第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

グループ一体となって貢献していく。

 

これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、

 グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

1.信頼No.1の〈みずほ〉

2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 

1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

 

②中期経営計画

 当グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』を策定し、推進しております。

 この計画は、従来から推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」をさらに徹底するとともに、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求することで、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

 資産運用機能やリサーチ&コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

 中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、5つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

 

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿

 

 

 

 

“総合金融コンサルティンググループ”

 

 

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

 

 

5つの基本方針

1.カンパニー制の導入

2.事業の選択と集中

3.強靭な財務体質の確立

4.金融イノベーションへの積極的取組み

5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

10の戦略軸

〔事業戦略〕

グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

貯蓄から投資への対応

リサーチ&コンサルティング機能の強化

FinTechへの対応

エリアOne MIZUHO戦略

 

〔財務戦略〕

バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

政策保有株式の削減

 

経営基盤

⑧ 次期システムの完遂

⑨ 人事運営の抜本的改革

⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

 

 また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

 One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

 資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

 ・普通株式等Tier1(CET1)比率*1

 ・連結ROE*2

 ・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

 ・グループ経費率*3

 ・政策保有株式削減額*4

 *1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く

 *2 その他有価証券評価差額金を除く

 *3 当行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、及び、
    持株会社の主要子会社を合算した粗利経費率

 *4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

 

(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は堅調に拡大する米国経済がけん引し、全体として緩やかな回復が続きました。一方、中国経済は米中貿易摩擦の影響などから減速基調となっております。

 米国経済は、減税や財政支出を受け、堅調な景気拡大が続きました。失業率は低下しておりますが、賃金の伸びに加速感は見られません。FRB(連邦準備制度理事会)は緩やかな利上げを継続するとともに、バランスシートの縮小を進めております。

 

 欧州経済の景気拡大ペースは鈍化しております。企業の景況感は製造業を中心に弱含んでおります。イタリア情勢やBrexitなど不透明感が高まるなか、ECB(欧州中央銀行)は金融政策を据え置いております。

 アジアでは、中国景気が減速基調となっております。米中貿易摩擦への懸念から人民元の下落などが見られ、不確実性が高まっており留意が必要です。新興国経済は回復基調が続いておりますが、経常赤字国などでは米通商政策や中国景気への懸念に伴う資金流出の動きが見られます。

 日本経済は、海外経済の拡大や内需の堅調な推移から回復基調が続いているものの、輸出、生産は力強さに欠ける状況です。雇用環境が良好ななか、個人消費は緩やかな回復傾向を維持しております。日本銀行は物価目標2%達成に向け、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策を継続しております。7月会合では政策の持続性を高める対応が行われました。

 今後の先行きについては、世界経済は、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクが残存しており、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向、中東での地政学リスクの高まりなどに注意を要する状況です。

 

(3)対処すべき課題

 金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されています。このような環境のなか、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

 テクノロジーのめざましい進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他社との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、組織・人員の最適化やチャネルの再構築等にも取り組み、コスト競争力の強化や生産性の向上を図ることで、「One MIZUHO戦略」のさらなる進化を目指してまいります。

 平成30年度は、「抜本的構造改革への着手・実行」「中期経営計画の仕上げ」「次期システムの完遂」という3つの重要な課題に対処すべく、「ビジネス構造・基盤の変革に着手し、お客さま第一の再徹底と生産性の抜本的向上による“One MIZUHO戦略”のさらなる進化」を当グループの運営方針とし、以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

 

「お客さま第一」の徹底を通じた収益力の強化

 お客さまとの接点強化、お客さまのニーズ把握の徹底等を通じて、グループ一体となった「One MIZUHO戦略」をさらに進化させ、課題解決を通じたグループ一体での収益力の強化に取り組んでまいります。また、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを進めるとともに、お客さまの声・評価を業務計画フォローのサイクルに取り込み、戦略・施策に反映させてまいります。

他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

 

(事業の選択と集中)

 注力分野と縮退分野において、ターゲット先やマーケットを絞った経営資源配分のメリハリを強化することで、限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。注力分野においては、リスクテイクの領域や深度の拡大に取り組むほか、新規ビジネスや成長領域のビジネス強化に着手してまいります。

 

(強靭な財務体質の確立)

 事業環境の変化の予兆を捉えてバランスシートコントロールを機動的・実効的に行うことで、リスク・リターンの適正化を図ってまいります。政策保有株式の削減については、中期経営計画で掲げた目標の達成に向けて取り組んでまいります。

 また、「オペレーショナルエクセレンス」への取り組み等を通じた業務プロセスの抜本的見直しや、働き方の見直しによりコスト構造改革を実現してまいります。

 

テクノロジー・データの活用

 グループ全体のデジタルイノベーション戦略の企画・推進機能を強化し、業務プロセス高度化による生産性向上、ビジネス基盤の刷新、新規ビジネスの創造、の各々の領域において、テクノロジー・データの活用や、他企業との協働による価値共創に向けた取り組みを推進してまいります。

 

(人材の活躍促進とカルチャーの変革)

 「個」を尊重する人事運営、多様な人材の活躍促進、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」、「健康経営」の取り組み等、「人事運営の抜本的改革」の定着・浸透を図るとともに、社員のチャレンジを促す意識改革や内向きエネルギーの排除等、カルチャーの変革に向けた取り組みを進めてまいります。

(次期システムの完遂)

 最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

 

 

[事業戦略]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指しております。

 個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

 

(大企業・金融・公共法人カンパニー)

 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指しております。

 大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

 金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

 

(グローバルコーポレートカンパニー)

 グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指しております。

 お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス&トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

 銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指しております。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

 フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成を後押しする運用商品の提供や、年金基金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指しております。

* 他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

 

(グローバルプロダクツユニット)

 グローバルプロダクツユニットは、インベストメントバンキング分野とトランザクション分野において、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

 各カンパニーや銀行・信託・証券等グループ会社間の強固な連携と、高度な専門性を駆使して〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指しております。

 

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能に、ITデジタル知見を掛け合わせたソリューションを提供するとともに、〈みずほ〉の法人向け会員制サービスを統合し創設したMIZUHO Membership One(MMOne)を展開してまいります。

 お客さまや社会の価値創造の“起点”として、顕在的・潜在的な課題を包括的に解決していくことを目指しております。

 

 

 当行は、当グループにおける各カンパニー・ユニットに対応した組織として、部門・ユニットを設置しており、上記の事業戦略を踏まえ、業務運営を行っております。当行は、国内最大級の顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有するリーディングバンクとして、信託・証券に加え、資産運用会社やシンクタンクとも連携を強化し、グループの総力を結集したコンサルティング機能を発揮することで、幅広いお客さまに最適な金融ソリューションを提供してまいります。

 

 

 これらの取り組みに加え、リスクアペタイト・フレームワークの高度化や反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化につきましても引き続き取り組んでまいります。

 なお、既に公表しております通り、持株会社の連結子会社である資産管理サービス信託銀行株式会社(以下、TCSB)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(以下、JTSB)は、10月1日付で、共同株式移転によりJTCホールディングス株式会社(以下、JTCHD)を設立いたしました。JTCHD、TCSB及びJTSBは、次の段階として3社合併による新銀行発足に向けて準備を進めてまいります。

 また、当行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

 

 当グループは、SDGs(持続可能な開発目標)*1等の社会的課題の解決に向けて、CSR(企業の社会的責任)への取り組みを推進することで、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 また、多様なステークホルダーの皆さまとの積極的なコミュニケーションの実践や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会*2のサポート等を通じて、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

*1 平成27年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された

     平成28年から平成42年までの国際目標

*2 みずほフィナンシャルグループは、東京2020ゴールド銀行パートナーです。

 

 

2【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。

 

3.金融諸環境等に関するリスク

 ① 金融経済環境の変化による悪影響

当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米通商政策や欧州の政治情勢、中国・新興国の経済・市場動向中東等における地政学的リスクの高まりなど、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、これらのリスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成30年度中間期における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下のとおりと分析しております。

 なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比356億円増加して4,669億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同427億円増加して3,593億円となりました。当行グループにつきましては以下のとおりです。

 

 [総論]

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比2,122億円増加し、1兆6,461億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比1,791億円増加し、1兆2,379億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比331億円増加の4,081億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同282億円増加の3,072億円となりました。

 ①金利収支の状況

 資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比31億円増加し、3,968億円となりました。

②非金利収支の状況

 役務取引等利益は、ソリューション関連手数料の増加等により、前年同期比184億円増加し、1,791億円となりました。

 また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比156億円増加し、707億円となりました。その他業務利益は、前年同期比31億円増加し、971億円となりました。

 

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

 (自 平成29年

    4月1日

  至 平成29年

    9月30日)

当中間連結会計期間

 (自 平成30年

    4月1日

  至 平成30年

    9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

7,034

7,437

403

資金利益

 

3,936

3,968

31

役務取引等利益

 

1,606

1,791

184

特定取引利益

 

551

707

156

その他業務利益

 

939

971

31

営業経費

△5,123

△4,907

216

不良債権処理額

 (含:一般貸倒引当金純繰入額)

△97

△208

△111

貸倒引当金戻入益等

1,348

506

△842

株式等関係損益

891

1,298

406

持分法による投資損益

104

186

82

その他

△408

△231

176

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

3,750

4,081

331

特別損益

△30

69

99

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

3,719

4,150

431

税金関係費用

△790

△973

△183

中間純利益(⑩+⑪)

2,929

3,176

247

非支配株主に帰属する中間純損益

△139

△104

34

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

2,790

3,072

282

 

 

 

 

 

中間包括利益

3,622

1,916

△1,705

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

1,251

298

△953

(注)費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前年同期比403億円増加し、7,437億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、貸出金利息の増加等により、前年同期比31億円増加し、3,968億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、ソリューション関連手数料の増加等により、前年同期比184億円増加し、1,791億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比156億円増加し、707億円となりました。その他業務利益は、前年同期比31億円増加し、971億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比216億円減少し、4,907億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、298億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進やETF関係損益の増加等により、前年同期比406億円増加し、1,298億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、186億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、231億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比331億円増加し、4,081億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、69億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比431億円増加し、4,150億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、973億円(損失)となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比247億円増加し、3,176億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比34億円減少し、104億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比282億円増加し、3,072億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比1,705億円減少し、1,916億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 前中間会計期間

 (自 平成29年

   4月1日

 至 平成29年

   9月30日)

 当中間会計期間

(自 平成30年

   4月1日

 至 平成30年

   9月30日)

 比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

6,055

6,370

314

資金利益

3,450

3,469

18

役務取引等利益

1,551

1,756

205

特定取引利益

246

291

45

その他業務利益

807

852

44

経費(除く臨時処理分)

△4,384

△4,355

28

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

1,671

2,014

343

臨時損益等

1,661

1,383

△278

うち不良債権処理額

△81

△193

△111

うち貸倒引当金戻入益等

1,288

499

△788

うち株式等関係損益

993

1,261

268

経常利益

3,332

3,397

65

特別損益

△0

69

69

中間純利益

2,606

2,472

△134

 

 

 

 

与信関係費用

1,206

306

△899

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

業務粗利益

+ETF

関係損益

業務純益

+ETF

関係損益

リテール・事業法人

部門

2,500

△145

2,520

△32

20

113

大企業・金融・公共法人部門

1,430

728

1,703

1,020

273

292

グローバルコーポレート部門

1,367

287

1,819

756

452

469

グローバルマーケッツ

部門

1,478

1,200

1,465

1,178

△13

△22

アセットマネジメント

部門

△11

△6

△11

△5

0

1

その他

380

66

224

△154

△156

△221

みずほ銀行(連結)

7,144

2,130

7,720

2,762

575

631

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 [財政状態の分析]

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,712,982

1,764,491

51,509

うち有価証券

325,137

333,786

8,649

うち貸出金

712,238

750,864

38,625

負債の部

1,626,337

1,681,172

54,834

うち預金

1,124,011

1,156,288

32,276

うち譲渡性預金

103,384

120,065

16,680

純資産の部

86,644

83,319

△3,325

株主資本合計

65,330

65,987

657

その他の包括利益累計額合計

14,771

13,518

△1,252

非支配株主持分

6,542

3,812

△2,729

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

325,137

333,786

8,649

国債

148,786

148,235

△551

地方債

2,376

1,934

△441

社債

26,305

26,517

212

株式

36,451

36,062

△388

その他の証券

111,217

121,037

9,819

 

 有価証券は33兆3,786億円と、その他の証券が増加したことを主因として、前連結会計年度末比8,649億円増加しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

712,238

750,864

38,625

 

 貸出金は75兆864億円と、前連結会計年度末比3兆8,625億円増加しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

212

213

1

延滞債権

3,292

2,941

△351

3ヵ月以上延滞債権

6

9

2

貸出条件緩和債権

2,378

2,045

△333

合計

5,889

5,209

△680

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

0.82

0.69

△0.13

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権及び貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比680億円減少し、5,209億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.69%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、[不良債権に関する分析(単体)]で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,124,011

1,156,288

32,276

譲渡性預金

103,384

120,065

16,680

 

 預金は115兆6,288億円と、前連結会計年度末比3兆2,276億円増加しました。

 また、譲渡性預金は12兆65億円と、前連結会計年度末比1兆6,680億円増加しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

86,644

83,319

△3,325

株主資本合計

65,330

65,987

657

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,116

22,116

利益剰余金

29,172

29,830

657

その他の包括利益累計額合計

14,771

13,518

△1,252

その他有価証券評価差額金

11,762

11,329

△433

繰延ヘッジ損益

△692

△1,254

△562

土地再評価差額金

1,442

1,432

△10

為替換算調整勘定

△529

△610

△80

退職給付に係る調整累計額

2,787

2,621

△166

非支配株主持分

6,542

3,812

△2,729

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比3,325億円減少し、8兆3,319億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比657億円増加し、6兆5,987億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、繰延ヘッジ損益の減少等により、前連結会計年度末比1,252億円減少し、1兆3,518億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比2,729億円減少し、3,812億円となりました。

 [不良債権に関する分析(単体)]

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

  1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事

   由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

  2.危険債権

    危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従

   った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

  3.要管理債権

    要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

  4.正常債権

    正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる

   債権以外のものに区分される債権をいう。

 

 

 

 

 

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

757

807

49

危険債権

 

2,790

2,623

△166

要管理債権

 

1,968

1,680

△288

小計(要管理債権以下)

(A)

5,516

5,110

△405

正常債権

 

801,835

845,236

43,401

合計

(B)

807,351

850,347

42,996

(A)/(B)

 

0.68%

0.60%

△0.08%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比405億円減少し、5,110億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が49億円増加し、危険債権が166億円、要管理債権が288億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は0.60%となっております。

[自己資本比率に関する分析]

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

(図表11)連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成30年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結総自己資本比率(④/⑦)

18.52%

18.82%

0.30%

連結Tier1比率(⑤/⑦)

15.61%

15.73%

0.12%

連結普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

12.34%

12.41%

0.07%

連結における総自己資本の額

98,814

103,312

4,498

連結におけるTier1資本の額

83,299

86,381

3,081

連結における普通株式等Tier1資本の額

65,842

68,170

2,327

リスク・アセットの額

533,361

548,923

15,562

連結総所要自己資本額

42,668

43,913

1,244

 

 総自己資本の額は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比4,498億円増加し、10兆3,312億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1兆5,562億円増加し、54兆8,923億円となりました。この結果、連結総自己資本比率は前連結会計年度末比0.30ポイント上昇し、18.82%となりました。

 

-参考-

(図表12)単体自己資本比率(国際統一基準)

 

 

当中間会計期間

(平成30年9月30日)

 

 

金額(億円)

単体総自己資本比率(④/⑦)

18.97%

単体Tier1比率(⑤/⑦)

15.77%

単体普通株式等Tier1比率(⑥/⑦)

12.31%

単体における総自己資本の額

100,065

単体におけるTier1資本の額

83,216

単体における普通株式等Tier1資本の額

64,948

リスク・アセットの額

527,468

単体総所要自己資本額

42,197

 

 

[キャッシュ・フローの状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表13)

 

 前中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

 比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,267

2,005

△17,261

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,893

2,142

△1,751

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,902

△441

△3,344

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出・預金・譲渡性預金の増加等により2,005億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により2,142億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や非支配株主への払戻、配当金の支払等により441億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、38兆1,838億円となりました。

 

2.生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(参考)

(1) 国内・海外別収支

 当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は

7,437億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

259,462

139,203

4,989

393,677

当中間連結会計期間

244,335

156,912

4,442

396,805

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

385,122

404,005

29,526

759,601

当中間連結会計期間

423,848

579,481

49,262

954,067

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

125,659

264,801

24,536

365,924

当中間連結会計期間

179,513

422,568

44,819

557,262

役務取引等収支

前中間連結会計期間

106,854

53,937

96

160,695

当中間連結会計期間

120,964

58,492

338

179,118

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

162,118

77,002

3,232

235,888

当中間連結会計期間

174,946

83,359

2,585

255,719

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

55,263

23,064

3,135

75,192

当中間連結会計期間

53,981

24,867

2,247

76,600

特定取引収支

前中間連結会計期間

18,676

36,453

55,130

当中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

18,676

36,583

130

55,130

当中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

130

130

当中間連結会計期間

その他業務収支

前中間連結会計期間

74,293

19,663

93,957

当中間連結会計期間

68,928

28,197

97,125

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

97,991

22,945

120,937

当中間連結会計期間

89,244

32,820

122,065

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

23,698

3,282

26,980

当中間連結会計期間

20,316

4,623

24,939

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」

という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)

であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は157兆6,748億円、利息は9,540億円、利回りは1.20%となりました。資金調達勘定の平均残高は157兆2,787億円、利息は5,572億円、利回りは0.70%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

113,456,039

385,122

0.67

当中間連結会計期間

117,137,674

423,848

0.72

うち貸出金

前中間連結会計期間

50,541,938

241,965

0.95

当中間連結会計期間

50,937,422

252,569

0.98

うち有価証券

前中間連結会計期間

28,243,614

108,161

0.76

当中間連結会計期間

27,518,032

115,947

0.84

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

64,379

238

0.73

当中間連結会計期間

62,428

430

1.37

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

716,861

354

0.09

当中間連結会計期間

415,434

268

0.12

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

28,197

1

0.01

当中間連結会計期間

181

0

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

32,026,753

14,058

0.08

当中間連結会計期間

33,438,428

14,535

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

111,822,047

125,659

0.22

当中間連結会計期間

116,463,829

179,513

0.30

うち預金

前中間連結会計期間

89,702,085

26,748

0.05

当中間連結会計期間

93,702,457

41,133

0.08

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,448,346

182

0.00

当中間連結会計期間

5,830,310

214

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,488,477

271

0.03

当中間連結会計期間

1,630,913

338

0.04

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,128,941

3,936

0.69

当中間連結会計期間

2,238,562

8,548

0.76

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

877,127

400

0.09

当中間連結会計期間

530,801

213

0.08

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

8,872,151

58,718

1.32

当中間連結会計期間

9,217,796

77,419

1.67

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、

当中間連結会計期間より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、前中間連結会計期間の平均残高については、当中間連結会計期間と同様の方法により算出をして

おります。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

46,009,253

404,005

1.75

当中間連結会計期間

46,287,393

579,481

2.49

うち貸出金

前中間連結会計期間

22,748,160

255,211

2.23

当中間連結会計期間

24,961,526

354,390

2.83

うち有価証券

前中間連結会計期間

4,156,437

29,689

1.42

当中間連結会計期間

4,447,130

39,681

1.77

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

324,976

2,830

1.73

当中間連結会計期間

326,627

1,873

1.14

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

6,871,105

50,573

1.46

当中間連結会計期間

6,837,302

89,809

2.61

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

8,334,167

41,082

0.98

当中間連結会計期間

6,202,402

44,961

1.44

資金調達勘定

前中間連結会計期間

45,175,881

264,801

1.16

当中間連結会計期間

45,767,061

422,568

1.84

うち預金

前中間連結会計期間

22,482,576

125,763

1.11

当中間連結会計期間

21,680,655

176,633

1.62

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,470,661

31,185

1.13

当中間連結会計期間

6,173,680

56,126

1.81

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

342,730

2,158

1.25

当中間連結会計期間

570,918

5,299

1.85

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

14,393,796

83,799

1.16

当中間連結会計期間

11,887,929

137,706

2.31

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

550,477

3,283

1.18

当中間連結会計期間

759,750

8,476

2.22

うち借用金

前中間連結会計期間

1,549,884

5,509

0.70

当中間連結会計期間

1,692,421

6,068

0.71

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、

当中間連結会計期間より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

なお、前中間連結会計期間の平均残高については、当中間連結会計期間と同様の方法により算出をして

おります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

159,465,292

3,353,024

156,112,268

789,127

29,526

759,601

0.97

当中間連結会計期間

163,425,068

5,750,220

157,674,847

1,003,329

49,262

954,067

1.20

うち貸出金

前中間連結会計期間

73,290,099

1,985,318

71,304,780

497,177

14,223

482,953

1.35

当中間連結会計期間

75,898,948

2,092,895

73,806,052

606,959

14,779

592,180

1.60

うち有価証券

前中間連結会計期間

32,400,052

868,178

31,531,873

137,851

4,029

133,821

0.84

当中間連結会計期間

31,965,163

870,110

31,095,053

155,629

1,902

153,727

0.98

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

389,356

389,356

3,069

4

3,064

1.57

当中間連結会計期間

389,055

389,055

2,304

2,304

1.18

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

7,587,966

7,587,966

50,928

50,928

1.33

当中間連結会計期間

7,252,737

7,252,737

90,077

90,077

2.47

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

28,197

28,197

1

1

0.01

当中間連結会計期間

181

181

0

0

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

40,360,921

255,314

40,105,607

55,140

1,892

53,247

0.26

当中間連結会計期間

39,640,831

187,121

39,453,709

59,497

2,497

56,999

0.28

資金調達勘定

前中間連結会計期間

156,997,929

2,564,920

154,433,008

390,460

24,536

365,924

0.47

当中間連結会計期間

162,230,891

4,952,139

157,278,752

602,081

44,819

557,262

0.70

うち預金

前中間連結会計期間

112,184,662

35,920

112,148,741

152,511

5

152,506

0.27

当中間連結会計期間

115,383,112

37,916

115,345,196

217,766

0

217,766

0.37

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

10,919,007

10,919,007

31,367

31,367

0.57

当中間連結会計期間

12,003,990

12,003,990

56,341

56,341

0.93

うちコールマネー及び売渡

手形

前中間連結会計期間

1,831,208

174,105

1,657,103

2,430

1,062

1,367

0.16

当中間連結会計期間

2,201,832

177,509

2,024,323

5,638

1,905

3,732

0.36

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

15,522,737

15,522,737

87,736

87,736

1.12

当中間連結会計期間

14,126,491

14,126,491

146,254

146,254

2.06

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

877,127

877,127

400

400

0.09

当中間連結会計期間

530,801

530,801

213

213

0.08

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

550,477

550,477

3,283

3,283

1.18

当中間連結会計期間

759,750

759,750

8,476

8,476

2.22

うち借用金

前中間連結会計期間

10,422,036

2,040,133

8,381,902

64,228

14,714

49,513

1.17

当中間連結会計期間

10,910,218

2,094,140

8,816,078

83,488

12,852

70,635

1.59

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,557億円、役務取引等費用は766億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

162,118

77,002

3,232

235,888

当中間連結会計期間

174,946

83,359

2,585

255,719

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

43,230

40,095

143

83,183

当中間連結会計期間

51,111

46,831

133

97,809

うち為替業務

前中間連結会計期間

50,917

3,597

73

54,440

当中間連結会計期間

51,695

3,717

72

55,341

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

19,076

18,501

134

37,444

当中間連結会計期間

18,131

18,638

238

36,531

うち代理業務

前中間連結会計期間

10,018

0

5

10,013

当中間連結会計期間

10,848

0

3

10,845

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

2,244

2,244

当中間連結会計期間

2,164

2,164

うち保証業務

前中間連結会計期間

8,793

5,663

320

14,136

当中間連結会計期間

9,124

5,388

155

14,357

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

2,500

674

1,826

当中間連結会計期間

2,613

623

1,990

役務取引等費用

前中間連結会計期間

55,263

23,064

3,135

75,192

当中間連結会計期間

53,981

24,867

2,247

76,600

うち為替業務

前中間連結会計期間

18,769

383

68

19,083

当中間連結会計期間

18,366

454

73

18,747

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は707億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

18,676

36,583

130

55,130

当中間連結会計期間

25,530

45,212

70,742

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

78

26,425

26,503

当中間連結会計期間

29

32,703

32,732

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

160

130

30

当中間連結会計期間

1,128

456

1,584

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

18,247

10,157

28,405

当中間連結会計期間

24,214

12,052

36,267

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

190

190

当中間連結会計期間

157

157

特定取引費用

前中間連結会計期間

130

130

当中間連結会計期間

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

130

130

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は4兆9,387億円、特定取引負債は2兆5,855億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

3,334,728

2,630,540

392,847

5,572,421

当中間連結会計期間

3,021,990

2,257,964

341,220

4,938,735

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

10,745

1,537,956

1,548,702

当中間連結会計期間

10,423

1,149,448

1,159,872

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

20

10,789

10,810

当中間連結会計期間

5

8,648

8,653

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

15,058

2,340

17,398

当中間連結会計期間

17,382

17,382

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

212

583

42

753

当中間連結会計期間

51

92

65

78

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,147,473

1,069,155

392,804

2,823,824

当中間連結会計期間

1,697,615

1,092,268

341,154

2,448,729

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,161,218

9,713

1,170,931

当中間連結会計期間

1,296,512

7,506

1,304,018

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,231,102

1,432,596

392,847

3,270,852

当中間連結会計期間

1,667,543

1,259,211

341,220

2,585,534

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

498,543

498,543

当中間連結会計期間

364,674

364,674

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

9,638

9,638

当中間連結会計期間

12,987

12,987

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

227

227

当中間連結会計期間

8,044

8,044

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

289

590

42

837

当中間連結会計期間

494

15

65

444

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,230,812

923,596

392,804

2,761,604

当中間連結会計期間

1,667,049

873,489

341,154

2,199,384

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

89,628,174

21,206,129

38,231

110,796,072

当中間連結会計期間

95,383,893

20,271,844

26,914

115,628,823

うち流動性預金

前中間連結会計期間

63,353,782

6,092,349

37,999

69,408,133

当中間連結会計期間

69,453,283

5,113,282

26,914

74,539,651

うち定期性預金

前中間連結会計期間

21,653,796

15,086,928

36,740,724

当中間連結会計期間

20,480,911

15,132,657

35,613,568

うちその他

前中間連結会計期間

4,620,595

26,851

232

4,647,213

当中間連結会計期間

5,449,698

25,904

5,475,603

譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,028,620

5,652,938

10,681,558

当中間連結会計期間

5,342,651

6,663,883

12,006,535

総合計

前中間連結会計期間

94,656,794

26,859,068

38,231

121,477,631

当中間連結会計期間

100,726,544

26,935,728

26,914

127,635,358

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

49,027,628

100.00

50,183,819

100.00

製造業

7,964,767

16.24

7,865,332

15.67

農業,林業

38,563

0.08

40,849

0.08

漁業

1,883

0.00

2,134

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

230,503

0.47

190,192

0.38

建設業

573,189

1.17

577,468

1.15

電気・ガス・熱供給・水道業

2,038,622

4.16

2,333,629

4.65

情報通信業

1,235,393

2.52

1,248,816

2.49

運輸業,郵便業

1,809,237

3.69

2,112,102

4.21

卸売業,小売業

4,567,839

9.32

4,623,217

9.21

金融業,保険業

4,770,097

9.73

5,649,460

11.26

不動産業

6,131,556

12.51

6,604,187

13.16

物品賃貸業

1,843,217

3.76

2,040,140

4.07

各種サービス業

2,628,930

5.36

2,778,872

5.54

地方公共団体

843,247

1.72

781,064

1.56

政府等

2,212,560

4.51

1,657,402

3.30

その他

12,138,018

24.76

11,678,954

23.27

海外及び特別国際金融取引勘定分

21,300,809

100.00

24,902,642

100.00

政府等

261,075

1.22

590,520

2.37

金融機関

6,123,108

28.75

7,149,960

28.71

その他

14,916,626

70.03

17,162,161

68.92

 合計

70,328,438

75,086,462

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

    3.「国内(除く特別国際金融取引勘定分)」のうち、従来「その他」等に区分していた残高の一部を「不動産
      業」に、「運輸業,郵便業」等に区分していた残高の一部を「その他」に組替えて記載しております。

    4.「海外店及び特別国際金融取引勘定分」のうち、従来「政府等」に区分していた残高の一部を「金融機関」

      「その他」に組替えて記載しております。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

アルゼンチン

18

合計

18

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

ザンビア

53

アルゼンチン

2

合計

55

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

11,745,914

11,745,914

当中間連結会計期間

14,823,562

14,823,562

地方債

前中間連結会計期間

251,870

251,870

当中間連結会計期間

193,455

193,455

社債

前中間連結会計期間

2,357,485

2,105

2,359,591

当中間連結会計期間

2,649,970

1,757

2,651,728

株式

前中間連結会計期間

3,673,931

3,673,931

当中間連結会計期間

3,606,219

3,606,219

その他の証券

前中間連結会計期間

8,493,834

3,828,397

12,322,231

当中間連結会計期間

7,505,720

4,598,005

12,103,725

合計

前中間連結会計期間

26,523,037

3,830,502

30,353,539

当中間連結会計期間

28,778,927

4,599,762

33,378,690

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

5【研究開発活動】

 該当ありません。