3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,491

34,069

その他

79,629

89,177

流動資産合計

103,120

123,246

固定資産

 

 

有形固定資産

211,622

217,011

無形固定資産

13,441

12,325

投資その他の資産

10,256,655

11,379,362

関係会社株式

6,074,554

6,074,554

関係会社長期貸付金

3,969,015

5,103,357

その他

※1 213,085

※1 201,450

固定資産合計

10,481,718

11,608,699

資産合計

10,584,839

11,731,945

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,083,135

916,790

未払法人税等

929

287

賞与引当金

363

360

変動報酬引当金

482

198

その他

24,542

30,687

流動負債合計

1,109,452

948,323

固定負債

 

 

社債

※2 3,869,015

※2 5,003,357

長期借入金

※3 100,000

※3 100,000

退職給付引当金

5,568

6,025

その他

59,459

44,339

固定負債合計

4,034,043

5,153,722

負債合計

5,143,496

6,102,045

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,256,548

2,256,767

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,196,440

1,196,659

その他資本剰余金

37

21

資本剰余金合計

1,196,478

1,196,681

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,902,207

2,103,041

繰越利益剰余金

1,902,207

2,103,041

利益剰余金合計

1,906,557

2,107,391

自己株式

5,050

6,188

株主資本合計

5,354,533

5,554,651

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

85,645

74,533

評価・換算差額等合計

85,645

74,533

新株予約権

1,163

714

純資産合計

5,441,343

5,629,899

負債純資産合計

10,584,839

11,731,945

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業収益

279,274

310,466

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 18,942

※1 19,570

営業費用合計

18,942

19,570

営業利益

260,331

290,895

営業外収益

※2 32,581

※2 51,802

営業外費用

※3 37,407

※3 56,268

経常利益

255,505

286,430

特別損失

62

-

税引前中間純利益

255,443

286,430

法人税、住民税及び事業税

1,197

729

法人税等調整額

156

10,320

法人税等合計

1,353

9,591

中間純利益

254,090

296,021

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,256,275

1,196,167

91

1,196,258

4,350

1,835,375

1,839,725

4,145

5,288,113

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

273

273

 

273

 

 

 

 

546

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,173

95,173

 

95,173

中間純利益

 

 

 

 

 

254,090

254,090

 

254,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,604

1,604

自己株式の処分

 

 

43

43

 

 

 

685

641

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

273

273

43

229

-

158,916

158,916

919

158,500

当中間期末残高

2,256,548

1,196,440

47

1,196,488

4,350

1,994,291

1,998,641

5,064

5,446,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

52,655

1,754

5,342,523

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

546

剰余金の配当

 

 

95,173

中間純利益

 

 

254,090

自己株式の取得

 

 

1,604

自己株式の処分

 

 

641

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

15,509

580

14,929

当中間期変動額合計

15,509

580

173,429

当中間期末残高

68,165

1,173

5,515,953

 

当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,256,548

1,196,440

37

1,196,478

4,350

1,902,207

1,906,557

5,050

5,354,533

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

218

218

 

218

 

 

 

 

437

剰余金の配当

 

 

 

 

 

95,186

95,186

 

95,186

中間純利益

 

 

 

 

 

296,021

296,021

 

296,021

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,101

2,101

自己株式の処分

 

 

15

15

 

 

 

963

948

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

218

218

15

203

-

200,834

200,834

1,138

200,118

当中間期末残高

2,256,767

1,196,659

21

1,196,681

4,350

2,103,041

2,107,391

6,188

5,554,651

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

85,645

1,163

5,441,343

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

437

剰余金の配当

 

 

95,186

中間純利益

 

 

296,021

自己株式の取得

 

 

2,101

自己株式の処分

 

 

948

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

11,111

449

11,561

当中間期変動額合計

11,111

449

188,556

当中間期末残高

74,533

714

5,629,899

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま

  す。

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額

  を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに

  備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上

  しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会

  計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給

  付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ

  き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定

 し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用

 しております。

 

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

  ております。

(2) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた繰延税金資産2,879百万円は、「固定負債」の「その他」59,459百万円に含めて表示しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,376

百万円

20,384

百万円

 

 ※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

劣後特約付社債

1,948,702

百万円

2,464,185

百万円

 

 ※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

 

909,708

百万円

972,373

百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

Mizuho Financial Group(Cayman)2

Limited

160,736

百万円

171,807

百万円

Mizuho Financial Group(Cayman)3

Limited

159,484

百万円

170,434

百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

 

45,255

百万円

46,736

百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA LLCの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

 

868,433

百万円

992,530

百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

 

3,000

百万円

3,000

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

有形固定資産

270

百万円

260

百万円

無形固定資産

1,614

百万円

1,935

百万円

 

  ※2.営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

貸付金利息

30,663

百万円

49,342

百万円

受取利息及び配当金

1,719

百万円

2,060

百万円

 

※3.営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

社債利息

29,094

百万円

47,128

百万円

社債発行費

5,188

百万円

5,317

百万円

支払利息

786

百万円

1,409

百万円

短期社債利息

50

百万円

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(平成30年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当中間会計期間(平成30年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

子会社株式

6,074,554

6,074,554

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

4【その他】

平成30年11月14日開催の取締役会において、第17期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

95,197

百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

 

普通株式

3.75

効力発生日及び支払開始日

  平成30年12月6日