
207 |
192 |
△14 |
非支配株主持分 |
36 |
39 |
3 |
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比143億円減少し、6,120億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末比57億円減少し、2,528億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比63億円減少し、712億円となりました。
(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産 |
||||
科目 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
貸出金 |
658,368 |
0.88 |
644,939 |
0.82 |
有価証券 |
181,657 |
0.24 |
157,946 |
0.20 |
信託受益権 |
58,391,675 |
78.07 |
62,185,662 |
79.03 |
受託有価証券 |
384,427 |
0.51 |
483,313 |
0.61 |
金銭債権 |
5,113,103 |
6.84 |
5,375,735 |
6.83 |
有形固定資産 |
7,506,801 |
10.04 |
7,780,011 |
9.89 |
無形固定資産 |
356,556 |
0.48 |
361,130 |
0.46 |
その他債権 |
606,826 |
0.81 |
121,340 |
0.15 |
銀行勘定貸 |
1,102,073 |
1.47 |
1,114,501 |
1.42 |
現金預け金 |
493,344 |
0.66 |
464,453 |
0.59 |
合計 |
74,794,835 |
100.00 |
78,689,033 |
100.00 |
負債 |
||||
科目 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
金銭信託 |
22,197,075 |
29.68 |
23,313,348 |
29.63 |
年金信託 |
3,148,711 |
4.21 |
3,515,058 |
4.47 |
財産形成給付信託 |
4,558 |
0.00 |
4,506 |
0.00 |
投資信託 |
17,562,844 |
23.48 |
18,096,934 |
23.00 |
金銭信託以外の金銭の信託 |
1,700,809 |
2.27 |
1,689,517 |
2.15 |
有価証券の信託 |
12,495,611 |
16.71 |
13,752,513 |
17.48 |
金銭債権の信託 |
3,935,024 |
5.26 |
4,240,172 |
5.39 |
土地及びその定着物の信託 |
424,654 |
0.57 |
429,678 |
0.54 |
包括信託 |
13,320,209 |
17.81 |
13,641,969 |
17.33 |
その他の信託 |
5,335 |
0.01 |
5,335 |
0.01 |
合計 |
74,794,835 |
100.00 |
78,689,033 |
100.00 |
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度286,630百万円、当中間連結会計期間273,785百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
- |
- |
982 |
0.15 |
情報通信業 |
250 |
0.04 |
250 |
0.04 |
金融業、保険業 |
151,463 |
21.40 |
190,867 |
29.60 |
不動産業、物品賃貸業 |
31,362 |
4.43 |
27,638 |
4.29 |
地方公共団体 |
6,419 |
0.91 |
5,833 |
0.90 |
その他 |
518,196 |
73.22 |
419,366 |
65.02 |
合計 |
707,692 |
100.00 |
644,939 |
100.00 |
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
貸出金 |
9,840 |
9,332 |
有価証券 |
2 |
1 |
その他 |
865,058 |
867,741 |
資産計 |
874,900 |
877,076 |
元本 |
874,777 |
876,963 |
債権償却準備金 |
30 |
28 |
その他 |
92 |
83 |
負債計 |
874,900 |
877,076 |
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 |
貸出金9,840百万円のうち、延滞債権額は2,770百万円であります。 |
当中間連結会計期間 |
貸出金9,332百万円のうち、延滞債権額は2,764百万円であります。 |
(4)自己資本比率等に関する分析
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、算出し
ております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
||
連結総自己資本比率(④/⑦) |
① |
23.87% |
24.11% |
0.24% |
連結Tier1比率(⑤/⑦) |
② |
23.70% |
23.99% |
0.29% |
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) |
③ |
23.67% |
23.96% |
0.29% |
連結における総自己資本の額 |
④ |
5,046 |
5,133 |
87 |
連結におけるTier1資本の額 |
⑤ |
5,009 |
5,107 |
97 |
連結における普通株式等Tier1資本の額 |
⑥ |
5,004 |
5,102 |
98 |
リスク・アセットの額 |
⑦ |
21,134 |
21,289 |
154 |
連結総所要自己資本額 |
⑧ |
1,690 |
1,703 |
12 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2019年9月30日) |
比較
|
|
連結レバレッジ比率 |
|
6.55% |
6.90% |
0.35% |
総自己資本の額は、前連結会計年度末比87億円増加し、5,133億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比154億円増加し、2兆1,289億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.24ポイント上昇し、24.11%となりました。
また、連結レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.35ポイント上昇し、6.90%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
181 |
△1,360 |
△1,541 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
726 |
△611 |
△1,338 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△237 |
△238 |
△0 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少等により1,360億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果611億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により238億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2兆2,019億円となりました。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
該当ありません。
該当ありません。