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平成28年度中間連結会計期間 |
平成29年度中間連結会計期間 |
平成30年度中間連結会計期間 |
平成28年度 |
平成29年度 |
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(自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日) |
(自 平成29年 4月1日 至 平成29年 9月30日) |
(自 平成30年 4月1日 至 平成30年 9月30日) |
(自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日) |
(自 平成29年 4月1日 至 平成30年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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- |
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連結包括利益 |
百万円 |
- |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
- |
- |
- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
百万円 |
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- |
- |
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
- |
- |
- |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
3.平成30年度中間連結会計期間より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しております。
回次 |
第15期中 |
第16期中 |
第17期中 |
第15期 |
第16期 |
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決算年月 |
平成28年9月 |
平成29年9月 |
平成30年9月 |
平成29年3月 |
平成30年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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- |
- |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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第二回第四種優先株式 |
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第八回第八種優先株式 |
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第十一回第十三種優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第二回第四種優先株式 |
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第八回第八種優先株式 |
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第十一回第十三種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計 で除して算出しております。
3.第17期中(平成30年9月)より、従来、「外、平均臨時従業員数」に含まれていた派遣社員数を控除しており ます。
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主な関係会社についても、異動はありません。
当行の平成30年9月30日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。なお、事業の区分は
「第5 経理の状況 1(1) 中間連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。
事業系統図
(平成30年9月30日現在)
当行組織図
(平成30年11月28日現在)
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
みずほ東北産業育成投資事業有限責任組合
Mizuho AsiaInfra Capital Pte. Ltd.
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社) |
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名称 |
住所 |
資本金 又は 出資金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
当行との関係内容 |
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役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
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(リテール・事業法人部門) |
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みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合 |
東京都千代田区 |
百万円 2,000 |
金融業務 |
- (-) [-] |
- |
- |
預金取引関係 |
- |
- |
(グローバルコーポレート部門) |
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Mizuho Americas Services LLC |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
- |
事務受託業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
- |
- |
- |
Mizuho Securities Canada Inc. |
カナダブリティッシュコロンビア州バンクーバー市 |
千カナダドル 0 |
金融経済の調査・研究業務 |
100.0 (100.0) [-] |
1 |
- |
- |
- |
- |
(注)1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.上記関係会社のうち、中間連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
5.平成30年11月1日にみずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株式会社は、アセットマネジメントOne株式会社への株式譲渡により当行の関係会社に該当しないこととなっております。
6.平成30年11月1日に株式会社アイ・エヌ情報センターは、株主構成の変更により当行の関係会社に該当しないこととなっております。
(1)連結会社における従業員数
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平成30年9月30日現在 |
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リテール・事業法人部門 |
大企業・金融・公共法人部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
19,027 |
1,844 |
7,761 |
976 |
246 |
8,741 |
38,595 |
[10,259] |
[289] |
[47] |
[76] |
[50] |
[4,782] |
[15,503] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員15,371人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、当中間連結会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。
(2)当行の従業員数
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平成30年9月30日現在 |
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リテール・事業法人部門 |
大企業・金融・公共法人部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
合計 |
従業員数 (人) |
17,822 |
1,821 |
4,149 |
976 |
91 |
5,967 |
30,826 |
[8,907] |
[289] |
[30] |
[76] |
[17] |
[1,215] |
[10,534] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、執行役員74人、嘱託及び臨時従業員10,473人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。なお、当中間会計期間より、従来、嘱託及び臨時従業員数に含まれていた派遣社員数を控除しております。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(出向者を含む。)は22,175人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。