第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2018年10月1日 至2018年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

47,725,360

43,823,523

コールローン及び買入手形

715,149

589,863

買現先勘定

8,080,873

12,722,847

債券貸借取引支払保証金

4,350,527

2,645,905

買入金銭債権

2,713,742

2,733,410

特定取引資産

10,507,133

12,940,574

金銭の信託

337,429

296,254

有価証券

※2 34,183,033

※2 31,222,656

貸出金

※1 79,421,473

※1 78,557,944

外国為替

1,941,677

2,159,422

金融派生商品

1,807,999

1,469,143

その他資産

4,588,484

3,565,249

有形固定資産

1,111,128

1,085,821

無形固定資産

1,092,708

1,047,702

退職給付に係る資産

996,173

989,216

繰延税金資産

47,839

46,386

支払承諾見返

5,723,186

6,008,016

貸倒引当金

315,621

269,653

資産の部合計

205,028,300

201,634,284

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

預金

125,081,233

121,248,634

譲渡性預金

11,382,590

13,699,564

コールマネー及び売渡手形

2,105,293

2,191,302

売現先勘定

16,656,828

18,625,422

債券貸借取引受入担保金

1,566,833

908,872

コマーシャル・ペーパー

710,391

956,670

特定取引負債

8,121,543

8,329,616

借用金

4,896,218

4,124,799

外国為替

445,804

527,815

短期社債

362,185

355,795

社債

7,544,256

8,536,593

信託勘定借

4,733,131

1,095,516

金融派生商品

1,514,483

1,283,491

その他負債

3,685,585

3,967,625

賞与引当金

66,872

34,477

変動報酬引当金

3,242

2,192

退職給付に係る負債

58,890

59,834

役員退職慰労引当金

1,460

1,377

貸出金売却損失引当金

1,075

180

偶発損失引当金

5,622

5,019

睡眠預金払戻損失引当金

20,011

17,291

債券払戻損失引当金

30,760

26,847

特別法上の引当金

2,361

2,365

繰延税金負債

421,002

253,130

再評価に係る繰延税金負債

66,186

65,732

支払承諾

5,723,186

6,008,016

負債の部合計

195,207,054

192,328,185

純資産の部

 

 

資本金

2,256,548

2,256,767

資本剰余金

1,134,922

1,138,427

利益剰余金

4,002,835

4,223,408

自己株式

5,997

7,768

株主資本合計

7,388,309

7,610,834

その他有価証券評価差額金

1,392,392

998,866

繰延ヘッジ損益

67,578

67,771

土地再評価差額金

144,277

143,248

為替換算調整勘定

85,094

101,372

退職給付に係る調整累計額

293,536

271,584

その他の包括利益累計額合計

1,677,534

1,244,555

新株予約権

1,163

707

非支配株主持分

754,239

450,002

純資産の部合計

9,821,246

9,306,099

負債及び純資産の部合計

205,028,300

201,634,284

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

経常収益

2,674,120

2,858,287

資金運用収益

1,208,466

1,511,057

(うち貸出金利息)

753,825

919,300

(うち有価証券利息配当金)

200,553

235,733

信託報酬

39,268

39,404

役務取引等収益

553,438

546,951

特定取引収益

193,420

241,644

その他業務収益

245,799

242,400

その他経常収益

※1 433,726

※1 276,829

経常費用

2,029,563

2,310,725

資金調達費用

609,687

918,127

(うち預金利息)

234,038

336,981

役務取引等費用

122,402

123,750

その他業務費用

72,175

75,209

営業経費

1,109,994

1,069,806

その他経常費用

※2 115,304

※2 123,831

経常利益

644,556

547,561

特別利益

※3 18,472

※3 10,269

特別損失

※4 5,237

※4 4,989

税金等調整前四半期純利益

657,790

552,842

法人税、住民税及び事業税

156,341

135,469

法人税等調整額

1,968

11,358

法人税等合計

158,309

124,110

四半期純利益

499,481

428,731

非支配株主に帰属する四半期純利益

23,777

18,802

親会社株主に帰属する四半期純利益

475,703

409,929

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

499,481

428,731

その他の包括利益

302,733

434,650

その他有価証券評価差額金

347,373

395,379

繰延ヘッジ損益

42,969

147

土地再評価差額金

2

-

為替換算調整勘定

4,207

15,306

退職給付に係る調整額

2,943

20,544

持分法適用会社に対する持分相当額

8,819

3,273

四半期包括利益

802,214

5,918

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

780,443

22,021

非支配株主に係る四半期包括利益

21,770

16,102

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 (1)連結の範囲の重要な変更

 当社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下「TCSB」という)は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下「JTSB」という)との共同株式移転により、TCSB及びJTSBの既存株主を株主とするJTCホールディングス株式会社(以下「JTCHD」という)を設立するとともに、TCSB及びJTSBはその完全子会社となりました。

 TCSBは上記共同株式移転により、子会社に該当しないことになったことから、当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

 JTCHD、TCSB及びJTSBは上記(1)の共同株式移転による持株会社の設立により、当第3四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

 

 

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅰ」という)及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度(以下「株式報酬Ⅱ」という)からなります。

 「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

 「株式報酬Ⅱ」では、当社グループの全社業績、管掌する組織(カンパニー・ユニット等)の業績、及び本人の成果等に応じて決定された株式を3年間に亘る繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

 本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,569百万円、株式数は18,917千株(前連結会計年度末の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株)であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

破綻先債権額

21,271

百万円

18,897

百万円

延滞債権額

332,702

百万円

326,165

百万円

3ヵ月以上延滞債権額

617

百万円

1,655

百万円

貸出条件緩和債権額

240,777

百万円

199,123

百万円

合計額

595,369

百万円

545,841

百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

 

1,309,432

百万円

1,393,637

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

株式等売却益

215,870

百万円

204,563

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

株式等売却損

8,994

百万円

31,801

百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

退職給付信託返還益

16,125

百万円

7,448

百万円

固定資産処分益

2,341

百万円

2,821

百万円

 

※4.特別損失には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

  至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

  至 2018年12月31日)

減損損失

2,376

百万円

2,625

百万円

固定資産処分損

2,861

百万円

2,359

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

減価償却費

130,156

百万円

126,266

百万円

のれんの償却額

3,127

百万円

3,063

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月15日

取締役会

普通株式

95,173

3.75

2017年3月31日

2017年6月5日

利益剰余金

2017年11月13日

取締役会

普通株式

95,186

3.75

2017年9月30日

2017年12月5日

利益剰余金

(注)1.2017年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円を含んでおります。

   2.2017年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含んでおります。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月15日

取締役会

普通株式

95,186

3.75

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

2018年11月14日

取締役会

普通株式

95,197

3.75

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

(注)1.2018年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を含んでおります。

   2.2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

520,200

293,200

246,800

364,000

37,600

49,198

1,510,998

経費

(除く臨時処理分等)

539,200

152,100

182,900

151,500

20,900

30,423

1,077,023

持分法による投資損益

9,200

800

2,100

600

2,247

14,947

のれん等償却

300

300

300

1,800

6,000

1,717

10,417

その他

15,724

15,724

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

10,100

141,600

65,700

210,700

11,300

3,581

422,781

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は74,870百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに64,400百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.2018年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

512,600

328,200

310,300

274,700

37,300

42,255

1,505,355

経費

(除く臨時処理分等)

538,600

150,300

182,300

151,400

20,800

33,914

1,077,314

持分法による投資損益

16,800

800

4,200

900

734

23,434

のれん等償却

300

300

300

1,800

6,000

1,481

10,181

その他

13,448

13,448

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

9,500

178,400

131,900

121,500

11,400

5,854

427,845

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は40,985百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに33,800百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)


 

 上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

  (自 2017年4月1日

   至 2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

  (自 2018年4月1日

   至 2018年12月31日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等

422,781

427,845

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△22,553

17,689

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△14,402

△24,861

貸倒引当金戻入益等

183,879

30,914

株式等関係損益-ETF関係損益等

115,314

122,000

特別損益

13,234

5,280

その他

△40,463

△26,025

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

657,790

552,842

 

(有価証券関係)

  ※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,959,909

1,984,382

24,472

外国債券

555,920

537,464

△18,455

合計

2,515,830

2,521,846

6,016

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,359,898

1,380,075

20,176

外国債券

499,899

482,519

△17,380

合計

1,859,798

1,862,594

2,795

(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,564,867

3,582,240

2,017,372

債券

16,530,192

16,535,604

5,411

国債

13,331,477

13,332,094

616

地方債

236,710

239,333

2,622

短期社債

99

99

社債

2,961,904

2,964,076

2,172

その他

11,531,850

11,463,293

△68,557

  外国債券

8,495,236

8,329,141

△166,095

  買入金銭債権

185,614

186,533

918

  その他

2,850,999

2,947,619

96,620

合計

29,626,911

31,581,138

1,954,226

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,471,231

3,156,956

1,685,725

債券

14,128,395

14,127,505

△890

国債

11,386,429

11,384,972

△1,457

地方債

203,493

204,621

1,128

短期社債

社債

2,538,473

2,537,911

△561

その他

12,098,213

11,842,620

△255,593

外国債券

8,972,441

8,827,865

△144,576

買入金銭債権

158,685

159,596

911

その他

2,967,086

2,855,157

△111,928

 合計

27,697,840

29,127,082

1,429,241

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度28,273百万円(利益)、当第3四半期連結会計期間47,885百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第3四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。

  当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、3,995百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,199

3,199

 

    当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,600

3,600

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

15,011,748

△1,499

△1,499

金利オプション

466,988

558

141

店頭

金利先渡契約

58,352,463

△1,830

△1,830

金利スワップ

902,416,317

29,522

29,522

金利オプション

10,274,268

△396

△396

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

16,614,032

71,670

71,670

合計

98,024

97,607

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

11,615,341

△1,452

△1,452

金利オプション

1,027,505

400

119

店頭

金利先渡契約

55,340,897

△4,547

△4,547

金利スワップ

1,000,534,169

129,646

129,646

金利オプション

11,762,941

1,466

1,466

連結会社間

取引及び

内部取引

金利スワップ

18,641,088

69,924

69,924

合計

195,436

195,155

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

113,484

店頭

通貨スワップ

49,506,179

245,294

164,945

為替予約

97,636,495

68,424

68,424

通貨オプション

4,759,911

26,695

23,113

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,190,555

△250,755

18,009

為替予約

165,472

△2,090

△2,090

合計

87,568

272,402

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

73,605

店頭

通貨スワップ

50,694,807

176,694

136,405

為替予約

108,179,594

△1,477

△1,477

通貨オプション

6,512,163

16,408

9,377

連結会社間

取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,786,950

△144,088

17,392

為替予約

10,656

1

1

合計

47,538

161,699

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

1,022,835

10,511

10,511

株式指数先物オプション

3,521,358

△7,297

△2,232

店頭

株リンクスワップ

242,490

13,938

13,938

有価証券店頭オプション

1,039,580

30,158

30,158

その他

598,146

36,954

36,954

合計

84,265

89,329

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

567,650

716

716

株式指数先物オプション

3,587,258

△3,496

4,394

店頭

株リンクスワップ

337,405

27,913

27,913

有価証券店頭オプション

988,245

54,528

54,528

その他

743,432

139,390

139,390

合計

219,052

226,943

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,422,265

50

50

債券先物オプション

423,572

△62

△56

店頭

債券店頭オプション

1,655,129

△470

△76

その他

655,462

△393

△393

合計

△875

△475

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

2,239,247

2,115

2,115

債券先物オプション

225,377

24

△68

店頭

債券店頭オプション

1,179,868

△8

△339

その他

345,766

△539

△539

合計

1,592

1,168

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

54,993

2,111

2,111

商品先物オプション

店頭

商品スワップ

2,516

0

0

商品オプション

277,478

△362

△362

合計

1,749

1,749

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

27,582

△74

△74

商品先物オプション

1,231

△18

△42

店頭

商品スワップ

商品オプション

322,316

2,640

2,640

合計

2,548

2,523

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

2,843,073

△2,947

△2,947

合計

△2,947

△2,947

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,075,015

1,984

1,984

合計

1,984

1,984

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

  至  2017年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

18.75

16.16

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

475,703

409,929

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

475,703

409,929

普通株式の期中平均株式数

千株

25,366,621

25,362,168

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利

  益金額

18.74

16.16

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

7,706

4,613

うち新株予約権

千株

7,706

4,613

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

  (注)株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間11,322千株、当第3四半期連結累計期間16,631千株であります。

 

 

2【その他】

2018年11月14日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

95,197

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

3.75

効力発生日及び支払開始日

2018年12月6日