第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

 

(自 2014年

4月1日

 至 2015年

3月31日)

(自 2015年

4月1日

 至 2016年

3月31日)

(自 2016年

4月1日

 至 2017年

3月31日)

(自 2017年

4月1日

 至 2018年

3月31日)

(自 2018年

4月1日

 至 2019年

3月31日)

連結経常収益

百万円

230,814

234,823

237,362

249,051

250,276

うち連結信託報酬

百万円

51,947

53,324

50,074

54,818

54,996

連結経常利益

百万円

72,355

64,208

65,386

65,366

63,514

親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

58,560

40,890

45,353

47,340

47,532

連結包括利益

百万円

144,973

3,674

58,006

65,286

24,560

連結純資産額

百万円

580,304

547,340

583,086

625,653

626,465

連結総資産額

百万円

6,910,750

7,383,239

6,793,163

7,019,969

7,579,619

1株当たり純資産額

72.70

68.40

72.97

78.21

78.68

1株当たり当期純利益

金額

7.39

5.16

5.73

5.98

6.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

8.32

7.33

8.50

8.81

8.21

連結自己資本利益率

11.32

7.32

8.10

7.91

7.65

連結株価収益率

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

458,467

38,446

149,584

105,201

472,878

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

82,960

337,798

173,270

201,848

239,997

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

46,452

81,489

22,199

22,719

23,748

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

1,446,362

1,664,228

1,660,569

1,734,467

2,423,432

従業員数

4,684

4,879

4,843

5,019

5,076

[外、平均臨時従業

員数]

894

1,310

1,300

1,311

970

信託財産額

百万円

56,980,518

60,114,023

64,614,286

66,001,786

74,794,835

(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4.連結株価収益率については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.2018年度より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

6.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

 

(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第145期

第146期

第147期

第148期

第149期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

経常収益

百万円

192,718

194,291

198,028

205,671

209,539

うち信託報酬

百万円

51,947

53,324

50,075

54,819

54,997

経常利益

百万円

68,143

58,882

63,075

57,366

55,354

当期純利益

百万円

57,243

40,440

45,482

44,272

39,063

資本金

百万円

247,369

247,369

247,369

247,369

247,369

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

7,914,784

7,914,784

7,914,784

7,914,784

7,914,784

優先株式

955,717

955,717

955,717

955,717

955,717

純資産額

百万円

566,156

541,207

566,071

590,328

579,452

総資産額

百万円

6,750,811

7,239,067

6,713,251

6,890,529

7,426,486

預金残高

百万円

2,637,041

3,056,268

3,387,390

3,406,588

3,253,498

貸出金残高

百万円

3,068,451

3,496,313

3,326,296

3,433,750

3,355,173

有価証券残高

百万円

1,887,153

1,492,120

1,253,105

1,091,950

841,621

1株当たり純資産額

71.53

68.37

71.52

74.58

73.21

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

3.70

2.59

2.87

3.00

3.01

(内1株当たり中間配当額)

第一回第一種優先株式

(内1株当たり中間配当額)

第二回第三種優先株式

(内1株当たり中間配当額)

1株当たり当期純利益金額

7.23

5.10

5.74

5.59

4.93

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

8.38

7.47

8.43

8.56

7.80

自己資本利益率

11.10

7.30

8.21

7.65

6.67

株価収益率

配当性向

51.15

50.69

49.94

53.63

60.98

従業員数

3,152

3,240

3,266

3,415

3,478

[外、平均臨時従業員数]

718

1,117

1,112

1,142

805

信託財産額

百万円

56,980,518

60,114,023

64,614,286

66,001,786

74,794,835

信託勘定貸出金残高

百万円

985,122

880,933

826,932

770,315

658,368

信託勘定有価証券残高

百万円

1,134,120

1,020,148

903,424

317,100

181,657

株主総利回り

(比較指標:-)

()

()

()

()

()

最高株価

最低株価

  (注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

3.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

4.株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行は株式が非上場であるため、記載しておりません。

5.第149期より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。

 

2【沿革】

1925年5月

信託業法に基づき共済信託株式会社の商号にて設立(資本金3千万円)

1925年6月

大阪本店営業開始

1926年2月

商号を安田信託株式会社と改称

1933年2月

本店を東京に移転

1948年8月

商号を中央信託銀行株式会社と改称、普通銀行業務開始

1949年5月

東京証券取引所へ上場

1952年6月

商号を安田信託銀行株式会社と改称

1952年6月

貸付信託募集開始

1961年10月

大阪証券取引所へ上場

1978年2月

安信信用保証株式会社(現会社名 みずほトラスト保証株式会社・連結子会社)を設立

1986年7月

安信住宅販売株式会社(現会社名 みずほ不動産販売株式会社・連結子会社)を設立

1987年10月

海外現地法人 Yasuda Bank and Trust Company(U.S.A.)(安田信託U.S.A)(後に Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)に会社名変更)を設立

1987年12月

株式会社都市未来総合研究所(現連結子会社)を設立

1989年3月

海外現地法人 Yasuda Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグ安田信託銀行)(現会社名 Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.(ルクセンブルグみずほ信託銀行)・連結子会社)を設立

1993年7月

信託代理店営業開始

1998年12月

証券投資信託の窓口販売開始

1999年3月

株式会社富士銀行を引受先とする第三者割当増資の実施により、同行の子会社となる

1999年10月

第一勧業富士信託銀行株式会社へ財産管理3部門(年金、証券管理、証券代行)の営業ならびに関連する子会社株式を譲渡

2000年10月

不動産投資顧問業(総合)登録

2002年4月

商号をみずほアセット信託銀行株式会社と改称

株式会社富士銀行の保有株式を、株式会社みずほホールディングスの完全子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行が継承したことにより、同社の子会社となる

2003年3月

(旧)みずほ信託銀行株式会社と、当行を存続会社として合併し、商号をみずほ信託銀行株式会社と改称。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の保有株式を、株式会社みずほフィナンシャルグループが継承したことにより、同社の子会社となる

2003年5月

再生専門子会社 株式会社みずほアセット(連結子会社)を設立

2004年12月

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、住友信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立

2005年10月

株式会社みずほアセットを吸収合併

2006年3月

貸付信託募集取り止め

2008年4月

日本株主データサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を、中央三井信託銀行株式会社(現会社名 三井住友信託銀行株式会社)と共同設立

2011年8月

東京証券取引所・大阪証券取引所における上場を廃止

2011年9月

2015年12月

株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる

新設の株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ(現会社名 みずほリアルティOne株式会社)を通じ、シンプレクス不動産投資顧問株式会社(現会社名 みずほ不動産投資顧問株式会社)及び株式会社シンプレクス・リート・パートナーズ(現会社名 みずほリートマネジメント株式会社)(3社いずれも連結子会社)を子会社化

2016年10月

当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足

2017年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2017年12月

Mizuho Trust & Banking Co.(USA)(米国みずほ信託銀行)とMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)が合併し、合併後の商号はMizuho Bank(USA)(米国みずほ銀行)となる

 

3【事業の内容】

 当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。

 「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社117社及び持分法適用関連会社22社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。

 当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

 

事業系統図

 

2019年3月31日現在

0101010_001.png

 

当行組織図

 

(2019年6月24日現在)

 

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

(親会社)

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

被所有

割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務

提携

株式会社みずほフィナンシャルグループ

東京都

千代田区

2,256,767

銀行持株会社

100.0

(-)

1

(1)

経営管理

預金取引関係

事務委託関係

不動産賃貸借関係

 

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は

 出資金

 (百万円)

主要な事業

 の内容

議決権の

 所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(リテール・事業法人部門)

みずほトラスト保証株式会社

東京都

千代田区

100

信用保証業務

100.0

(-)

 3

(-)

預金取引関係

業務委託関係

(グローバルプロダクツユニット)

 株式会社都市未来総

 合研究所

東京都

中央区

100

調査・研究業務

100.0

(88.0)

 2

(-)

預金取引関係

業務委託関係

みずほトラストオペレーションズ株式会社

東京都

中央区

30

事務代行業務

 100.0

(-)

 2

(-)

 業務委託関係

 不動産賃貸

 関係

みずほ不動産投資顧問株式会社

東京都

中央区

100

投資運用業務

投資助言業務

 100.0

 (100.0)

 3

(-)

預金取引関係

みずほ不動産販売株式会社

東京都

中央区

1,500

不動産仲介業務

100.0

 (55.0)

 3

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

 不動産賃貸

 関係

 みずほリアルティOne

 株式会社

東京都

中央区

100

 持株会社

100.0

(-)

3

(-)

預金取引関係

 みずほリートマネジ

 メント株式会社

東京都

中央区

50

投資法人資産

運用業務

100.0

(100.0)

3

(-)

預金取引関係

運用する投資法人に関し「スポンサー・サポート契約」を締結

Japan Fund

Management

(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千ユーロ

 2,500

投資信託管理業務

 100.0

 (100.0)

 2

(-)

Mizuho Trust & Banking

(Luxembourg)S.A.

ルクセンブルク大公国ミュンズバッハ市

千米ドル

 105,000

信託業務・銀行業務

100.0

 (-)

 3

(-)

預金取引関係業務委託関係

金銭貸借関係

 

 

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(その他)

株式会社みずほトラストシステムズ

東京都

調布市

100

計算受託・ソフトウェア開発業務

50.0

 (13.2)

 2

(1)

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

ソフトウェア

プロダクト譲渡

事務機器賃貸関係

みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社

東京都

江東区

30

事務代行業務

100.0

 (-)

 3

(-)

業務委託関係

 不動産賃貸

 関係

みずほトラストリテールサポート株式会社

東京都

江東区

30

事務代行業務

100.0

 (-)

 2

 (-)

業務委託関係

 不動産賃貸

 関係

 

(持分法適用関連会社)

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

業務

提携

(アセットマネジメント部門)

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

東京都

中央区

100

年金制度管理及び事務執行業務

 50.0

 (-)

 2

(-)

預金取引関係

金銭貸借関係

業務委託関係

不動産および事務機器賃貸関係

(グローバルプロダクツユニット)

日本株主データサービス株式会社

東京都

杉並区

2,000

事務代行業務

 50.0

(-)

 2

(-)

預金取引関係

業務委託関係

 

(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループであります。

      2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

      3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

2019年3月31日現在

 

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ部門

その他

合計

従業員数

(人)

1,568

[615]

135

[29]

37

[2]

3,336

[324]

5,076

[970]

(注)1.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員957人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2018年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

 

(2)当行の従業員数

2019年3月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,478

[805]

38.6

14.8

8,478

 

 

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ部門

その他

合計

従業員数

(人)

1,562

[613]

135

[29]

37

[2]

1,744

[161]

3,478

[805]

 

(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。

また、執行役員28人、嘱託及び臨時従業員794人を含んでおりません。

2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に2018年度の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、2018年度より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。

3.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて算出しております。

4.平均勤続年数は、みずほ信託銀行株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社の間で転籍異動した者については、転籍元会社での勤続年数を通算しております。

5.平均年間給与は、3月末の当行従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金(株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ情報総研株式会社からの転籍転入者については、転籍元会社で支給されたものを含む。)を合計したものであります。

6.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は3,235人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。