当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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平成28年度 中間連結会計期間 |
平成29年度 中間連結会計期間 |
平成30年度 中間連結会計期間 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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(自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日) |
(自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日) |
(自 平成30年 4月1日 至 平成30年 9月30日) |
(自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日) |
(自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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- |
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連結包括利益 |
百万円 |
- |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.平成30年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
回次 |
第15期中 |
第16期中 |
第17期中 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成30年9月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を第17期中(平成30年9月)の期首から適用しており、第16期(平成30年3月)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
3.第17期中(平成30年9月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下、当社
グループ)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
なお、平成30年10月1日に資産管理サービス信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、
共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社を設立いたしました。平成30年10月1日時点の事業系統図は以下の
とおりであります。事業の区分は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと
同一であります。
事業系統図
(平成30年10月1日現在)
(注)株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、
複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。
当社組織図
(平成30年11月28日現在)