2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,491

100,367

前払費用

3,530

3,250

その他

76,098

73,030

流動資産合計

103,120

176,648

固定資産

 

 

有形固定資産

211,622

222,738

建物(純額)

4,695

4,348

工具、器具及び備品(純額)

491

321

土地

199,525

199,525

建設仮勘定

6,909

18,541

無形固定資産

13,441

11,072

商標権

1

0

ソフトウエア

10,292

9,243

その他

3,147

1,828

投資その他の資産

10,256,655

11,226,656

投資有価証券

176,593

2

関係会社株式

6,074,554

6,074,549

関係会社長期貸付金

3,969,015

5,110,247

長期前払費用

132

128

前払年金費用

14,653

17,053

繰延税金資産

-

4,496

その他

※1 21,706

※1 20,178

固定資産合計

10,481,718

11,460,467

資産合計

10,584,839

11,637,116

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,083,135

945,505

未払金

2,040

2,197

未払費用

20,249

24,709

未払法人税等

929

7,047

預り金

2,246

2,398

前受収益

5

5

賞与引当金

363

390

変動報酬引当金

482

371

流動負債合計

1,109,452

982,626

固定負債

 

 

社債

※2 3,869,015

※2 5,000,247

長期借入金

※3 100,000

※3 110,000

繰延税金負債

39,406

-

退職給付引当金

5,568

6,422

その他

20,053

19,099

固定負債合計

4,034,043

5,135,769

負債合計

5,143,496

6,118,395

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,548

2,256,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,440

1,196,659

その他資本剰余金

37

13

資本剰余金合計

1,196,478

1,196,673

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,902,207

2,066,399

繰越利益剰余金

1,902,207

2,066,399

利益剰余金合計

1,906,557

2,070,749

自己株式

5,050

6,176

株主資本合計

5,354,533

5,518,013

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

85,645

0

評価・換算差額等合計

85,645

0

新株予約権

1,163

707

純資産合計

5,441,343

5,518,720

負債純資産合計

10,584,839

11,637,116

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業収益

 

 

関係会社受取配当金

256,044

291,116

関係会社受入手数料

49,053

40,198

営業収益合計

305,097

331,315

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 38,660

※2 40,679

営業費用合計

38,660

40,679

営業利益

266,436

290,635

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,530

4,256

貸付金利息

68,868

106,919

その他

470

665

営業外収益合計

72,869

111,841

営業外費用

 

 

支払利息

1,855

2,967

短期社債利息

73

-

社債利息

65,397

102,209

社債発行費

6,900

5,684

その他

6,186

5,386

営業外費用合計

80,412

116,247

経常利益

258,893

286,229

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

-

84,819

関係会社株式処分益

-

83

特別利益合計

-

84,902

特別損失

 

 

その他

※3 143

※3 53

特別損失合計

143

53

税引前当期純利益

258,749

371,078

法人税、住民税及び事業税

2,272

22,606

法人税等調整額

715

6,104

法人税等合計

1,557

16,502

当期純利益

257,192

354,576

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,275

1,196,167

91

1,196,258

4,350

1,835,375

1,839,725

4,145

5,288,113

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

273

273

 

273

 

 

 

 

546

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,360

190,360

 

190,360

当期純利益

 

 

 

 

 

257,192

257,192

 

257,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,611

1,611

自己株式の処分

 

 

53

53

 

 

 

705

652

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

273

273

53

219

66,832

66,832

905

66,419

当期末残高

2,256,548

1,196,440

37

1,196,478

4,350

1,902,207

1,906,557

5,050

5,354,533

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

52,655

1,754

5,342,523

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

546

剰余金の配当

 

 

190,360

当期純利益

 

 

257,192

自己株式の取得

 

 

1,611

自己株式の処分

 

 

652

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

32,989

590

32,399

当期変動額合計

32,989

590

98,819

当期末残高

85,645

1,163

5,441,343

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,256,548

1,196,440

37

1,196,478

4,350

1,902,207

1,906,557

5,050

5,354,533

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

218

218

 

218

 

 

 

 

437

剰余金の配当

 

 

 

 

 

190,384

190,384

 

190,384

当期純利益

 

 

 

 

 

354,576

354,576

 

354,576

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,124

2,124

自己株式の処分

 

 

23

23

 

 

 

998

974

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218

218

23

195

-

164,191

164,191

1,125

163,480

当期末残高

2,256,767

1,196,659

13

1,196,673

4,350

2,066,399

2,070,749

6,176

5,518,013

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

85,645

1,163

5,441,343

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

437

剰余金の配当

 

 

190,384

当期純利益

 

 

354,576

自己株式の取得

 

 

2,124

自己株式の処分

 

 

974

株主資本以外の項目の当期

変動額(純額)

85,646

456

86,103

当期変動額合計

85,646

456

77,377

当期末残高

0

707

5,518,720

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。

 

3.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,879百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」39,406百万円に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,376

百万円

19,305

百万円

 

※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

劣後特約付社債

1,948,702

百万円

2,462,257

百万円

 

※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

47,716

百万円

128,310

百万円

長期金銭債権

3,970,093

百万円

5,110,899

百万円

短期金銭債務

1,086,348

百万円

948,696

百万円

長期金銭債務

19,199

百万円

18,176

百万円

 

5.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

909,708

百万円

838,429

百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group(Cayman)2 Limited及びMizuho Financial Group (Cayman)3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

Mizuho Financial Group

(Cayman)2 Limited

160,736

百万円

167,905

百万円

Mizuho Financial Group

(Cayman)3 Limited

159,484

百万円

166,598

百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

45,255

百万円

45,151

百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

868,433

百万円

990,776

百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

 

3,000

百万円

3,000

百万円

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

営業取引

 

 

 

 

営業収益

305,097

百万円

331,315

百万円

営業費用

7,205

百万円

5,391

百万円

営業取引以外の取引高

75,244

百万円

113,827

百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料・手当

11,507

百万円

11,789

百万円

業務委託費

6,822

百万円

6,784

百万円

減価償却費

3,847

百万円

4,253

百万円

退職給付費用

3,367

百万円

3,609

百万円

 

※3.その他の特別損失は、固定資産処分損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当事業年度(2019年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

子会社株式

6,074,554

6,047,549

関連会社株式

27,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

関係会社株式

351,574

百万円

348,817

百万円

その他

12,115

 

9,756

 

繰延税金資産小計

363,689

 

358,574

 

評価性引当額

△360,810

 

△348,855

 

繰延税金資産合計

2,879

 

9,718

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△37,798

 

 

前払年金費用

△4,486

 

△5,221

 

その他

△0

 

 

繰延税金負債合計

△42,285

 

△5,221

 

繰延税金資産(△は負債)の純額

△39,406

百万円

4,496

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 前事業年度

(2018年3月31日)

 当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.86

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△29.42

 

 

△22.96

 

評価性引当額の増減

 

△0.84

 

 

△3.22

 

その他

 

0.00

 

 

0.00

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.60

 

4.44

 

 

④【附属明細表】

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

 

【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

有形固

定資産

建物

4,695

1

344

4,348

1,830

器具及び備品

491

7

1

176

321

2,087

土地

199,525

199,525

建設仮勘定

6,909

11,631

18,541

211,622

11,639

2

520

222,738

3,918

無形固

定資産

商標権

1

0

0

1

ソフトウェア

10,292

2,717

34

3,732

9,243

8,052

その他

3,147

1,398

2,717

1,828

13,441

4,116

2,752

3,732

11,072

8,053

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

363

390

363

390

変動報酬引当金

482

371

482

371

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当ありません。