第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績及びキャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比3億円増加して1,143億円、連結経常費用は同33億円増加して873億円となりました。この結果、連結経常利益は同30億円減少して269億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同31億円減少して181億円となりました。

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前期末比6,581億円増加し65兆2,724億円となりました。

なお、詳細につきましては、「第2  事業の状況  7  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別収支

 当中間連結会計期間において、信託報酬・資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は690億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

24,295

5

24,289

当中間連結会計期間

27,616

0

27,616

資金運用収支

前中間連結会計期間

13,685

3,245

1,208

15,723

当中間連結会計期間

12,027

2,785

249

14,564

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

16,556

5,287

1,333

20,510

当中間連結会計期間

14,890

6,338

303

20,926

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

2,870

2,042

125

4,787

当中間連結会計期間

2,863

3,552

54

6,361

役務取引等収支

前中間連結会計期間

28,555

3,226

4,340

27,441

当中間連結会計期間

27,020

1,399

3,953

24,466

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

40,361

4,536

5,199

39,698

当中間連結会計期間

42,222

2,751

4,868

40,104

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

11,806

1,310

858

12,257

当中間連結会計期間

15,202

1,351

915

15,638

特定取引収支

前中間連結会計期間

1,590

△1,113

476

当中間連結会計期間

△168

666

497

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

1,590

81

1,194

476

当中間連結会計期間

17

666

185

498

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

1,194

1,194

当中間連結会計期間

185

185

0

その他業務収支

前中間連結会計期間

3,607

5,090

26

8,672

当中間連結会計期間

△52

1,966

1,913

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

4,391

6,085

60

10,415

当中間連結会計期間

326

3,451

3,778

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

783

994

34

1,743

当中間連結会計期間

379

1,485

1,865

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は6兆4,112億円、利息は209億円、利回りは0.65%となりました。資金調達勘定の平均残高は6兆6,445億円、利息は63億円、利回りは0.19%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

6,113,359

16,556

0.54

当中間連結会計期間

5,835,108

14,890

0.50

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,260,461

11,162

0.68

当中間連結会計期間

3,085,227

10,095

0.65

うち有価証券

前中間連結会計期間

845,733

4,522

1.06

当中間連結会計期間

739,063

3,960

1.06

うちコールローン及び

買入手形

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引支払

保証金

前中間連結会計期間

208,003

10

0.00

当中間連結会計期間

238,093

11

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

1,632,396

825

0.10

当中間連結会計期間

1,628,155

805

0.09

資金調達勘定

前中間連結会計期間

6,040,315

2,870

0.09

当中間連結会計期間

6,019,132

2,863

0.09

うち預金

前中間連結会計期間

3,075,047

643

0.04

当中間連結会計期間

3,373,169

389

0.02

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

303,689

44

0.02

当中間連結会計期間

288,941

22

0.01

うちコールマネー及び

売渡手形

前中間連結会計期間

1,176,829

△188

△0.03

当中間連結会計期間

740,710

△110

△0.02

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入

担保金

前中間連結会計期間

74,140

3

0.00

当中間連結会計期間

66,243

3

0.00

うち借用金

前中間連結会計期間

311,858

145

0.09

当中間連結会計期間

244,619

24

0.01

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 ② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

879,803

5,287

1.19

当中間連結会計期間

725,638

6,338

1.74

うち貸出金

前中間連結会計期間

230,925

1,763

1.52

当中間連結会計期間

249,032

2,686

2.15

うち有価証券

前中間連結会計期間

453,843

3,135

1.37

当中間連結会計期間

369,571

3,285

1.77

うちコールローン及び

買入手形

前中間連結会計期間

7,105

25

0.71

当中間連結会計期間

19,470

147

1.51

うち債券貸借取引支払

保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

181,450

366

0.40

当中間連結会計期間

81,888

199

0.48

資金調達勘定

前中間連結会計期間

880,113

2,042

0.46

当中間連結会計期間

727,986

3,552

0.97

うち預金

前中間連結会計期間

162,509

132

0.16

当中間連結会計期間

87,334

185

0.42

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコールマネー及び

売渡手形

前中間連結会計期間

94,218

552

1.16

当中間連結会計期間

71,565

460

1.28

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

64,542

425

1.31

当中間連結会計期間

66,725

633

1.89

うち債券貸借取引受入

担保金

前中間連結会計期間

384,771

723

0.37

当中間連結会計期間

260,227

1,191

0.91

うち借用金

前中間連結会計期間

44,434

178

0.80

当中間連結会計期間

159,651

1,073

1.34

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

6,993,162

222,209

6,770,953

21,843

1,333

20,510

0.60

当中間連結会計期間

6,560,747

149,533

6,411,213

21,229

303

20,926

0.65

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,491,386

7,134

3,484,252

12,926

52

12,873

0.73

当中間連結会計期間

3,334,260

3,554

3,330,705

12,781

24

12,757

0.76

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,299,577

61,509

1,238,067

7,658

1,218

6,439

1.03

当中間連結会計期間

1,108,635

44,074

1,064,560

7,246

217

7,029

1.31

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

7,105

7,105

25

25

0.71

当中間連結会計期間

19,470

19,470

147

147

1.51

うち債券貸借取引

支払保証金

前中間連結会計期間

208,003

208,003

10

10

0.00

当中間連結会計期間

238,093

238,093

11

11

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

1,813,846

23,937

1,789,909

1,192

45

1,146

0.12

当中間連結会計期間

1,710,043

19,422

1,690,621

1,005

50

954

0.11

資金調達勘定

前中間連結会計期間

6,920,428

162,871

6,757,557

4,912

125

4,787

0.14

当中間連結会計期間

6,747,119

102,619

6,644,500

6,415

54

6,361

0.19

うち預金

前中間連結会計期間

3,237,557

22,108

3,215,448

775

54

720

0.04

当中間連結会計期間

3,460,504

16,582

3,443,921

575

18

556

0.03

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

303,689

4,000

299,689

44

0

44

0.02

当中間連結会計期間

288,941

288,941

22

22

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

1,271,047

1,271,047

363

363

0.05

当中間連結会計期間

812,275

812,275

349

349

0.08

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

64,542

64,542

425

425

1.31

当中間連結会計期間

66,725

66,725

633

633

1.89

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

458,912

458,912

727

727

0.31

当中間連結会計期間

326,471

326,471

1,194

1,194

0.72

うち借用金

前中間連結会計期間

356,292

7,134

349,158

324

52

271

0.15

当中間連結会計期間

404,270

3,554

400,715

1,097

24

1,073

0.53

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 当中間連結会計期間において、役務取引等収益は401億円、役務取引等費用は156億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

40,361

4,536

5,199

39,698

当中間連結会計期間

42,222

2,751

4,868

40,104

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

25,105

2,177

19

27,263

当中間連結会計期間

28,006

80

27,925

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

749

16

765

当中間連結会計期間

522

8

531

うち為替業務

前中間連結会計期間

162

1

0

163

当中間連結会計期間

148

0

0

149

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

14

245

259

当中間連結会計期間

27

231

258

うち代理業務

前中間連結会計期間

1,894

1,806

15

3,685

当中間連結会計期間

1,674

2,163

0

3,836

うち保証業務

前中間連結会計期間

161

3

0

164

当中間連結会計期間

134

6

0

141

役務取引等費用

前中間連結会計期間

11,806

1,310

858

12,257

当中間連結会計期間

15,202

1,351

915

15,638

うち為替業務

前中間連結会計期間

162

10

173

当中間連結会計期間

153

10

163

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(5)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 当中間連結会計期間において、特定取引収益は4億円、特定取引費用は0億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

1,590

81

1,194

476

当中間連結会計期間

17

666

185

498

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

51

81

132

当中間連結会計期間

17

4

22

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

1,538

1,194

344

当中間連結会計期間

661

185

475

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

1,194

1,194

当中間連結会計期間

185

185

0

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

0

0

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

1,194

1,194

当中間連結会計期間

185

185

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 当中間連結会計期間末において、特定取引資産は840億円、特定取引負債は775億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

89,701

42,764

132,466

当中間連結会計期間

57,146

26,904

84,050

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

42

42

当中間連結会計期間

32

32

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

3

10

14

当中間連結会計期間

15

15

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

89,655

42,753

132,409

当中間連結会計期間

57,114

26,888

84,002

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引負債

前中間連結会計期間

96,565

27,797

124,363

当中間連結会計期間

60,770

16,738

77,508

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

5

15

20

当中間連結会計期間

22

22

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

96,560

27,781

124,342

当中間連結会計期間

60,770

16,716

77,486

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

826,932

1.28

770,862

1.18

有価証券

903,424

1.40

316,055

0.49

信託受益権

48,201,745

74.60

50,033,373

76.65

受託有価証券

290,689

0.45

309,046

0.47

金銭債権

4,939,175

7.64

4,870,381

7.46

有形固定資産

6,383,434

9.88

6,531,851

10.01

無形固定資産

326,024

0.51

339,810

0.52

その他債権

738,501

1.14

123,119

0.19

銀行勘定貸

1,272,149

1.97

1,279,114

1.96

現金預け金

732,209

1.13

698,867

1.07

合計

64,614,286

100.00

65,272,484

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

19,765,871

30.59

20,322,178

31.13

年金信託

3,391,830

5.25

3,589,811

5.50

財産形成給付信託

3,891

0.01

3,960

0.01

投資信託

16,168,525

25.02

15,923,065

24.39

金銭信託以外の金銭の信託

1,456,080

2.25

1,491,143

2.28

有価証券の信託

7,866,868

12.18

8,144,828

12.48

金銭債権の信託

3,815,400

5.90

3,764,880

5.77

土地及びその定着物の信託

340,393

0.53

364,084

0.56

包括信託

11,800,163

18.26

11,663,268

17.87

その他の信託

5,260

0.01

5,260

0.01

合計

64,614,286

100.00

65,272,484

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度392,866百万円、当中間連結会計期間283,085百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

117,045

14.03

147,861

19.18

不動産業、物品賃貸業

7,355

0.88

7,301

0.95

地方公共団体

7,676

0.92

7,078

0.92

その他

702,250

84.17

608,620

78.95

合計

834,328

100.00

770,862

100.00

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

12,455

11,873

有価証券

2

2

その他

746,404

777,239

資産計

758,863

789,115

元本

758,734

789,002

債権償却準備金

38

36

その他

90

76

負債計

758,863

789,115

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金12,455百万円のうち、延滞債権額は2,876百万円であります。

当中間連結会計期間

貸出金11,873百万円のうち、延滞債権額は2,869百万円であります。

 

(参考)資産の査定の額(信託)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成28年9月30日

平成29年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

28

28

要管理債権

正常債権

102

90

 

(7)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

3,268,818

84,641

21,741

3,331,717

当中間連結会計期間

3,360,572

96,404

13,514

3,443,461

うち流動性預金

前中間連結会計期間

848,492

56,849

7,946

897,396

当中間連結会計期間

602,671

83,426

7,420

678,676

うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,388,350

10,019

650

2,397,720

当中間連結会計期間

2,729,160

5,322

6,094

2,728,388

うちその他

前中間連結会計期間

31,974

17,771

13,145

36,600

当中間連結会計期間

28,740

7,655

36,396

譲渡性預金

前中間連結会計期間

262,710

4,000

258,710

当中間連結会計期間

311,390

311,390

総合計

前中間連結会計期間

3,531,528

84,641

25,741

3,590,427

当中間連結会計期間

3,671,962

96,404

13,514

3,754,851

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,319,433

100.00

3,298,190

100.00

製造業

516,647

15.56

470,986

14.28

鉱業、採石業、砂利採取業

2,294

0.07

1,964

0.06

建設業

37,856

1.14

33,305

1.01

電気・ガス・熱供給・水道業

240,355

7.24

243,238

7.37

情報通信業

105,295

3.17

114,737

3.48

運輸業、郵便業

208,611

6.28

216,332

6.56

卸売業、小売業

174,458

5.26

158,568

4.81

金融業、保険業

235,657

7.10

226,999

6.88

不動産業

1,048,841

31.60

1,107,138

33.57

物品賃貸業

270,076

8.14

268,330

8.14

各種サービス業

58,123

1.75

57,718

1.75

地方公共団体

4,760

0.14

3,911

0.12

政府等

191,020

5.76

177,428

5.38

その他

225,433

6.79

217,531

6.59

海外及び特別国際金融取引勘定分

5,013

100.00

4,728

100.00

政府等

339

6.78

金融機関

0

0.00

その他

4,673

93.22

4,728

100.00

合計

3,324,446

──

3,302,919

──

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

      アルゼンチン

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

  ─

合計

(資産の総額に対する割合:%)

( - )

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券残高の状況

○ 有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

480,757

480,757

当中間連結会計期間

372,253

372,253

地方債

前中間連結会計期間

3,051

3,051

当中間連結会計期間

1,694

1,694

社債

前中間連結会計期間

52,065

52,065

当中間連結会計期間

60,069

60,069

株式

前中間連結会計期間

225,346

225,346

当中間連結会計期間

248,247

248,247

その他の証券

前中間連結会計期間

72,476

399,489

471,965

当中間連結会計期間

91,826

382,130

473,957

合計

前中間連結会計期間

833,696

399,489

1,233,185

当中間連結会計期間

774,090

382,130

1,156,221

(注)1.国内業務部門には当行及び国内子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成29年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

20.68

 2.連結Tier1比率(5/7)

19.95

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

19.95

 4.連結における総自己資本の額

5,045

 5.連結におけるTier1資本の額

4,867

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

4,867

 7.リスク・アセットの額

24,387

 8.連結総所要自己資本額

1,951

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成29年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

20.99

 2.単体Tier1比率(5/7)

20.28

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

20.28

 4.単体における総自己資本の額

5,113

 5.単体におけるTier1資本の額

4,940

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,940

 7.リスク・アセットの額

24,358

 8.単体総所要自己資本額

1,948

 

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成28年9月30日

平成29年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

13

9

危険債権

37

27

要管理債権

65

10

正常債権

33,614

33,417

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

①企業理念

 当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに<豊かな実り>をお届けしてまいります。

 

基本理念:〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

 〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

 

 常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

 知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

 

 幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

 グループ一体となって貢献していく。

 

 これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

 お客さま、経済・社会に<豊かな実り>を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

 

ビジョン:〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、

お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

みずほValue:役職員が共有すべき価値観・行動軸

 1.お客さま第一  ~未来に向けた中長期的なパートナー~

 2.変革への挑戦  ~先進的な視点と柔軟な発想~

 3.チームワーク  ~多様な個性とグループ総合力~

 4.スピード    ~鋭敏な感性と迅速な対応~

 5.情熱      ~コミュニケーションと未来を切り拓く力~

 

②中期経営計画

 当グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』を策定し、推進しております。

 この計画は、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」の追求を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

 資産運用機能やリサーチ&コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

 中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、5つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

 

[中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿]

 

“総合金融コンサルティンググループ”

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

 

5つの基本方針

 1.カンパニー制の導入

 2.事業の選択と集中

 3.強靭な財務体質の確立

 4.金融イノベーションへの積極的取組み

 5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

10の戦略軸

 〔事業戦略〕

 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

 ② 貯蓄から投資への対応

 ③ リサーチ&コンサルティング機能の強化

 ④ FinTechへの対応

 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略

 

 〔財務戦略〕

 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

 ⑦ 政策保有株式の削減

 

 〔経営基盤〕

 ⑧ 次期システムの完遂

 ⑨ 人事運営の抜本的改革

 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

 

 また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

 One MIZUHO戦略等の競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

 資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

 ・普通株式等Tier1(CET1)比率*1

 ・連結ROE*2

 ・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

 ・グループ経費率*3

 ・政策保有株式削減額*4

 *1 バーゼルⅢ完全施行ベース(現行規制を前提)、その他有価証券評価差額金を除く

 *2 その他有価証券評価差額金を除く

 *3 当行、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、及び、持株会社の主要子会社を合算した粗利経費率

 *4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

 

(2)経営環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まり等には注視を要する状況となっております。

 米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費に支えられて回復基調が継続しました。今後もこうした緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、米国大統領が掲げる政策の実現が後ずれする可能性や、為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりといった懸念材料には留意する必要があります。

 欧州経済は、個人消費の回復や輸出の拡大等から、緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のEU離脱交渉といった欧州の政治動向には引き続き注意を払う必要があります。

 アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後については、インフラ投資等財政政策による下支えが続くものの、構造改革や規制強化によって景気は緩やかに減速していくとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の回復等から、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに回復したほか、個人消費も持ち直しが続きました。今後も、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。

 

(3)対処すべき課題

 中期経営計画の2年目となる平成29年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を当グループの運営方針とし、中期経営計画における5つの基本方針等を踏まえた以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

 加えて、金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されるなか、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

 

(カンパニー制運営の高度化)

 「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべく、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。

 

(事業の選択と集中)

 明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。

 

(強靭な財務体質の確立)

 事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。

 

(イノベーションへの積極的取り組み)

 当グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO(チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー)を設置した新しい推進体制のもと、人工知能・ビッグデータ等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。

*市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物を表す用語

 

(人材の活躍促進とカルチャーの確立)

 人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。

 人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができるよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。

 社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

 

(次期システムの完遂)

 最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

 

 

 また、平成29年3月に公表しておりますとおり、持株会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。

*持株会社の連結子会社

 

 なお、株式会社みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

(抜本的構造改革への取り組み)

 これらの取り組みに加え、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。圧倒的なテクノロジーの進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他企業との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、コスト競争力の強化及び生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。

 

 規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの高度化)

 持株会社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

 また、持株会社及び当行は、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員及び社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、持株会社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

 

(グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化)

 当行、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスのさらなる高度化を進めてまいります。

 

(フィデューシャリー・デューティーの実践)

 当グループは、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標(KPI)を含め、取組状況を11月に公表しております。当該方針・アクションプランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。

*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(政策保有株式の削減)

 当グループは、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

(強固なブランドの確立)

 当グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 

[事業戦略]

 当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する5つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する2つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

 各カンパニー・ユニットの事業戦略は次のとおりです。

 

0102010_001.png

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

 個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

(大企業・金融・公共法人カンパニー)

 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

 大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

 金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

 

(グローバルコーポレートカンパニー)

 グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

 お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、様々なソリューションを提供してまいります。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス&トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

 銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

 フィデューシャリー・デューティー*を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

*他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(グローバルプロダクツユニット)

 グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

 

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 リサーチ&コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。

 民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。

 当行は、当グループにおける各カンパニー・ユニットに対応した組織として、部門・ユニットを設置しており、上記の事業戦略を踏まえ、業務運営を行っております。当行は、銀行・証券に加え、資産運用会社やシンクタンクとも連携を強化し、グループの総力を結集したコンサルティング機能を発揮することで、専門性の高い信託商品・サービスを提供してまいります。

 

 当グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

 また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

4.金融諸環境等に関するリスク

① 金融経済環境の変化による悪影響

 当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジア等の海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、各国中央銀行による金融政策見直しに向けた動きや、英国のEU離脱に向けた交渉、米国における政権運営、北朝鮮情勢等、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化等の影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成29年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比103億円増加して4,313億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同415億円減少して3,166億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[損益状況]

 連結経常収益は、国債等債券売却益が減少した一方、信託報酬及び貸倒引当金戻入益の増加等により前年同期比3億円増加し、1,143億円となりました。

 連結経常費用は、役務取引等費用の増加等により前年同期比33億円増加し、873億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円減少し、181億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前年同期比11億円減少し、145億円となりました。

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前年同期比33億円増加し、276億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比29億円減少し、244億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成29年

4月1日

至 平成29年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

766

690

△75

資金利益

 

157

145

△11

信託報酬

 

242

276

33

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

274

244

△29

特定取引利益

 

4

4

0

その他業務利益

 

86

19

△67

営業経費

△547

△530

17

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△0

△0

0

貸倒引当金戻入益等

6

30

23

株式等関係損益

112

107

△4

持分法による投資損益

0

0

△0

その他

△37

△28

8

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

299

269

△30

特別損益

△0

△0

0

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

299

269

△30

税金関係費用

△83

△85

△1

中間純利益(⑩+⑪)

215

184

△31

非支配株主に帰属する中間純損益

△2

△3

△0

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

212

181

△31

 

 

 

 

 

中間包括利益

98

238

140

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

6

30

23

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は、前年同期比75億円減少し、690億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、借用金利息の増加等により前年同期比11億円減少し、145億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前年同期比33億円増加し、276億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比29億円減少し、244億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前年同期比ほぼ横ばいの4億円となりました。その他業務利益は、国債等債券売却益の減少等により前年同期比67億円減少し、19億円となりました。

 

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比17億円減少し、530億円となりました。

 

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、30億円の戻り益となりました。

 

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、前年同期比4億円減少し、107億円の利益となりました。

 

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。

 

⑦ その他

 その他は、28億円の損失となりました。

 

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。

 

⑨ 特別損益

 特別損益は、0億円の損失となりました。

 

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比30億円減少し、269億円となりました。

 

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、85億円(損失)となりました。

 

⑫ 中間純利益

 以上の結果、中間純利益は前年同期比31億円減少し、184億円となりました。

 

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比ほぼ横ばいの3億円となりました。

 

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比31億円減少し、181億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比140億円増加し、238億円の利益となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

608

546

△61

資金利益

152

145

△7

信託報酬

242

276

33

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

121

102

△18

特定取引利益

4

4

0

その他業務利益

86

17

△68

経費(除:臨時処理分)

△406

△410

△3

実質業務純益

(除:信託勘定与信関係費用)

201

135

△65

臨時損益

106

111

4

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△0

△0

0

うち貸倒引当金戻入益等

4

28

24

うち株式等関係損益

140

107

△32

経常利益

308

247

△60

特別損益

△0

△0

0

中間純利益

225

176

△49

 

 

 

 

与信関係費用

4

28

24

 (注) 費用項目は△表記しております。

 

[セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

リテール・事業法人部門

221

△48

251

△30

30

18

大企業・金融・公共法人部門

261

129

283

147

22

18

グローバルマーケッツ部門

158

130

108

80

△50

△50

その他

126

8

48

△41

△77

△50

みずほ信託銀行(連結)

766

219

690

155

△75

△64

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

67,931

70,179

2,247

うち有価証券

12,329

11,562

△767

うち貸出金

33,229

33,029

△199

負債の部

62,100

64,337

2,236

うち預金

34,324

34,434

109

うち譲渡性預金

3,276

3,113

△162

純資産の部

5,830

5,841

11

株主資本合計

4,731

4,685

△46

その他の包括利益累計額合計

1,044

1,097

53

非支配株主持分

54

58

3

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

12,329

11,562

△767

国債

4,983

3,722

△1,260

地方債

29

16

△12

社債

663

600

△62

株式

2,444

2,482

38

その他の証券

4,209

4,739

530

 

 有価証券は、国債(日本国債)が減少したこと等により、前連結会計年度末比767億円減少し、1兆1,562億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

33,229

33,029

△199

 

 貸出金は3兆3,029億円と、前連結会計年度末比199億円減少しております。

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

0

0

0

延滞債権

73

66

△6

3ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

77

19

△58

合計

150

85

△64

 

 

 

 

貸出金*

33,353

33,147

△205

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(%)

0.45

0.25

△0.19

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比64億円減少し、85億円となりました。

 その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.25%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

34,324

34,434

109

譲渡性預金

3,276

3,113

△162

 

 預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比109億円増加し、3兆4,434億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比162億円減少し、3,113億円となりました。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

5,830

5,841

11

株主資本合計

4,731

4,685

△46

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

利益剰余金

2,102

2,056

△46

その他の包括利益累計額合計

1,044

1,097

53

その他有価証券評価差額金

957

1,000

42

繰延ヘッジ損益

16

15

△0

為替換算調整勘定

15

12

△2

退職給付に係る調整累計額

54

68

14

非支配株主持分

54

58

3

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比11億円増加し、5,841億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末比46億円減少し、2,056億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比42億円増加し、1,000億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

 

前事業年度

(平成29年3月31日)

当中間会計期間

(平成29年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

12

9

△3

危険債権

59

55

△4

要管理債権

65

10

△54

小計(要管理債権以下)   (A)

138

76

△61

正常債権

33,514

33,507

△7

合計            (B)

33,652

33,583

△68

(A)/(B)

0.41%

0.22%

△0.18%

 

 当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比61億円減少し、76億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は、0.22%となっております。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△979

87

1,066

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,568

724

△843

財務活動によるキャッシュ・フロー

△205

△227

△22

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引支払保証金が増加した一方、コールマネー等の増加等により87億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却等の結果724億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により227億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆7,190億円となりました。