第5【経理の状況】

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成30年4月1日 至平成30年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年7月1日をもって新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

 

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 39,036,044

※8 39,350,258

コールローン及び買入手形

444,001

334,722

買現先勘定

5,637,762

6,123,234

買入金銭債権

2,705,752

2,569,964

特定取引資産

※8 4,622,935

※8 4,938,735

金銭の信託

3,076

503

有価証券

※1,※8,※15 32,513,743

※1,※8,※15 33,378,690

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 71,223,878

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 75,086,462

外国為替

※7 1,925,711

※7 2,218,197

金融派生商品

1,824,915

1,446,918

その他資産

※8 3,414,151

※8 2,822,437

有形固定資産

※10,※11 832,180

※10,※11 811,693

無形固定資産

821,432

809,056

退職給付に係る資産

853,789

834,214

繰延税金資産

34,370

31,015

支払承諾見返

5,713,683

5,938,845

貸倒引当金

309,191

245,785

資産の部合計

171,298,240

176,449,165

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

負債の部

 

 

預金

※8 112,401,188

※8 115,628,823

譲渡性預金

10,338,495

12,006,535

コールマネー及び売渡手形

1,174,474

1,125,416

売現先勘定

※8 12,408,766

※8 12,693,470

債券貸借取引受入担保金

※8 610,357

※8 705,230

コマーシャル・ペーパー

710,391

683,390

特定取引負債

2,980,160

2,585,534

借用金

※8,※12 8,421,688

※8,※12 9,438,260

外国為替

542,978

524,812

短期社債

27,985

30,502

社債

※13 2,536,172

※13 2,441,525

金融派生商品

1,535,697

1,417,048

その他負債

2,719,487

2,454,309

賞与引当金

38,369

25,384

変動報酬引当金

1,293

573

退職給付に係る負債

7,112

7,080

役員退職慰労引当金

471

409

貸出金売却損失引当金

1,075

1,153

偶発損失引当金

5,622

4,750

睡眠預金払戻損失引当金

18,097

17,906

債券払戻損失引当金

30,760

28,197

繰延税金負債

343,256

292,330

再評価に係る繰延税金負債

※10 66,186

※10 65,732

支払承諾

5,713,683

5,938,845

負債の部合計

162,633,773

168,117,224

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,211,694

2,211,694

利益剰余金

2,917,283

2,983,035

株主資本合計

6,533,043

6,598,794

その他有価証券評価差額金

1,176,289

1,132,979

繰延ヘッジ損益

69,221

125,439

土地再評価差額金

※10 144,277

※10 143,248

為替換算調整勘定

52,957

61,046

退職給付に係る調整累計額

278,793

262,156

その他の包括利益累計額合計

1,477,181

1,351,897

非支配株主持分

654,241

381,248

純資産の部合計

8,664,467

8,331,940

負債及び純資産の部合計

171,298,240

176,449,165

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

経常収益

1,433,864

1,646,116

資金運用収益

759,601

954,067

(うち貸出金利息)

482,953

592,180

(うち有価証券利息配当金)

133,821

153,727

役務取引等収益

235,888

255,719

特定取引収益

55,130

70,742

その他業務収益

120,937

122,065

その他経常収益

※1 262,306

※1 243,521

経常費用

1,058,820

1,237,936

資金調達費用

365,925

557,262

(うち預金利息)

152,506

217,766

役務取引等費用

75,192

76,600

その他業務費用

26,980

24,939

営業経費

512,374

490,749

その他経常費用

※2 78,347

※2 88,383

経常利益

375,044

408,179

特別利益

※3 943

※3 10,186

特別損失

※4 4,006

※4 3,279

税金等調整前中間純利益

371,981

415,086

法人税、住民税及び事業税

92,005

102,898

法人税等調整額

12,980

5,503

法人税等合計

79,025

97,394

中間純利益

292,955

317,691

非支配株主に帰属する中間純利益

13,901

10,404

親会社株主に帰属する中間純利益

279,054

307,287

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

中間純利益

292,955

317,691

その他の包括利益

69,286

126,019

その他有価証券評価差額金

90,693

45,150

繰延ヘッジ損益

17,248

56,239

土地再評価差額金

2

-

為替換算調整勘定

306

6,146

退職給付に係る調整額

5,992

15,934

持分法適用会社に対する持分相当額

10,454

2,549

中間包括利益

362,242

191,671

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

350,724

183,031

非支配株主に係る中間包括利益

11,518

8,639

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,211,694

2,635,251

6,251,011

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

204,269

204,269

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

279,054

279,054

土地再評価差額金の取崩

 

 

788

788

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

75,573

75,573

当中間期末残高

1,404,065

2,211,694

2,710,825

6,326,585

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,118,170

8,505

145,609

38,195

143,891

1,377,982

652,713

8,281,707

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

204,269

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

279,054

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

788

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

92,813

17,817

791

5,297

1,973

70,881

492

71,373

当中間期変動額合計

92,813

17,817

791

5,297

1,973

70,881

492

146,947

当中間期末残高

1,210,984

9,311

144,817

43,492

145,865

1,448,863

653,205

8,428,654

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,211,694

2,917,283

6,533,043

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

242,564

242,564

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

307,287

307,287

土地再評価差額金の取崩

 

 

1,028

1,028

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

65,751

65,751

当中間期末残高

1,404,065

2,211,694

2,983,035

6,598,794

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,176,289

69,221

144,277

52,957

278,793

1,477,181

654,241

8,664,467

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

242,564

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

307,287

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1,028

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

43,310

56,218

1,028

8,089

16,637

125,284

272,993

398,277

当中間期変動額合計

43,310

56,218

1,028

8,089

16,637

125,284

272,993

332,526

当中間期末残高

1,132,979

125,439

143,248

61,046

262,156

1,351,897

381,248

8,331,940

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

371,981

415,086

減価償却費

62,392

60,731

減損損失

2,375

2,363

のれん償却額

328

296

持分法による投資損益(△は益)

10,447

18,658

貸倒引当金の増減(△)

144,209

65,590

貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)

173

78

偶発損失引当金の増減(△)

94

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,695

14,350

変動報酬引当金の増減額(△は減少)

622

720

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

12,815

21,646

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

274

175

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

62

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

226

190

債券払戻損失引当金の増減(△)

4,588

2,563

資金運用収益

759,601

954,067

資金調達費用

365,925

557,262

有価証券関係損益(△)

130,422

171,614

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

2

1

為替差損益(△は益)

72,839

287,559

固定資産処分損益(△は益)

687

1,822

退職給付信託返還損益(△は益)

7,448

特定取引資産の純増(△)減

370,867

225,209

特定取引負債の純増減(△)

397,236

437,239

金融派生商品資産の純増(△)減

337,252

400,909

金融派生商品負債の純増減(△)

145,727

142,284

貸出金の純増(△)減

1,701,110

3,108,409

預金の純増減(△)

809,101

2,607,015

譲渡性預金の純増減(△)

748,316

1,443,531

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

563,421

501,959

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

284,192

449,046

コールローン等の純増(△)減

130,874

130,623

コールマネー等の純増減(△)

945,904

568,180

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

453,719

75,866

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

323,633

94,872

外国為替(資産)の純増(△)減

118,955

237,079

外国為替(負債)の純増減(△)

87,262

20,559

短期社債(負債)の純増減(△)

9,681

2,517

普通社債発行及び償還による増減(△)

368,052

94,487

資金運用による収入

750,462

943,593

資金調達による支出

379,948

567,594

その他

779,995

323,633

小計

2,012,830

263,251

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

86,116

62,708

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,926,713

200,543

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

31,644,756

27,945,827

有価証券の売却による収入

21,953,796

18,355,914

有価証券の償還による収入

10,175,962

9,829,884

金銭の信託の増加による支出

0

金銭の信託の減少による収入

28

2,562

有形固定資産の取得による支出

15,622

9,018

無形固定資産の取得による支出

84,377

25,886

有形固定資産の売却による収入

4,307

6,580

無形固定資産の売却による収入

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

389,337

214,210

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入れによる収入

604,000

510,000

劣後特約付借入金の返済による支出

49,000

25,000

劣後特約付社債の償還による支出

50,000

5,000

非支配株主からの払込みによる収入

852

3,510

非支配株主への払戻による支出

274,500

配当金の支払額

204,269

242,564

非支配株主への配当金の支払額

11,284

10,616

財務活動によるキャッシュ・フロー

290,299

44,170

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,488

21,183

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,599,862

349,399

現金及び現金同等物の期首残高

37,861,336

37,834,427

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 40,461,199

※1 38,183,826

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       79

 主要な会社名

  Mizuho Bank Europe N.V.

  Mizuho Bank (USA)

  みずほ信用保証株式会社

(連結の範囲の変更)

 Mizuho Americas Services LLC他2社は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合他1社は清算により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  16

 主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社千葉興業銀行

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

(3) 持分法非適用の非連結子会社

 該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

  Pec International Leasing Co., Ltd.

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

1月末日

 1社

6月29日

 4社

6月末日

 38社

9月末日

 36社

 

(2) 6月29日を中間決算日とする子会社については、6月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。1月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

  貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(5)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建 物:3年~50年

   その他:2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7)貸倒引当金の計上基準

  当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は96,190百万円(前連結会計年度末は96,433百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10)変動報酬引当金の計上基準

 当行の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(11)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(12)貸出金売却損失引当金の計上基準

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(14)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15)債券払戻損失引当金の計上基準

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(16)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(17)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(18)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

      (ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

  また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(19)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(20)消費税等の会計処理

  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

株  式

255,203

百万円

266,876

百万円

出資金

371

百万円

371

百万円

 

 2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

7,850,043

百万円

7,889,076

百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

571,314

百万円

952,102

百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

破綻先債権額

21,230

百万円

21,384

百万円

延滞債権額

329,259

百万円

294,130

百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

617

百万円

905

百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

貸出条件緩和債権額

237,853

百万円

204,508

百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

合計額

588,961

百万円

520,929

百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

1,405,071

百万円

1,701,652

百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

749,958

百万円

673,550

百万円

有価証券

6,267,754

 〃

7,184,415

 〃

貸出金

3,984,988

 〃

3,746,342

 〃

 計

11,002,701

 〃

11,604,309

 〃

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

254,996

 〃

342,181

 〃

売現先勘定

4,991,092

 〃

5,434,248

 〃

債券貸借取引受入担保金

610,357

 〃

705,230

 〃

借用金

3,008,520

 〃

2,897,030

 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

現金預け金

33,434

百万円

54,707

百万円

特定取引資産

7,607

百万円

7,200

百万円

有価証券

3,227,731

百万円

3,243,197

百万円

貸出金

154,190

百万円

147,722

百万円

 

 また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

先物取引差入証拠金

81,890

百万円

94,553

百万円

保証金

107,261

百万円

107,145

百万円

金融商品等差入担保金等

1,188,589

百万円

1,242,213

百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

融資未実行残高

90,017,108

百万円

94,476,890

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

70,547,033

百万円

73,486,153

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

減価償却累計額

780,265

百万円

799,019

百万円

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

劣後特約付借入金

2,485,512

百万円

2,997,925

百万円

 

※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

劣後特約付社債

533,000

百万円

528,000

百万円

 

 14.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

798,295

百万円

896,033

百万円

 

※15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

 

1,309,432

百万円

1,367,250

百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

株式等売却益

103,606

百万円

157,871

百万円

貸倒引当金戻入益

129,599

百万円

48,313

百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

システム移行関連費用

29,850

百万円

18,556

百万円

貸出金償却

9,742

百万円

17,942

百万円

株式関連派生商品費用

8,217

百万円

15,633

百万円

株式等売却損

5,704

百万円

11,264

百万円

 

※3.特別利益は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

退職給付信託返還益

百万円

7,448

百万円

固定資産処分益

943

百万円

2,738

百万円

 

※4.特別損失は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

減損損失

2,375

百万円

2,363

百万円

固定資産処分損

1,631

百万円

916

百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

 

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月15日
取締役会

普通株式

204,268

12,647

平成29年3月

31日

平成29年6月

2日

第二回第四種
優先株式

0

42,000

平成29年3月

31日

平成29年6月

2日

第八回第八種
優先株式

0

47,600

平成29年3月

31日

平成29年6月

2日

第十一回第十三種
優先株式

0

16,000

平成29年3月

31日

平成29年6月

2日

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

 

 

(単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

 合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月15日

取締役会

普通株式

242,564

15,018

平成30年3月

31日

平成30年6月

1日

第二回第四種
優先株式

0

42,000

平成30年3月

31日

平成30年6月

1日

第八回第八種
優先株式

0

47,600

平成30年3月

31日

平成30年6月

1日

第十一回第十三種
優先株式

0

16,000

平成30年3月

31日

平成30年6月

1日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

  至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

  至 平成30年9月30日)

現金預け金勘定

41,674,473

百万円

39,350,258

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

△1,213,273

 〃

△1,166,432

 〃

現金及び現金同等物

40,461,199

 〃

38,183,826

 〃

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借手側)

 ① リース資産の内容

 

  (ア)有形固定資産

   主として、動産であります。

 

  (イ)無形固定資産

   ソフトウェアであります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (1) 借手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

1年内

35,881

42,931

1年超

119,365

159,743

合計

155,247

202,674

 

  (2) 貸手側

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

1年内

1,307

1,222

1年超

16,912

15,854

合計

18,219

17,077

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

39,034,436

39,034,436

(2)コールローン及び買入手形(*1)

443,723

443,723

(3)買現先勘定

5,637,762

5,637,762

(4)買入金銭債権(*1)

2,705,356

2,705,356

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

1,913,177

1,913,177

(6)金銭の信託(*1)

2,576

2,576

(7)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,515,830

2,521,846

6,016

その他有価証券

29,500,940

29,500,940

(8)貸出金

71,223,878

 

 

貸倒引当金(*1)

△272,590

 

 

 

70,951,288

71,838,739

887,451

資産計

152,705,092

153,598,559

893,467

(1)預金

112,401,188

112,385,169

△16,019

(2)譲渡性預金

10,338,495

10,337,994

△500

(3)コールマネー及び売渡手形

1,174,474

1,174,474

(4)売現先勘定

12,408,766

12,408,766

(5)債券貸借取引受入担保金

610,357

610,357

(6)特定取引負債

 

 

 

売付商品債券等

440,557

440,557

(7)借用金

8,421,688

8,452,282

30,594

(8)社債

2,536,172

2,546,034

9,862

負債計

148,331,700

148,355,636

23,936

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

42,684

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

235,166

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,289

 

 

デリバティブ取引計

276,560

276,560

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。

当中間連結会計期間(平成30年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

39,349,158

39,349,158

(2)コールローン及び買入手形(*1)

334,307

334,307

(3)買現先勘定

6,123,234

6,123,234

(4)買入金銭債権(*1)

2,569,778

2,569,778

(5)特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

2,481,273

2,481,273

(6)金銭の信託(*1)

3

3

(7)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

2,135,128

2,132,276

△2,852

その他有価証券

30,725,953

30,725,953

(8)貸出金

75,086,462

 

 

貸倒引当金(*1)

△216,020

 

 

 

74,870,441

75,752,970

882,529

資産計

158,589,278

159,468,956

879,677

(1)預金

115,628,823

115,610,049

△18,773

(2)譲渡性預金

12,006,535

12,005,523

△1,011

(3)コールマネー及び売渡手形

1,125,416

1,125,416

(4)売現先勘定

12,693,470

12,693,470

(5)債券貸借取引受入担保金

705,230

705,230

(6)特定取引負債

 

 

 

売付商品債券等

372,718

372,718

(7)借用金

9,438,260

9,443,493

5,233

(8)社債

2,441,525

2,437,129

△4,396

負債計

154,411,980

154,393,032

△18,948

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

179,764

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

39,880

 

 

貸倒引当金(*1)

△1,102

 

 

デリバティブ取引計

218,543

218,543

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形、及び(3)買現先勘定

これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)買入金銭債権

買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっております。

(5)特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(6)金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、(7)に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(7)有価証券

株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(8)貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。

(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金

これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。

(7)借用金

借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

①非上場株式(*1)

182,998

189,776

②組合出資金等(*2)

58,362

60,547

③その他

537

536

合計(*3)

241,898

250,861

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) 前連結会計年度において、2,860百万円減損処理を行っております。

     当中間連結会計期間において、665百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

国債

1,959,909

1,984,382

24,472

外国債券

小計

1,959,909

1,984,382

24,472

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

国債

外国債券

555,920

537,464

△18,455

小計

555,920

537,464

△18,455

合計

2,515,830

2,521,846

6,016

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

1,599,900

1,619,318

19,417

外国債券

小計

1,599,900

1,619,318

19,417

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

外国債券

535,228

512,958

△22,269

小計

535,228

512,958

△22,269

合計

2,135,128

2,132,276

△2,852

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,132,730

1,259,640

1,873,089

債券

7,215,246

7,179,074

36,172

国債

5,550,625

5,541,460

9,164

地方債

149,824

146,966

2,857

社債

1,514,796

1,490,646

24,149

その他

3,008,495

2,970,275

38,219

外国債券

2,557,525

2,546,638

10,887

買入金銭債権

74,171

72,973

1,198

その他

376,797

350,663

26,133

小計

13,356,471

11,408,990

1,947,481

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

167,753

201,175

△33,422

債券

8,571,665

8,603,346

△31,680

国債

7,368,142

7,377,238

△9,095

地方債

87,824

88,105

△280

社債

1,115,697

1,138,002

△22,304

その他

7,777,738

8,005,649

△227,911

外国債券

5,578,207

5,749,734

△171,526

買入金銭債権

107,087

107,367

△279

その他

2,092,443

2,148,548

△56,104

小計

16,517,157

16,810,171

△293,014

合計

29,873,629

28,219,161

1,654,467

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、29,571百万円(利益)であります。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対

照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,078,852

1,198,841

1,880,011

債券

6,092,136

6,070,743

21,392

国債

4,732,847

4,731,508

1,338

地方債

61,285

60,407

878

社債

1,298,003

1,278,827

19,176

その他

3,384,761

3,330,762

53,998

外国債券

2,483,452

2,477,357

6,094

買入金銭債権

44,520

43,657

863

その他

856,788

809,747

47,040

 小計

12,555,750

10,600,347

1,955,402

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

164,821

202,897

△38,076

債券

9,976,675

10,024,875

△48,199

国債

8,490,815

8,512,413

△21,598

地方債

132,169

132,776

△606

社債

1,353,690

1,379,685

△25,994

その他

8,388,591

8,666,473

△277,881

外国債券

6,671,283

6,891,300

△220,016

買入金銭債権

98,235

98,669

△434

その他

1,619,072

1,676,503

△57,430

 小計

18,530,089

18,894,246

△364,157

合計

31,085,840

29,494,594

1,591,245

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、27,330百万円(利益)であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、3,424百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、1,456百万円であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

 時価が取得原価の50%以下の銘柄

 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

1,624,777

その他有価証券

1,624,777

(△)繰延税金負債

440,270

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,184,507

(△)非支配株主持分相当額

13,562

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5,344

その他有価証券評価差額金

1,176,289

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額29,571百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

1,563,761

その他有価証券

1,563,761

(△)繰延税金負債

424,448

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,139,313

(△)非支配株主持分相当額

12,062

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5,728

その他有価証券評価差額金

1,132,979

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額27,330百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

7,118,224

2,405,229

25,125

25,125

買建

6,862,908

2,213,026

△26,513

△26,513

金利オプション

 

 

 

 

売建

148,802

38,606

△157

119

買建

318,186

715

22

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

18,724,298

657,637

△3,413

△3,413

買建

17,132,431

641,350

1,381

1,381

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

300,757,645

242,259,073

2,216,301

2,216,301

受取変動・支払固定

297,765,462

235,954,323

△2,249,527

△2,249,527

受取変動・支払変動

65,338,446

48,504,966

3,972

3,972

受取固定・支払固定

383,585

337,585

6,948

6,948

金利オプション

 

 

 

 

売建

5,329,730

3,798,866

6,471

6,471

買建

3,903,305

2,834,462

△7,688

△7,688

連結会社間

取引及び内

部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

5,496,361

5,359,482

△45,300

△45,300

受取変動・支払固定

10,391,184

9,534,803

118,799

118,799

合計

47,112

46,696

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

6,897,570

2,374,420

29,074

29,074

買建

6,427,953

2,229,786

△29,312

△29,312

金利オプション

 

 

 

 

売建

423,607

97,635

△209

57

買建

493,419

95,643

373

120

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

18,682,250

60,797

5,279

5,279

買建

17,157,480

6,632

△2,951

△2,951

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

301,176,782

236,887,397

1,211,689

1,211,689

受取変動・支払固定

298,087,714

232,071,408

△1,172,866

△1,172,866

受取変動・支払変動

67,092,626

48,448,109

4,624

4,624

受取固定・支払固定

334,010

280,550

6,142

6,142

金利オプション

 

 

 

 

売建

6,069,868

4,333,153

11,091

11,091

買建

4,726,954

2,988,102

△7,180

△7,180

連結会社間

取引及び内

部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

6,183,200

6,051,293

△46,598

△46,598

受取変動・支払固定

11,447,011

10,263,625

139,689

139,689

合計

148,845

148,859

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

21,239

1,860

買建

92,245

22,828

店頭

通貨スワップ

43,375,172

30,355,841

161,952

81,604

為替予約

 

 

 

 

売建

66,689,374

2,929,186

527,746

527,746

買建

30,144,412

1,192,681

△472,505

△472,505

通貨オプション

 

 

 

 

売建

2,142,770

844,569

△31,967

22,462

買建

2,169,298

826,468

54,008

△4,003

連結会社間

取引及び内

部取引

通貨スワップ

3,190,555

2,362,942

△250,755

18,009

合計

△11,519

173,315

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

11,917

330

買建

60,894

17,143

店頭

通貨スワップ

44,877,921

31,861,914

91,300

60,167

為替予約

 

 

 

 

売建

58,385,101

2,749,478

△638,991

△638,991

買建

31,799,504

1,170,079

664,662

664,662

通貨オプション

 

 

 

 

売建

2,799,980

883,453

△34,963

8,532

買建

3,083,677

863,498

39,621

△11,239

連結会社間

取引及び内

部取引

通貨スワップ

2,807,868

2,298,720

△84,738

17,026

合計

36,891

100,158

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

122,390

4,043

4,043

買建

14,052

△0

△0

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

203,841

△2,210

△877

買建

369,528

7,289

437

合計

9,121

3,602

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

101,510

△817

△817

買建

株式指数先物オプション

 

 

 

 

売建

286,351

△7,710

△6,236

買建

471,858

2,930

△2,625

合計

△5,598

△9,679

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

469,860

△2,007

△2,007

買建

332,524

2,103

2,103

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

243,827

△232

△105

買建

35,917

64

49

合計

△71

41

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

694,119

3,718

3,718

買建

635,847

△4,027

△4,027

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

242,833

△127

43

買建

115,177

84

△20

合計

△351

△285

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

22,101

3,108

△3,563

△3,563

買建

32,891

8,979

5,675

5,675

 商品先物オプション

 

 

 

 

売建

店頭

商品スワップ

2,516

0

0

商品オプション

 

 

 

 

売建

147,475

50,068

△7,871

△7,871

買建

130,003

40,133

7,508

7,508

合計

1,749

1,749

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

23,786

3,235

△7,149

△7,149

買建

32,285

7,061

11,035

11,035

商品先物オプション

 

 

 

 

売建

170

△7

△2

店頭

商品スワップ

商品オプション

 

 

 

 

売建

153,638

48,942

△18,665

△18,665

買建

145,741

41,525

16,599

16,599

合計

1,813

1,818

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成30年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

23,750

72

72

買建

198,393

130,541

△3,780

△3,780

合計

△3,707

△3,707

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(平成30年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

 (百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

152,977

141,923

3,068

3,068

買建

306,454

258,195

△4,904

△4,904

合計

△1,835

△1,835

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類して記載しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

    リテール・事業法人部門  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

    大企業・金融・公共法人部門:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

    グローバルコーポレート部門:海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

    グローバルマーケッツ部門 :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

    アセットマネジメント部門 :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品

                  開発やサービスの提供

 

   以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報

  告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び

 資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益+ETF関係損益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計にETF関係損益を加えたものであります。

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益は、業務粗利益+ETF関係損益から経費(除く臨時処理分等)、持分法による投資損益、のれん等償却(無形資産の償却を含む)及びその他(連結調整)を調整したものであります。

経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

セグメント間の取引に係る業務粗利益+ETF関係損益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

 の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

(注)2

 

業務粗利益+ETF関係損益

250,000

143,000

136,700

147,800

1,100

38,084

714,484

経費(除く臨時処理分等)

272,000

70,800

109,100

27,800

21,368

501,068

持分法による投資損益

7,500

600

1,300

500

547

10,447

のれん等償却

200

128

328

その他

10,444

10,444

業務純益

(一般貸倒引当金繰

入前)+ETF関係損益

14,500

72,800

28,700

120,000

600

6,690

213,090

   (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。

        なお、ETF関係損益は、11,024百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツ部門に11,000百万円

        含まれております。

      2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成30年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、

  当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

(注)2

 

業務粗利益+ETF関係損益

252,000

170,300

181,900

146,500

1,100

22,480

772,080

経費(除く臨時処理分等)

269,600

68,900

108,900

28,700

27,684

503,784

持分法による投資損益

14,400

600

2,800

600

258

18,658

のれん等償却

200

96

296

その他

10,444

10,444

業務純益

(一般貸倒引当金繰

入前)+ETF関係損益

3,200

102,000

75,600

117,800

500

15,486

276,213

   (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益+ETF関係損益を記載しております。

        なお、ETF関係損益は、28,289百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツ部門に28,200百万円

        含まれております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。

(1)報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

業務粗利益+ETF関係損益

714,484

772,080

ETF関係損益

△11,024

△28,289

その他経常収益

262,306

243,521

営業経費

△512,374

△490,749

その他経常費用

△78,347

△88,383

中間連結損益計算書の経常利益

375,044

408,179

 

(2)報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の

   税金等調整前中間純利益計上額

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益

213,090

276,213

経費(臨時処理分)

△10,978

13,330

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△9,702

△20,812

貸倒引当金戻入益等

134,885

50,630

株式等関係損益-ETF関係損益

78,128

101,521

特別損益

△3,062

6,906

その他

△30,379

△12,706

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

371,981

415,086

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジアオセアニア

合計

898,398

266,191

82,446

186,828

1,433,864

  (注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

884,817

360,399

117,342

283,556

1,646,116

  (注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

減損損失

2,375

2,375

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

減損損失

2,363

2,363

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

当中間期償却額

200

128

328

当中間期末残高

5,800

1,026

6,826

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

リテール・

事業法人

部門

大企業・

金融・

公共法人

部門

グローバルコーポレート部門

グローバルマーケッツ部門

アセットマネジメント部門

その他

 

当中間期償却額

200

96

296

当中間期末残高

4,600

701

5,301

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

  該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

1株当たり純資産額

495,940円60銭

492,254円74銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

8,664,467

8,331,940

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

654,246

381,252

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

0

うち非支配株主持分

百万円

654,241

381,248

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

8,010,220

7,950,688

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

16,151

16,151

 

 2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

17,277円20銭

19,025円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

279,054

307,287

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

279,054

307,287

普通株式の期中平均株式数

千株

16,151

16,151

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

17,277円17銭

19,025円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

0

0

うち優先株式

千株

0

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

――――――

 

(2)【その他】

  該当事項はありません。