第5【経理の状況】

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

 

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,829,921

1,897,687

コールローン及び買入手形

2,869

2,271

債券貸借取引支払保証金

220,934

327,772

買入金銭債権

7,989

7,629

特定取引資産

79,551

75,806

金銭の信託

3,199

3,815

有価証券

※1,※8 1,104,284

※1,※8 983,900

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,409,239

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 3,326,514

外国為替

2,268

1,956

その他資産

※8 186,922

※8 212,603

有形固定資産

※10 25,371

※10 24,633

無形固定資産

52,182

51,987

退職給付に係る資産

77,265

79,988

繰延税金資産

601

422

支払承諾見返

20,082

35,101

貸倒引当金

2,714

2,660

資産の部合計

7,019,969

7,029,428

負債の部

 

 

預金

※8 3,475,192

※8 3,525,616

譲渡性預金

472,180

425,780

コールマネー及び売渡手形

469,882

425,883

売現先勘定

※8 53,135

※8 22,714

債券貸借取引受入担保金

※8 180,728

※8 296,743

特定取引負債

69,367

64,953

借用金

※8 387,490

※8 420,340

外国為替

0

社債

※11 10,000

※11 10,000

信託勘定借

1,134,182

1,104,915

その他負債

88,858

42,143

賞与引当金

3,608

3,438

変動報酬引当金

511

251

退職給付に係る負債

1,178

1,243

役員退職慰労引当金

235

249

睡眠預金払戻損失引当金

1,913

1,895

繰延税金負債

25,767

23,285

支払承諾

20,082

35,101

負債の部合計

6,394,316

6,404,556

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,587

18,895

利益剰余金

234,844

237,220

株主資本合計

497,801

503,485

その他有価証券評価差額金

100,066

96,770

繰延ヘッジ損益

1,624

2,009

為替換算調整勘定

1,308

1,149

退職給付に係る調整累計額

18,258

18,024

その他の包括利益累計額合計

121,257

117,954

非支配株主持分

6,594

3,432

純資産の部合計

625,653

624,872

負債及び純資産の部合計

7,019,969

7,029,428

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

経常収益

114,308

119,311

信託報酬

27,616

27,593

資金運用収益

20,926

22,278

(うち貸出金利息)

12,757

13,440

(うち有価証券利息配当金)

7,029

7,423

役務取引等収益

40,104

45,050

特定取引収益

498

1,024

その他業務収益

3,778

4,157

その他経常収益

※1 21,384

※1 19,206

経常費用

87,385

87,966

資金調達費用

6,363

8,203

(うち預金利息)

556

802

役務取引等費用

15,638

16,627

特定取引費用

0

9

その他業務費用

1,865

1,526

営業経費

53,015

50,784

その他経常費用

※2 10,504

※2 10,814

経常利益

26,922

31,344

特別利益

※3 -

※3 82

特別損失

※4 15

※4 113

税金等調整前中間純利益

26,906

31,313

法人税、住民税及び事業税

7,125

5,995

法人税等調整額

1,376

916

法人税等合計

8,501

5,078

中間純利益

18,404

26,234

非支配株主に帰属する中間純利益

304

114

親会社株主に帰属する中間純利益

18,100

26,120

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

中間純利益

18,404

26,234

その他の包括利益

5,419

3,266

その他有価証券評価差額金

4,345

3,241

繰延ヘッジ損益

69

385

為替換算調整勘定

267

159

退職給付に係る調整額

1,410

251

中間包括利益

23,823

22,967

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

23,448

22,817

非支配株主に係る中間包括利益

375

150

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,587

210,219

473,176

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

22,715

22,715

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

18,100

18,100

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

4,615

4,615

当中間期末残高

247,369

15,587

205,604

468,561

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

95,796

1,654

1,514

5,461

104,426

5,484

583,086

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

22,715

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

18,100

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

4,255

69

267

1,429

5,348

370

5,718

当中間期変動額合計

4,255

69

267

1,429

5,348

370

1,103

当中間期末残高

100,052

1,584

1,246

6,890

109,774

5,855

584,190

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

247,369

15,587

234,844

497,801

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

23,744

23,744

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

26,120

26,120

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

3,308

 

3,308

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3,308

2,375

5,684

当中間期末残高

247,369

18,895

237,220

503,485

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括

利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

100,066

1,624

1,308

18,258

121,257

6,594

625,653

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

23,744

親会社株主に帰属する

中間純利益

 

 

 

 

 

 

26,120

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

3,308

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

3,295

385

159

233

3,303

3,161

6,464

当中間期変動額合計

3,295

385

159

233

3,303

3,161

780

当中間期末残高

96,770

2,009

1,149

18,024

117,954

3,432

624,872

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

26,906

31,313

減価償却費

3,926

3,021

減損損失

-

9

のれん償却額

411

422

持分法による投資損益(△は益)

1

21

貸倒引当金の増減(△)

3,021

53

賞与引当金の増減額(△は減少)

123

169

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

159

259

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

170

3,088

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

57

65

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

39

13

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

79

17

資金運用収益

20,926

22,278

資金調達費用

6,363

8,203

有価証券関係損益(△)

12,964

16,856

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

108

104

為替差損益(△は益)

9,266

16,295

固定資産処分損益(△は益)

15

22

特定取引資産の純増(△)減

6,437

3,745

特定取引負債の純増減(△)

6,174

4,413

貸出金の純増(△)減

19,994

82,724

預金の純増減(△)

13,480

52,539

譲渡性預金の純増減(△)

16,230

46,400

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

33,074

32,849

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

11,991

2,386

コールローン等の純増(△)減

34,386

958

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

102,991

106,837

コールマネー等の純増減(△)

164,971

74,419

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

14,839

116,014

外国為替(資産)の純増(△)減

3,261

312

外国為替(負債)の純増減(△)

-

0

信託勘定借の純増減(△)

6,965

29,267

資金運用による収入

18,520

23,085

資金調達による支出

9,066

5,113

その他

66,739

1,760

小計

18,746

25,557

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,026

7,455

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,720

18,102

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

1,099,452

1,162,207

有価証券の売却による収入

1,104,621

1,074,431

有価証券の償還による収入

73,322

159,340

金銭の信託の増加による支出

225

1,315

金銭の信託の減少による収入

301

712

有形固定資産の取得による支出

745

254

無形固定資産の取得による支出

9,600

5,956

有形固定資産の売却による収入

0

183

無形固定資産の売却による収入

4,251

7,759

投資活動によるキャッシュ・フロー

72,473

72,692

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

22,715

23,744

非支配株主への配当金の支払額

4

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

22,719

23,748

現金及び現金同等物に係る換算差額

37

191

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,436

66,855

現金及び現金同等物の期首残高

1,660,569

1,734,467

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,719,005

※1 1,801,323

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社   12

主要な会社名

みずほ不動産販売株式会社

Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.

株式会社みずほトラストシステムズ

みずほリアルティOne株式会社

(2)非連結子会社

 該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社   2

日本株主データサービス株式会社

日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社

(3)持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4)持分法非適用の関連会社

 該当ありません。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1)連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

6月末日  2社

9月末日  10社

(2)中間連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当中間連結会計期間末におけるその金額は733百万円(前連結会計年度末は679百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8)変動報酬当金の計上基準

 当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(9)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

 デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(14)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(15)消費税等の会計処理

 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

3,301百万円

3,323百万円

 

 2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

221,059百万円

326,283百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

破綻先債権額

40百万円

73百万円

延滞債権額

3,443百万円

3,146百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

貸出条件緩和債権額

1,873百万円

2,139百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

合計額

5,358百万円

5,359百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

167百万円

220百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

480,020百万円

396,238百万円

貸出金

277,621 〃

247,039 〃

757,641 〃

643,277 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

1,030 〃

785 〃

売現先勘定

53,135 〃

- 〃

債券貸借取引受入担保金

180,728 〃

290,315 〃

借用金

387,490 〃

420,340 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

有価証券

305百万円

234百万円

 

 また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

先物取引差入証拠金

2,524百万円

2,727百万円

保証金

8,442百万円

8,470百万円

金融商品等差入担保金等

115,178百万円

113,530百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

融資未実行残高

1,411,036百万円

1,377,591百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,143,291百万円

1,138,450百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

減価償却累計額

34,308百万円

34,090百万円

 

※11.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

劣後特約付社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 12.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

金銭信託

831,144百万円

847,888百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

株式等売却益

11,176百万円

14,657百万円

貸倒引当金戻入益

3,013百万円

百万円

 

※2.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

株式関連派生商品費用

230百万円

1,680百万円

株式等売却損

122百万円

825百万円

システム移行関連費用

334百万円

548百万円

 

※3.「特別利益」は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

固定資産処分益

百万円

82百万円

 

※4.「特別損失」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

固定資産処分損

15百万円

104百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月12日取締役会

普通株式

22,715

2.87

平成29年3月31日

平成29年6月2日

 

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項            (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

 普通株式

7,914,784

7,914,784

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

8,870,501

8,870,501

 

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

 

 第一回第一種優先株式

155,717

155,717

 

 第二回第三種優先株式

800,000

800,000

 

合計

955,717

955,717

 

 

2.配当に関する事項

当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月14日取締役会

普通株式

23,744

3.00

平成30年3月31日

平成30年6月1日

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金預け金勘定

 

1,824,645

百万円

 

1,897,687

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

 

△105,639

 

△96,364

現金及び現金同等物

 

1,719,005

 

1,801,323

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借手側)

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 主として、什器・備品であります。

(イ)無形固定資産

 ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借手側)

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

1年内

3,341

3,207

1年超

3,357

2,714

合計

6,699

5,922

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

 

 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,829,914

1,829,914

(2)コールローン及び買入手形(*1)

2,868

2,868

(3)債券貸借取引支払保証金

220,934

220,934

(4)買入金銭債権(*1)

7,988

7,990

1

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

30

30

(6)金銭の信託

2,473

2,473

(7)有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,083,797

1,083,797

(8)貸出金

3,409,239

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,617

 

 

 

3,406,621

3,426,882

20,260

資産計

6,554,628

6,574,891

20,262

(1)預金

3,475,192

3,473,478

△1,714

(2)譲渡性預金

472,180

472,180

(3)コールマネー及び売渡手形

469,882

469,882

(4)売現先勘定

53,135

53,135

(5)債券貸借取引受入担保金

180,728

180,728

(6)借用金

387,490

387,490

(7)社債

10,000

10,552

552

(8)信託勘定借

1,134,182

1,134,182

負債計

6,182,792

6,181,629

△1,162

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

12,689

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(2,465)

 

 

貸倒引当金(*1)

△4

 

 

デリバティブ取引計

10,218

10,218

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

中間連結貸借

対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

1,897,681

1,897,681

(2)コールローン及び買入手形(*1)

2,270

2,270

(3)債券貸借取引支払保証金

327,772

327,772

(4)買入金銭債権(*1)

7,627

7,629

1

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

20

20

(6)金銭の信託

2,917

2,917

(7)有価証券

 

 

 

その他有価証券

963,997

963,997

(8)貸出金

3,326,514

 

 

貸倒引当金(*1)

△2,560

 

 

 

3,323,954

3,338,775

14,821

資産計

6,526,242

6,541,065

14,822

(1)預金

3,525,616

3,522,790

△2,825

(2)譲渡性預金

425,780

425,780

(3)コールマネー及び売渡手形

425,883

425,883

(4)売現先勘定

22,714

22,714

(5)債券貸借取引受入担保金

296,743

296,743

(6)借用金

420,340

420,340

(7)社債

10,000

10,449

449

(8)信託勘定借

1,104,915

1,104,915

負債計

6,231,993

6,229,616

△2,376

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

11,177

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(365)

 

 

貸倒引当金(*1)

△4

 

 

デリバティブ取引計

10,807

10,807

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金預け金

 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金

 これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)買入金銭債権

 買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)特定取引資産

 特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(6)金銭の信託

 金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7)有価証券

 株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

 変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8)貸出金

 貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

負債

(1)預金

 要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。

(2)譲渡性預金、(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金

 これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)借用金

 借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7)社債

 当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)信託勘定借

 当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

① 非上場株式(*1)

11,703

11,573

② 組合出資金等(*2)

8,783

8,329

③ その他

725

897

合計(*3)

21,213

20,800

(*1) 非上場株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、59百万円減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、8百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

 該当ありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

217,443

83,603

133,839

債券

296,824

295,173

1,650

国債

235,379

234,286

1,093

地方債

1,684

1,638

45

社債

59,760

59,247

512

その他

141,956

136,137

5,818

外国証券

79,360

78,666

694

買入金銭債権

その他

62,595

57,471

5,123

小計

656,223

514,915

141,308

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

11,752

15,197

△3,444

債券

186,801

187,385

△584

国債

175,345

175,890

△544

地方債

社債

11,455

11,495

△39

その他

234,294

244,775

△10,480

外国証券

174,242

181,331

△7,089

買入金銭債権

5,274

5,274

その他

54,777

58,169

△3,391

小計

432,847

447,358

△14,510

合計

1,089,071

962,273

126,798

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,297百万円(損失)であります。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

210,912

81,409

129,502

債券

202,122

201,350

772

国債

130,409

130,246

163

地方債

1,529

1,493

35

社債

70,183

69,610

573

その他

112,122

105,760

6,361

外国証券

24,935

24,753

181

買入金銭債権

その他

87,187

81,006

6,180

小計

525,158

388,520

136,637

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

10,289

13,141

△2,851

債券

113,405

113,996

△591

国債

95,052

95,547

△495

地方債

社債

18,353

18,448

△95

その他

320,095

330,883

△10,787

外国証券

288,719

299,022

△10,302

買入金銭債権

4,950

4,950

その他

26,425

26,910

△485

小計

443,789

458,020

△14,230

合計

968,948

846,541

122,406

(注) 評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、1,196百万円(損失)であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として中間連結決算日(連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)することにしております。

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理については、該当ありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。

 ・時価が取得原価の50%以下の銘柄

 ・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

3,199

3,199

(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

中間連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(百万円)

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(百万円)

その他の金銭の信託

3,815

3,815

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

128,095

その他有価証券

128,095

(△)繰延税金負債

27,397

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

100,698

(△)非支配株主持分相当額

632

その他有価証券評価差額金

100,066

(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,297百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

 当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

123,603

その他有価証券

123,603

(△)繰延税金負債

26,146

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

97,457

(△)非支配株主持分相当額

686

その他有価証券評価差額金

96,770

(注)時価ヘッジの適用により損益に反映させた額1,196百万円(損失)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

2,071

1,033

0

0

買建

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,803,109

4,327,232

67,250

67,250

受取変動・支払固定

5,970,029

4,042,742

△57,269

△57,269

受取変動・支払変動

534,060

316,560

174

174

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

296,487

260,000

2,465

2,465

合計

――――

――――

12,622

12,622

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

4,446

583

2

2

買建

3,032

2,203

△4

△4

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,623,552

4,545,249

45,269

45,269

受取変動・支払固定

5,941,686

4,382,922

△34,657

△34,657

受取変動・支払変動

448,760

297,640

221

221

内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

339,481

327,891

365

365

合計

――――

――――

11,197

11,197

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

3,766

13

13

買建

30,106

△13

△13

合計

――――

――――

0

0

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

為替予約

 

 

 

 

売建

1,677

△5

△5

買建

1,503

△0

△0

合計

――――

――――

△6

△6

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

18,653

69

△196

合計

――――

――――

69

△196

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

      大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

11,750

36

△2

合計

――――

――――

36

△2

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

      大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

544

△3

△3

買建

2,612

1

1

合計

――――

――――

△2

△2

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

29,132

△49

△49

買建

合計

――――

――――

△49

△49

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5)商品関連取引

 該当ありません。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

 該当ありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルマーケッツ部門」の3つの部門に分類して記載しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

 リテール・事業法人部門    :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

 大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

 グローバルマーケッツ部門  :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び資産の金額の算定方法

 以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

 業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

 業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分)、持分法による投資損益及びその他(連結調整)を調整したものであります。

 経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

 セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ

部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

25,500

28,200

10,800

7,529

72,029

経費(除く臨時処理分)

27,700

13,800

2,900

6,136

50,536

持分法による投資損益

-

-

-

1

1

その他

-

-

-

2,989

2,989

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

2,200

14,400

7,900

1,594

18,505

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

  なお、ETF関係損益は2,972百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツ部門に2,900百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成30年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、

  当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・

金融・公共

法人部門

グローバル

マーケッツ

部門

その他

(注)2

 

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

26,600

30,500

14,400

7,625

79,125

経費(除く臨時処理分)

27,900

13,900

2,900

6,052

50,752

持分法による投資損益

-

-

-

21

21

その他

-

-

-

2,637

2,637

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

1,300

16,600

11,500

1,042

25,757

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益を記載しております。

  なお、ETF関係損益は5,388百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツ部門に5,300百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、差異調整は以下の通りです。

 

(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益

72,029

79,125

ETF関係損益

△2,972

△5,388

信託勘定与信関係費用

その他経常収益

21,384

19,206

営業経費

△53,015

△50,784

その他経常費用

△10,504

△10,814

中間連結損益計算書の経常利益

26,922

31,344

 

(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益計上額

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益

18,505

25,757

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△2,478

△31

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△2

△6

貸倒引当金戻入益等

3,013

株式等関係損益-ETF関係損益

7,793

6,753

特別損益

△15

△31

その他

90

△1,127

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

26,906

31,313

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦における外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・事業法人部門

大企業・金融・公共法人部門

グローバルマーケッツ部門

その他

 

減損損失

-

-

-

9

9

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・金融・

公共法人部門

グローバル

マーケッツ部門

その他

 

当中間期償却額

-

-

-

411

411

当中間期末残高

-

-

-

15,029

15,029

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ信託銀行(連結)

 

リテール・

事業法人部門

大企業・金融・

公共法人部門

グローバル

マーケッツ部門

その他

 

当中間期償却額

-

10

-

411

422

当中間期末残高

-

422

-

14,205

14,628

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

 

78円21銭

78円51銭

(算定上の基礎)

 

 

 

純資産の部の合計額

百万円

625,653

624,872

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,594

3,432

(うち非支配株主持分)

百万円

(6,594)

(3,432)

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

619,058

621,440

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

7,914,784

7,914,784

 

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

 

2円28銭

3円30銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

18,100

26,120

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

18,100

26,120

普通株式の期中平均株式数

千株

7,914,784

7,914,784

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(2)【その他】

 該当事項はありません。