2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,751,680

2,434,150

現金

13,425

7,472

預け金

1,738,255

2,426,677

コールローン

2,869

24,417

債券貸借取引支払保証金

220,934

332,116

買入金銭債権

7,989

6,692

特定取引資産

79,551

111,667

商品有価証券

30

20

特定取引有価証券派生商品

1

1

特定金融派生商品

79,519

111,645

金銭の信託

3,199

4,641

有価証券

※1,※2,※8 1,091,950

※1,※2,※8 841,621

国債

390,424

190,614

地方債

1,684

1,520

社債

71,216

71,705

株式

266,054

222,982

その他の証券

362,571

354,798

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,433,750

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,355,173

割引手形

※7 167

※7 126

手形貸付

29,242

25,075

証書貸付

3,167,288

3,028,930

当座貸越

237,052

301,041

外国為替

2,268

4,073

外国他店預け

2,268

4,073

その他資産

171,731

188,381

未決済為替貸

0

0

前払費用

2,330

2,198

未収収益

22,754

25,131

先物取引差入証拠金

2,524

2,883

先物取引差金勘定

7

129

金融派生商品

123

129

金融商品等差入担保金

115,173

115,216

その他の資産

※8 28,816

※8 42,691

有形固定資産

※10 21,762

※10 20,559

建物

9,605

9,013

土地

9,185

9,185

その他の有形固定資産

2,972

2,361

無形固定資産

35,041

32,664

ソフトウエア

11,367

8,776

のれん

401

その他の無形固定資産

23,673

23,486

前払年金費用

49,592

55,766

支払承諾見返

20,056

16,885

貸倒引当金

1,850

2,324

資産の部合計

6,890,529

7,426,486

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 3,406,588

※8 3,253,498

当座預金

27,212

47,511

普通預金

548,490

536,403

通知預金

4,186

3,893

定期預金

2,791,391

2,614,563

その他の預金

35,308

51,127

譲渡性預金

472,180

566,110

コールマネー

469,882

947,104

売現先勘定

※8 53,135

※8 22,198

債券貸借取引受入担保金

※8 180,728

※8 362,246

特定取引負債

69,367

107,096

特定取引有価証券派生商品

4

15

特定金融派生商品

69,362

107,081

借用金

※8 387,490

※8 379,706

借入金

387,490

379,706

社債

※11 10,000

※11 10,000

信託勘定借

1,134,182

1,102,073

その他負債

78,418

68,806

未払法人税等

4,792

6,053

未払費用

8,856

10,601

前受収益

321

297

先物取引差金勘定

0

金融派生商品

54

69

金融商品等受入担保金

10,673

9,853

資産除去債務

1,136

その他の負債

53,719

40,793

賞与引当金

2,097

2,125

変動報酬引当金

511

467

睡眠預金払戻損失引当金

1,913

2,081

繰延税金負債

13,646

6,631

支払承諾

20,056

16,885

負債の部合計

6,300,200

6,847,033

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

226,570

241,889

利益準備金

31,970

36,719

その他利益剰余金

194,599

205,170

繰越利益剰余金

194,599

205,170

株主資本合計

489,445

504,764

その他有価証券評価差額金

99,258

76,295

繰延ヘッジ損益

1,624

1,608

評価・換算差額等合計

100,882

74,687

純資産の部合計

590,328

579,452

負債及び純資産の部合計

6,890,529

7,426,486

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

経常収益

205,671

209,539

信託報酬

54,819

54,997

資金運用収益

43,672

42,795

貸出金利息

25,388

26,691

有価証券利息配当金

13,731

13,786

コールローン利息

265

270

債券貸借取引受入利息

23

31

預け金利息

1,633

1,847

金利スワップ受入利息

2,550

その他の受入利息

79

167

役務取引等収益

65,373

70,307

受入為替手数料

292

276

その他の役務収益

65,081

70,030

特定取引収益

954

1,552

特定取引有価証券収益

68

特定金融派生商品収益

954

1,483

その他業務収益

4,103

8,319

外国為替売買益

3

国債等債券売却益

4,098

8,052

その他の業務収益

1

266

その他経常収益

36,748

31,567

貸倒引当金戻入益

2,929

償却債権取立益

262

180

株式等売却益

29,663

29,241

金銭の信託運用益

237

217

その他の経常収益

3,654

1,928

経常費用

148,304

154,184

資金調達費用

12,595

16,415

預金利息

1,039

1,059

譲渡性預金利息

39

44

コールマネー利息

810

1,800

売現先利息

1,305

871

債券貸借取引支払利息

2,499

3,334

借用金利息

2,232

3,909

社債利息

224

224

金利スワップ支払利息

435

その他の支払利息

4,443

4,735

役務取引等費用

31,042

33,391

支払為替手数料

299

291

その他の役務費用

30,742

33,100

特定取引費用

60

0

商品有価証券費用

0

0

特定取引有価証券費用

60

その他業務費用

10,717

6,037

外国為替売買損

67

国債等債券売却損

10,331

4,710

金融派生商品費用

300

1,257

その他の業務費用

85

2

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業経費

87,276

82,395

その他経常費用

※1 6,612

※1 15,944

貸倒引当金繰入額

474

貸出金償却

1

株式等売却損

1,513

6,198

株式等償却

59

446

睡眠預金払戻損失引当金繰入額

417

167

その他の経常費用

※2 4,620

※2 8,657

経常利益

57,366

55,354

特別利益

270

82

固定資産処分益

270

82

特別損失

1,028

2,245

固定資産処分損

164

120

減損損失

864

2,125

税引前当期純利益

56,609

53,190

法人税、住民税及び事業税

13,097

12,544

法人税等調整額

761

1,582

法人税等合計

12,336

14,127

当期純利益

44,272

39,063

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

27,427

177,585

205,013

467,888

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,543

27,258

22,715

22,715

当期純利益

 

 

 

 

44,272

44,272

44,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,543

17,014

21,557

21,557

当期末残高

247,369

15,505

15,505

31,970

194,599

226,570

489,445

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

96,529

1,654

98,183

566,071

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

22,715

当期純利益

 

 

 

44,272

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,729

30

2,699

2,699

当期変動額合計

2,729

30

2,699

24,256

当期末残高

99,258

1,624

100,882

590,328

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

31,970

194,599

226,570

489,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,748

28,493

23,744

23,744

当期純利益

 

 

 

 

39,063

39,063

39,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,748

10,570

15,319

15,319

当期末残高

247,369

15,505

15,505

36,719

205,170

241,889

504,764

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

99,258

1,624

100,882

590,328

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

23,744

当期純利益

 

 

 

39,063

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,962

3,232

26,195

26,195

当期変動額合計

22,962

3,232

26,195

10,875

当期末残高

76,295

1,608

74,687

579,452

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は511百万円(前事業年度末は595百万円)であります。

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)変動報酬引当金

 変動報酬引当金は、役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

 ① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

 ② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

38,530百万円

38,580百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

30,071百万円

30,045百万円

 

 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

221,059百万円

332,679百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

破綻先債権額

20百万円

13百万円

延滞債権額

3,301百万円

3,537百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

貸出条件緩和債権額

1,024百万円

1,235百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

合計額

4,346百万円

4,785百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

167百万円

126百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

480,020百万円

348,582百万円

貸出金

277,621 〃

307,059 〃

757,641 〃

655,641 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,030 〃

6,399 〃

売現先勘定

53,135 〃

 〃

債券貸借取引受入担保金

180,728 〃

248,477 〃

借用金

387,490 〃

379,706 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

有価証券

70百万円

百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

保証金

6,397百万円

6,408百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

融資未実行残高

1,422,062百万円

1,422,249百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,154,317百万円

1,092,234百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

圧縮記帳額

877百万円

865百万円

 

※11.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

劣後特約付社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 12.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

金銭信託

831,144百万円

874,777百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.「その他経常費用」に計上した関係会社との取引金額は、次のとおりであります。

 

事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

2,211百万円

3,867百万円

 

※2.「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

システム移行関連費用

1,697百万円

2,663百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

35,780

35,830

関連会社株式

2,750

2,750

合計

38,530

38,580

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

764

百万円

 

883

百万円

有価証券有税償却

 

8,483

 

 

8,927

 

退職給付引当金

 

11,204

 

 

9,821

 

その他有価証券評価差額金

 

532

 

 

202

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

709

 

その他

 

6,481

 

 

7,091

 

繰延税金資産小計

 

27,465

 

 

27,635

 

評価性引当額

 

△9,292

 

 

△9,498

 

繰延税金資産合計

 

18,173

 

 

18,136

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△25,925

 

 

△19,618

 

退職給付信託設定益

 

△4,562

 

 

△4,562

 

繰延ヘッジ損益

 

△716

 

 

 

その他

 

△615

 

 

△587

 

繰延税金負債合計

 

△31,819

 

 

△24,768

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△13,646

百万円

 

△6,631

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.8

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△8.5

 

 

△3.7

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

 

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.2

 

 

△1.2

 

その他

 

0.4

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.8

 

26.6

 

 

④【附属明細表】

当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,115

17,102

570

9,013

土地

9,185

9,185

その他の有形固定資産

10,040

7,678

527

2,361

有形固定資産計

45,340

24,781

1,098

20,559

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

78,557

69,781

4,753

8,776

のれん

433

32

32

401

その他の無形固定資産

23,486

23,486

無形固定資産計

102,477

69,813

4,786

32,664

(注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

   2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

   3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、

    「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,850

2,324

1,850

2,324

一般貸倒引当金

1,688

1,882

1,688

1,882

個別貸倒引当金

161

442

161

442

 うち非居住者向け債権分

特定海外債権引当勘定

賞与引当金

2,097

2,125

2,097

2,125

変動報酬引当金

511

467

511

467

睡眠預金払戻損失引当金

1,913

2,081

1,913

2,081

6,373

6,998

2,609

3,763

6,998

(注) 当期減少額(その他)は、全て洗替による取崩額であります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

4,792

11,072

9,782

28

6,053

未払法人税等

3,268

7,773

6,730

4,311

未払事業税

1,524

3,299

3,052

28

1,742

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。