文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①企業理念
当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。
基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方
〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、
常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、
幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に グループ一体となって貢献していく。
これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。 |
ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像
1.信頼No.1の〈みずほ〉 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3.グループ力No.1の〈みずほ〉 |
みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸
1.お客さま第一 ~未来に向けた中長期的なパートナー~ 2.変革への挑戦 ~先進的な視点と柔軟な発想~ 3.チームワーク ~多様な個性とグループ総合力~ 4.スピード ~鋭敏な感性と迅速な対応~ 5.情熱 ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~ |
②中期経営計画
当グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』を推進しております。
この計画は、従来から推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」をさらに徹底するとともに、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求することで、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。
資産運用機能やリサーチ&コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。
中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、5つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。
[中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿]
~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~ |
5つの基本方針
1.カンパニー制の導入 2.事業の選択と集中 3.強靭な財務体質の確立 4.金融イノベーションへの積極的取組み 5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立 |
10の戦略軸
〔事業戦略〕 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化 ② 貯蓄から投資への対応 ③ リサーチ&コンサルティング機能の強化 ④ FinTechへの対応 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略* |
〔財務戦略〕 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革 ⑦ 政策保有株式の削減 |
〔経営基盤〕 ⑧ 次期システムの完遂 ⑨ 人事運営の抜本的改革 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み |
*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。
また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。
One MIZUHO戦略等の競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。
資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。
・普通株式等Tier1(CET1)比率*1
・連結ROE*2
・親会社株主に帰属する当期純利益RORA
・グループ経費率*3
・政策保有株式削減額*4
*1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く
*2 その他有価証券評価差額金を除く
*3 当行、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、及び、持株会社の主要子会社を合算した粗利経費率
*4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額
(2)経営環境
当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が続きました。一方、中国経済は米中貿易摩擦の影響などから減速基調となっております。
米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。失業率は低下しておりますが、賃金の伸びに加速感は見られません。FRB(連邦準備制度理事会)は緩やかな利上げを継続するとともに、バランスシートの縮小を進めております。
欧州経済の景気拡大ペースは鈍化しております。企業の景況感は製造業を中心に弱含んでおります。イタリア情勢やBrexit等不透明感が高まるなか、ECB(欧州中央銀行)は金融政策を据え置いております。
アジアでは、中国景気が減速基調となっております。米中貿易摩擦への懸念から人民元の下落等が見られ、不確実性が高まっており留意が必要です。新興国経済は回復基調が続いておりますが、経常赤字国等では米通商政策や中国景気への懸念に伴う資金流出の動きが見られます。
日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続いているものの、輸出、生産は力強さに欠ける状況です。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しております。日本銀行は物価目標2%達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。7月会合では政策の持続性を高める対応が行われました。
今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクが残存しており、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクの高まり等に注意を要する状況です。
(3)対処すべき課題
金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このような環境のなか、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。
テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力の強化や生産性の向上を図ることで、「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。
平成30年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の仕上げ」「次期システムの完遂」という3つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による“One MIZUHO戦略”のさらなる進化」を当グループの運営方針とし、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。
(「お客さま第一」の徹底を通じた収益力の強化)
お客さまとの接点強化、お客さまのニーズ把握の徹底等を通じて、グループ一体となった「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、課題解決を通じたグループ一体での収益力の強化に取り組んでまいります。また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティー*の実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称
(事業の選択と集中)
注力分野と縮退分野において、ターゲット先やマーケットを絞った経営資源配分のメリハリを強化することで、限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。注力分野においては、リスクテイクの領域や深度の拡大に取り組むほか、新規ビジネスや成長領域のビジネス強化に着手してまいります。
(強靭な財務体質の確立)
事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。
また、「オペレーショナルエクセレンス」への取り組み等を通じた業務プロセスの抜本的見直しや、働き方の見直しによりコスト構造改革を実現してまいります。
(テクノロジー・データの活用)
グループ全体のデジタルイノベーション戦略の企画・推進機能を強化し、業務プロセス高度化による生産性向上、ビジネス基盤の刷新、新規ビジネスの創造、の各々の領域において、テクノロジー・データの活用や、他企業との協働による価値共創に向けた取り組みを推進してまいります。
(人材の活躍促進とカルチャーの変革)
「個」を尊重する人事運営、多様な人材の活躍促進、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」、「健康経営」の取り組み等、「人事運営の抜本的改革」の定着・浸透を図るとともに、社員のチャレンジを促す意識改革や内向きエネルギーの排除等、カルチャーの変革に向けた取り組みを進めてまいります。
(次期システムの完遂)
最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。
[事業戦略]
当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。
各カンパニー・ユニットの事業戦略は次のとおりです。
(リテール・事業法人カンパニー)
リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指しております。
個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。
(大企業・金融・公共法人カンパニー)
大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。
大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。
金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。
(グローバルコーポレートカンパニー)
グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指しております。
お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供してまいります。
(グローバルマーケッツカンパニー)
グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス&トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。
銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指しております。
(アセットマネジメントカンパニー)
アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。
フィデューシャリー・デューティー*を全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。
*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称
(グローバルプロダクツユニット)
グローバルプロダクツユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザクション分野において、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。
各カンパニーや銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性を駆使して〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指しております。
(リサーチ&コンサルティングユニット)
リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One(MMOne)を展開してまいります。
お客さまや社会の価値創造の“起点”として、顕在的・潜在的な課題を包括的に解決していくことを目指しております。
当行は、当グループにおける各カンパニー・ユニットに対応した組織として、部門・ユニットを設置しており、上記の事業戦略を踏まえ、業務運営を行っております。当行は、銀行・証券に加え、資産運用会社やシンクタンクとも連携を強化し、グループの総力を結集したコンサルティング機能を発揮することで、専門性の高い信託商品・サービスを提供してまいります。
これらの取り組みに加え、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化につきましても引き続き取り組んでまいります。
なお、既に公表しておりますとおり、持株会社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、TCSB)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下、JTSB)は、10月1日付で、共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社(以下、JTCHD)を設立いたしました。JTCHD、TCSB及びJTSBは、次の段階として3社合併による新銀行発足に向けて準備を進めてまいります。
また、株式会社みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
当グループは、SDGs(持続可能な開発目標)*1等の社会的課題の解決に向けて、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
また、多様なステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションの実践や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会*2のサポート等を通じて、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。
*1 平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された平成28年から平成42年までの国際目標
*2 みずほフィナンシャルグループは、東京2020ゴールド銀行パートナーです
当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
4.金融諸環境等に関するリスク
① 金融経済環境の変化による悪影響
当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジア等の海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東等における地政学的リスクの高まり等、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化等の影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
平成30年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比356億円増加して4,669億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同427億円増加して3,593億円となりました。当行グループにつきましては以下のとおりです。
[損益の状況]
連結経常収益は、株式等売却益及び信託関連業務手数料の増加等により前年同期比50億円増加し、1,193億円となりました。
連結経常費用は、人件費が減少した一方、株式関連派生商品費用及び借用金利息の増加等により前年同期比5億円増加し、879億円となりました。
この結果、連結経常利益は前年同期比44億円増加し、313億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80億円増加し、261億円となりました。
[金利・非金利収支の状況]
① 金利収支の状況
資金利益は、前年同期比4億円減少し、140億円となりました。
② 非金利収支の状況
信託報酬は、前年同期比ほぼ横ばいの275億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比39億円増加し、284億円となりました。
(1)経営成績の分析
[損益の状況]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年 4月1日 至 平成30年 9月30日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
連結粗利益 |
① |
690 |
737 |
46 |
資金利益 |
|
145 |
140 |
△4 |
信託報酬 |
|
276 |
275 |
△0 |
うち信託勘定与信関係費用 |
①' |
- |
- |
- |
役務取引等利益 |
|
244 |
284 |
39 |
特定取引利益 |
|
4 |
10 |
5 |
その他業務利益 |
|
19 |
26 |
7 |
営業経費 |
② |
△530 |
△507 |
22 |
不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) |
③ |
△0 |
△0 |
△0 |
貸倒引当金戻入益等 |
④ |
30 |
- |
△30 |
株式等関係損益 |
⑤ |
107 |
121 |
13 |
持分法による投資損益 |
⑥ |
0 |
0 |
0 |
その他 |
⑦ |
△28 |
△37 |
△8 |
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) |
⑧ |
269 |
313 |
44 |
特別損益 |
⑨ |
△0 |
△0 |
△0 |
税金等調整前中間純利益(⑧+⑨) |
⑩ |
269 |
313 |
44 |
税金関係費用 |
⑪ |
△85 |
△50 |
34 |
中間純利益(⑩+⑪) |
⑫ |
184 |
262 |
78 |
非支配株主に帰属する中間純損益 |
⑬ |
△3 |
△1 |
1 |
親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬) |
⑭ |
181 |
261 |
80 |
|
|
|
|
|
中間包括利益 |
⑮ |
238 |
229 |
△8 |
|
|
|
|
|
与信関係費用(①'+③+④) |
⑯ |
30 |
△0 |
△30 |
(注) 費用項目は△表記しております。
① 連結粗利益
連結粗利益は、前年同期比46億円増加し、737億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、借用金利息の増加等により前年同期比4億円減少し、140億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、前年同期比ほぼ横ばいの275億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、信託関連業務手数料の増加等により前年同期比39億円増加し、284億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、前年同期比5億円増加し、10億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の増加等により前年同期比7億円増加し、26億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、人件費の減少等により前年同期比22億円減少し、507億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、0億円となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比13億円増加し、121億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、37億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比44億円増加し、313億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、0億円の損失となりました。
⑩ 税金等調整前中間純利益
以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比44億円増加し、313億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、50億円(損失)となりました。
⑫ 中間純利益
以上の結果、中間純利益は前年同期比78億円増加し、262億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益
非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比1億円減少し、1億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比80億円増加し、261億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比8億円減少し、229億円の利益となりました。
資金運用/調達の状況
種類 |
前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
||||
平均残高 (億円) |
利息 (億円) |
利回り (%) |
平均残高 (億円) |
利息 (億円) |
利回り (%) |
|
資金運用勘定 |
64,112 |
209 |
0.65 |
64,043 |
222 |
0.69 |
うち貸出金 |
33,307 |
127 |
0.76 |
33,856 |
134 |
0.79 |
うち有価証券 |
10,645 |
70 |
1.31 |
9,589 |
74 |
1.54 |
うちコールローン及び買入手形 |
194 |
1 |
1.51 |
104 |
1 |
2.02 |
うち債券貸借取引支払保証金 |
2,380 |
0 |
0.00 |
3,046 |
0 |
0.00 |
うち預け金 |
16,906 |
9 |
0.11 |
16,190 |
12 |
0.15 |
資金調達勘定 |
66,445 |
63 |
0.19 |
69,011 |
82 |
0.23 |
うち預金 |
34,439 |
5 |
0.03 |
36,022 |
8 |
0.04 |
うち譲渡性預金 |
2,889 |
0 |
0.01 |
3,942 |
0 |
0.01 |
うちコールマネー及び売渡手形 |
8,122 |
3 |
0.08 |
9,934 |
9 |
0.19 |
うち売現先勘定 |
667 |
6 |
1.89 |
309 |
4 |
3.09 |
うち債券貸借取引受入担保金 |
3,264 |
11 |
0.72 |
3,316 |
14 |
0.87 |
うち借用金 |
4,007 |
10 |
0.53 |
3,938 |
18 |
0.92 |
(注) 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
役務取引の状況
種類 |
前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
比較 |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
役務取引等収益 |
401 |
450 |
49 |
うち信託関連業務 |
279 |
306 |
27 |
役務取引等費用 |
156 |
166 |
9 |
-参考-
損益状況(単体)
|
前中間会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当中間会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
業務粗利益 |
546 |
582 |
36 |
資金利益 |
145 |
136 |
△8 |
信託報酬 |
276 |
275 |
△0 |
うち信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
- |
役務取引等利益 |
102 |
133 |
30 |
特定取引利益 |
4 |
10 |
5 |
その他業務利益 |
17 |
26 |
9 |
経費(除:臨時処理分) |
△410 |
△412 |
△1 |
実質業務純益 (除:一般貸倒引当金純繰入額) |
135 |
170 |
34 |
臨時損益等 |
111 |
109 |
△2 |
うち不良債権処理額 (含:一般貸倒引当金純繰入額) |
△0 |
△0 |
△0 |
うち貸倒引当金戻入益等 |
28 |
- |
△28 |
うち株式等関係損益 |
107 |
121 |
13 |
経常利益 |
247 |
280 |
32 |
特別損益 |
△0 |
△0 |
△0 |
中間純利益 |
176 |
205 |
28 |
|
|
|
|
与信関係費用 |
28 |
△0 |
△29 |
(注) 費用項目は△表記しております。
[セグメント情報]
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第5 経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益+ETF関係損益の金額に関する情報
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
比較 |
||||
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|||||
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
業務粗利益 +ETF関係 損益 |
業務純益 +ETF関係 損益 |
||
リテール・事業法人部門 |
255 |
△22 |
266 |
△13 |
11 |
9 |
|
大企業・金融・公共法人部門 |
282 |
144 |
305 |
166 |
23 |
22 |
|
グローバルマーケッツ部門 |
108 |
79 |
144 |
115 |
36 |
36 |
|
その他 |
75 |
△15 |
76 |
△10 |
0 |
5 |
|
みずほ信託銀行(連結) |
720 |
185 |
791 |
257 |
70 |
72 |
(注)業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(2)財政状態の分析
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
資産の部 |
70,199 |
70,294 |
94 |
うち有価証券 |
11,042 |
9,839 |
△1,203 |
うち貸出金 |
34,092 |
33,265 |
△827 |
負債の部 |
63,943 |
64,045 |
102 |
うち預金 |
34,751 |
35,256 |
504 |
うち譲渡性預金 |
4,721 |
4,257 |
△464 |
純資産の部 |
6,256 |
6,248 |
△7 |
株主資本合計 |
4,978 |
5,034 |
56 |
その他の包括利益累計額合計 |
1,212 |
1,179 |
△33 |
非支配株主持分 |
65 |
34 |
△31 |
[資産の部]
① 有価証券
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
有価証券 |
11,042 |
9,839 |
△1,203 |
国債 |
4,107 |
2,254 |
△1,852 |
地方債 |
16 |
15 |
△1 |
社債 |
712 |
885 |
173 |
株式 |
2,408 |
2,327 |
△81 |
その他の証券 |
3,797 |
4,356 |
558 |
有価証券は、国債(日本国債)が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,203億円減少し、9,839
億円となりました。
② 貸出金
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
貸出金 |
34,092 |
33,265 |
△827 |
貸出金は3兆3,265億円と、前連結会計年度末比827億円減少しております。
貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破綻先債権 |
0 |
0 |
0 |
延滞債権 |
62 |
59 |
△3 |
3ヵ月以上延滞債権 |
- |
- |
- |
貸出条件緩和債権 |
18 |
21 |
2 |
合計 |
81 |
81 |
△0 |
|
|
|
|
貸出金* |
34,204 |
33,371 |
△833 |
* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算
貸出金に対する割合(%) |
0.23 |
0.24 |
0.00 |
当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの81
億円となりました。
その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.24%となっております。
-参考-資産の査定
当行は、銀行勘定及び信託勘定について資産の査定を行っております。
銀行勘定の資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。
信託勘定の資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として区分するものであります。
区分及び各々の金額は、次のとおりです。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 |
前中間会計期間 (平成29年9月30日) |
当中間会計期間 (平成30年9月30日) |
||
銀行勘定 |
信託勘定 |
銀行勘定 |
信託勘定 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
9 |
- |
5 |
- |
危険債権 |
27 |
28 |
25 |
28 |
要管理債権 |
10 |
- |
13 |
- |
正常債権 |
33,417 |
90 |
33,795 |
78 |
国内・海外別業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 |
前中間連結会計期間 (平成29年9月30日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||
金額(億円) |
構成比(%) |
金額(億円) |
構成比(%) |
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
32,981 |
100.00 |
33,246 |
100.00 |
製造業 |
4,709 |
14.28 |
4,717 |
14.19 |
鉱業、採石業、砂利採取業 |
19 |
0.06 |
24 |
0.07 |
建設業 |
333 |
1.01 |
362 |
1.09 |
電気・ガス・熱供給・水道業 |
2,432 |
7.37 |
2,699 |
8.12 |
情報通信業 |
1,147 |
3.48 |
1,170 |
3.52 |
運輸業、郵便業 |
2,163 |
6.56 |
2,145 |
6.45 |
卸売業、小売業 |
1,585 |
4.81 |
1,730 |
5.21 |
金融業、保険業 |
2,269 |
6.88 |
2,787 |
8.39 |
不動産業 |
11,071 |
33.57 |
10,901 |
32.79 |
物品賃貸業 |
2,683 |
8.14 |
2,631 |
7.92 |
各種サービス業 |
577 |
1.75 |
549 |
1.65 |
地方公共団体 |
39 |
0.12 |
29 |
0.09 |
政府等 |
1,774 |
5.38 |
1,510 |
4.54 |
その他 |
2,175 |
6.59 |
1,985 |
5.97 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
47 |
100.00 |
18 |
100.00 |
政府等 |
- |
- |
- |
- |
金融機関 |
- |
- |
- |
- |
その他 |
47 |
100.00 |
18 |
100.00 |
合計 |
33,029 |
── |
33,265 |
── |
(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。
[負債の部]
預金
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
預金 |
34,751 |
35,256 |
504 |
譲渡性預金 |
4,721 |
4,257 |
△464 |
預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比504億円増加し、3兆5,256億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比464億円減少し、4,257億円となりました。
[純資産の部]
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
純資産の部合計 |
6,256 |
6,248 |
△7 |
株主資本合計 |
4,978 |
5,034 |
56 |
資本金 |
2,473 |
2,473 |
- |
資本剰余金 |
155 |
188 |
33 |
利益剰余金 |
2,348 |
2,372 |
23 |
その他の包括利益累計額合計 |
1,212 |
1,179 |
△33 |
その他有価証券評価差額金 |
1,000 |
967 |
△32 |
繰延ヘッジ損益 |
16 |
20 |
3 |
為替換算調整勘定 |
13 |
11 |
△1 |
退職給付に係る調整累計額 |
182 |
180 |
△2 |
非支配株主持分 |
65 |
34 |
△31 |
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比7億円減少し、6,248億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
資本剰余金は、子会社の資本再編により、前連結会計年度末比33億円増加し、188億円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比23億円増加し、2,372億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比32億円減少し、967億円となりました。
非支配株主持分は、子会社の資本再編等により、前連結会計年度末比31億円減少し、34億円となりました。
(3)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資産 |
||||
科目 |
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
貸出金 |
770,315 |
1.17 |
707,692 |
0.96 |
有価証券 |
317,100 |
0.48 |
189,033 |
0.26 |
信託受益権 |
49,697,336 |
75.30 |
58,064,042 |
79.01 |
受託有価証券 |
307,896 |
0.47 |
341,841 |
0.46 |
金銭債権 |
4,741,840 |
7.18 |
4,862,612 |
6.62 |
有形固定資産 |
6,876,726 |
10.42 |
7,172,729 |
9.76 |
無形固定資産 |
340,307 |
0.51 |
356,557 |
0.49 |
その他債権 |
912,190 |
1.38 |
124,168 |
0.17 |
銀行勘定貸 |
1,134,182 |
1.72 |
1,104,915 |
1.50 |
現金預け金 |
903,890 |
1.37 |
567,791 |
0.77 |
合計 |
66,001,786 |
100.00 |
73,491,384 |
100.00 |
負債 |
||||
科目 |
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
金銭信託 |
20,889,820 |
31.65 |
21,969,562 |
29.89 |
年金信託 |
3,145,273 |
4.76 |
3,518,584 |
4.79 |
財産形成給付信託 |
4,249 |
0.01 |
4,236 |
0.01 |
投資信託 |
15,985,056 |
24.22 |
17,198,385 |
23.40 |
金銭信託以外の金銭の信託 |
1,552,611 |
2.35 |
1,731,824 |
2.36 |
有価証券の信託 |
8,241,241 |
12.49 |
12,037,423 |
16.38 |
金銭債権の信託 |
3,746,957 |
5.68 |
3,662,079 |
4.98 |
土地及びその定着物の信託 |
362,071 |
0.55 |
427,857 |
0.58 |
包括信託 |
12,069,244 |
18.28 |
12,936,095 |
17.60 |
その他の信託 |
5,260 |
0.01 |
5,335 |
0.01 |
合計 |
66,001,786 |
100.00 |
73,491,384 |
100.00 |
(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度288,314百万円、当中間連結会計期間284,408百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
業種別 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
||
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
|
情報通信業 |
- |
- |
250 |
0.04 |
金融業、保険業 |
147,861 |
19.18 |
151,463 |
21.40 |
不動産業、物品賃貸業 |
7,301 |
0.95 |
31,362 |
4.43 |
地方公共団体 |
7,078 |
0.92 |
6,419 |
0.91 |
その他 |
608,620 |
78.95 |
518,196 |
73.22 |
合計 |
770,862 |
100.00 |
707,692 |
100.00 |
③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
貸出金 |
11,217 |
10,617 |
有価証券 |
2 |
2 |
その他 |
820,049 |
837,381 |
資産計 |
831,269 |
848,000 |
元本 |
831,144 |
847,888 |
債権償却準備金 |
34 |
32 |
その他 |
90 |
80 |
負債計 |
831,269 |
848,000 |
(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度 |
貸出金11,217百万円のうち、延滞債権額は2,823百万円であります。 |
当中間連結会計期間 |
貸出金10,617百万円のうち、延滞債権額は2,816百万円であります。 |
(4)自己資本比率に関する分析
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当中間連結会計期間 (平成30年9月30日) |
比較
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
||
連結総自己資本比率(④/⑦) |
① |
20.28% |
21.46% |
1.18% |
連結Tier1比率(⑤/⑦) |
② |
20.05% |
21.27% |
1.22% |
連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦) |
③ |
19.99% |
21.25% |
1.26% |
連結における総自己資本の額 |
④ |
5,052 |
5,272 |
219 |
連結におけるTier1資本の額 |
⑤ |
4,994 |
5,226 |
232 |
連結における普通株式等Tier1資本の額 |
⑥ |
4,979 |
5,220 |
241 |
リスク・アセットの額 |
⑦ |
24,905 |
24,562 |
△342 |
連結総所要自己資本額 |
⑧ |
1,992 |
1,964 |
△27 |
総自己資本の額は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比219億円増加し、5,272億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比342億円減少し、2兆4,562億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比1.18ポイント上昇し、21.46%となりました。
(5)キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
|
前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
87 |
181 |
93 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
724 |
726 |
2 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△227 |
△237 |
△10 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引支払保証金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により181億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却等の結果726億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により237億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆8,013億円となりました。
2.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
該当ありません。
該当ありません。