第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

47,725,360

46,205,276

コールローン及び買入手形

715,149

1,940,563

買現先勘定

8,080,873

9,709,658

債券貸借取引支払保証金

4,350,527

2,169,172

買入金銭債権

2,713,742

2,593,511

特定取引資産

10,507,133

12,461,929

金銭の信託

337,429

308,716

有価証券

※2 34,183,033

※2 33,597,118

貸出金

※1 79,421,473

※1 80,797,606

外国為替

1,941,677

2,012,127

金融派生商品

1,807,999

1,614,184

その他資産

4,588,484

5,185,418

有形固定資産

1,111,128

1,100,849

無形固定資産

1,092,708

1,084,923

退職給付に係る資産

996,173

977,672

繰延税金資産

47,839

43,524

支払承諾見返

5,723,186

6,017,315

貸倒引当金

315,621

266,950

資産の部合計

205,028,300

207,552,619

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

預金

125,081,233

125,836,832

譲渡性預金

11,382,590

12,032,532

コールマネー及び売渡手形

2,105,293

2,551,035

売現先勘定

16,656,828

16,421,312

債券貸借取引受入担保金

1,566,833

1,461,051

コマーシャル・ペーパー

710,391

753,308

特定取引負債

8,121,543

7,884,107

借用金

4,896,218

4,917,467

外国為替

445,804

440,990

短期社債

362,185

335,948

社債

7,544,256

7,872,869

信託勘定借

4,733,131

4,587,255

金融派生商品

1,514,483

1,387,551

その他負債

3,685,585

4,797,631

賞与引当金

66,872

16,055

変動報酬引当金

3,242

4,085

退職給付に係る負債

58,890

58,842

役員退職慰労引当金

1,460

1,269

貸出金売却損失引当金

1,075

2,578

偶発損失引当金

5,622

5,342

睡眠預金払戻損失引当金

20,011

18,064

債券払戻損失引当金

30,760

29,561

特別法上の引当金

2,361

2,358

繰延税金負債

421,002

430,894

再評価に係る繰延税金負債

66,186

65,948

支払承諾

5,723,186

6,017,315

負債の部合計

195,207,054

197,932,212

純資産の部

 

 

資本金

2,256,548

2,256,767

資本剰余金

1,134,922

1,138,449

利益剰余金

4,002,835

4,069,202

自己株式

5,997

6,709

株主資本合計

7,388,309

7,457,709

その他有価証券評価差額金

1,392,392

1,447,258

繰延ヘッジ損益

67,578

88,011

土地再評価差額金

144,277

143,738

為替換算調整勘定

85,094

102,730

退職給付に係る調整累計額

293,536

283,430

その他の包括利益累計額合計

1,677,534

1,683,685

新株予約権

1,163

728

非支配株主持分

754,239

478,282

純資産の部合計

9,821,246

9,620,407

負債及び純資産の部合計

205,028,300

207,552,619

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

経常収益

793,607

957,667

資金運用収益

381,591

472,864

(うち貸出金利息)

246,024

287,227

(うち有価証券利息配当金)

59,730

73,376

信託報酬

10,942

11,476

役務取引等収益

156,381

166,932

特定取引収益

57,374

74,455

その他業務収益

86,592

89,272

その他経常収益

※1 100,724

※1 142,667

経常費用

651,263

748,562

資金調達費用

188,736

277,446

(うち預金利息)

78,477

101,705

役務取引等費用

40,431

40,769

その他業務費用

23,611

21,032

営業経費

362,106

355,066

その他経常費用

※2 36,377

※2 54,247

経常利益

142,344

209,104

特別利益

※3 1,659

※3 8,031

特別損失

※4 1,821

※4 821

税金等調整前四半期純利益

142,182

216,313

法人税、住民税及び事業税

50,611

45,765

法人税等調整額

36,991

3,228

法人税等合計

13,619

48,993

四半期純利益

128,562

167,320

非支配株主に帰属する四半期純利益

10,272

6,304

親会社株主に帰属する四半期純利益

118,290

161,015

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

四半期純利益

128,562

167,320

その他の包括利益

53,619

4,441

その他有価証券評価差額金

63,494

52,684

繰延ヘッジ損益

910

20,443

土地再評価差額金

0

-

為替換算調整勘定

4,019

13,922

退職給付に係る調整額

3,973

9,720

持分法適用会社に対する持分相当額

10,737

4,156

四半期包括利益

182,182

171,761

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

174,934

167,705

非支配株主に係る四半期包括利益

7,247

4,055

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に交付されます。交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。
 本制度に基づく当社株式の支給については、3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株(前連結会計年度末の帳簿価額は2,424百万円、株式数は13,319千株)であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

破綻先債権額

21,271百万円

19,729百万円

延滞債権額

332,702百万円

309,807百万円

3ヵ月以上延滞債権額

617百万円

1,218百万円

貸出条件緩和債権額

240,777百万円

208,000百万円

合計額

595,369百万円

538,755百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年6月30日)

 

1,309,432百万円

1,340,269百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

株式等売却益

66,824百万円

98,447百万円

貸倒引当金戻入益

21,906百万円

32,981百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

貸出金償却

4,978百万円

13,282百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

退職給付信託返還益

-百万円

6,890百万円

 

※4.特別損失は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減損損失

1,150百万円

448百万円

固定資産処分損

671百万円

373百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

減価償却費

42,629百万円

42,765百万円

のれんの償却額

1,040百万円

1,030百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日取締役会

普通株式

95,173

3.75

平成29年3月31日

平成29年6月5日

利益剰余金

(注)平成29年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円を

  含んでおります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月15日取締役会

普通株式

95,186

3.75

平成30年3月31日

平成30年6月4日

利益剰余金

(注)平成30年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金49百万円を

  含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

160,000

80,600

71,100

120,800

12,600

8,961

454,061

経費

(除く臨時処理分等)

179,600

50,500

59,700

49,100

7,100

5,357

351,357

持分法による投資損益

2,800

300

800

-

100

397

4,397

のれん等償却

100

100

100

600

2,000

570

3,470

その他

-

-

-

-

-

5,280

5,280

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

16,900

30,300

12,100

71,100

3,600

1,849

98,350

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は13,957百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに13,400百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成30年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、

  当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

+ETF関係損益等

165,200

103,600

90,700

119,600

12,400

13,599

505,099

経費

(除く臨時処理分等)

181,300

51,100

58,300

50,400

6,700

9,866

357,666

持分法による投資損益

1,400

500

1,800

-

300

215

4,215

のれん等償却

100

100

100

600

2,000

503

3,403

その他

-

-

-

-

-

5,280

5,280

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

14,800

52,900

34,100

68,600

4,000

1,836

142,963

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)+ETF関係損益等を記載しております。

なお、ETF関係損益等は29,347百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに25,000百万円含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

                                                           (単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

+ETF関係損益等

98,350

142,963

信託勘定与信関係費用

-

-

経費(臨時処理分)

△7,278

6,003

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△5,141

△13,380

貸倒引当金戻入益等

24,345

35,951

株式等関係損益-ETF関係損益等

48,348

50,974

特別損益

△161

7,209

その他

△16,281

△13,408

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

142,182

216,313

 

(有価証券関係)

  ※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成30年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

       1,959,909

       1,984,382

          24,472

外国債券

         555,920

         537,464

△18,455

合計

       2,515,830

       2,521,846

           6,016

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

       1,809,901

       1,832,402

          22,500

外国債券

         548,525

         529,253

△19,271

合計

       2,358,426

       2,361,655

           3,228

    (注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日)

 

 取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

 差額(百万円)

株式

       1,564,867

       3,582,240

       2,017,372

債券

      16,530,192

      16,535,604

           5,411

国債

      13,331,477

      13,332,094

             616

地方債

         236,710

         239,333

           2,622

短期社債

              99

              99

               -

社債

       2,961,904

       2,964,076

           2,172

その他

      11,531,850

      11,463,293

△68,557

  外国債券

       8,495,236

       8,329,141

△166,095

  買入金銭債権

         185,614

         186,533

             918

  その他

       2,850,999

       2,947,619

          96,620

合計

      29,626,911

      31,581,138

       1,954,226

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

 

 取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

 差額(百万円)

株式

       1,541,575

       3,681,670

       2,140,095

債券

      15,913,908

      15,911,767

△2,140

国債

      12,716,243

      12,712,622

△3,620

地方債

         182,597

         183,370

             772

短期社債

              99

              99

               -

社債

       3,014,967

       3,015,674

             706

その他

      11,661,039

      11,555,317

△105,722

  外国債券

       8,534,666

       8,352,169

△182,497

  買入金銭債権

         168,391

         169,253

             862

  その他

       2,957,981

       3,033,893

          75,912

合計

      29,116,523

      31,148,755

       2,032,232

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度28,273百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間29,617百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、1,183百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   前連結会計年度(平成30年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,199

3,199

 

   当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

 

取得原価(百万円)

 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,362

3,362

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

15,011,748

△1,499

△1,499

金利オプション

466,988

558

141

店頭

金利先渡契約

58,352,463

△1,830

△1,830

金利スワップ

902,416,317

29,522

29,522

金利オプション

10,274,268

△396

△396

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

16,614,032

71,670

71,670

合計

98,024

97,607

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

15,141,703

△821

△821

金利オプション

656,894

430

302

店頭

金利先渡契約

63,256,746

△2,071

△2,071

金利スワップ

893,122,766

93,497

93,497

金利オプション

11,484,955

4,676

4,676

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

18,208,498

72,735

72,735

合計

168,447

168,319

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

113,484

店頭

通貨スワップ

49,506,179

245,294

164,945

為替予約

97,636,495

68,424

68,424

通貨オプション

4,759,911

26,695

23,113

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,190,555

△250,755

18,009

為替予約

165,472

△2,090

△2,090

合計

87,568

272,402

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

70,512

店頭

通貨スワップ

49,314,390

265,987

150,081

為替予約

94,851,670

13,754

13,754

通貨オプション

5,257,805

18,267

13,292

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,925,536

△159,185

20,265

為替予約

10,547

18

18

合計

138,842

197,411

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

1,022,835

10,511

10,511

株式指数先物オプション

3,521,358

△7,297

△2,232

店頭

株リンクスワップ

242,490

13,938

13,938

有価証券店頭オプション

1,039,580

30,158

30,158

その他

598,146

36,954

36,954

合計

84,265

89,329

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

1,000,151

8,848

8,848

株式指数先物オプション

3,473,766

△11,049

△4,267

店頭

株リンクスワップ

299,944

9,543

9,543

有価証券店頭オプション

1,069,297

45,315

45,315

その他

797,761

102,186

102,186

合計

154,844

161,626

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,422,265

50

50

債券先物オプション

423,572

△62

△56

店頭

債券店頭オプション

1,655,129

△470

△76

その他

655,462

△393

△393

合計

△875

△475

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

2,656,859

702

702

債券先物オプション

757,278

26

△140

店頭

債券店頭オプション

1,055,146

54

△47

その他

155,079

△485

△485

合計

298

28

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

54,993

2,111

2,111

商品先物オプション

店頭

商品スワップ

2,516

0

0

商品オプション

277,478

△362

△362

合計

1,749

1,749

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

47,463

3,412

3,412

商品先物オプション

502

△10

△6

店頭

商品スワップ

780

0

0

商品オプション

274,151

△1,925

△1,925

合計

1,476

1,480

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成30年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

2,843,073

△2,947

△2,947

合計

△2,947

△2,947

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

2,980,030

174

174

合計

174

174

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

4.66

6.34

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

118,290

161,015

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

118,290

161,015

普通株式の期中平均株式数

千株

25,367,097

25,364,804

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4.66

6.34

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

8,582

5,302

うち新株予約権

千株

8,582

5,302

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

 (注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間9,000千株、当第1四半期連結累計期間13,319千株であります。

 

2【その他】

 平成30年5月15日開催の取締役会において、第16期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          95,186百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                3.75円

 効力発生日及び支払開始日    平成30年6月4日