第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

47,129,583

41,811,173

コールローン及び買入手形

1,035,746

1,519,891

買現先勘定

8,967,777

9,350,185

債券貸借取引支払保証金

3,350,051

2,913,515

買入金銭債権

2,745,204

2,639,525

特定取引資産

10,361,787

11,303,501

金銭の信託

247,583

247,314

有価証券

※2 32,353,158

※2 35,367,515

貸出金

※1 78,337,793

※1 78,488,564

外国為替

1,828,782

1,924,522

金融派生商品

2,170,750

1,868,313

その他資産

4,180,339

5,216,753

有形固定資産

1,136,329

1,120,611

無形固定資産

1,045,486

1,068,056

退職給付に係る資産

797,762

810,730

繰延税金資産

56,066

57,348

支払承諾見返

5,273,581

5,409,044

貸倒引当金

509,175

477,008

資産の部合計

200,508,610

200,639,561

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

預金

120,045,217

119,242,930

譲渡性預金

10,631,277

11,350,828

コールマネー及び売渡手形

1,255,172

1,511,951

売現先勘定

17,969,753

18,310,442

債券貸借取引受入担保金

1,679,300

1,733,018

コマーシャル・ペーパー

789,705

534,655

特定取引負債

7,923,285

8,124,844

借用金

6,307,230

5,449,220

外国為替

526,053

404,689

短期社債

226,348

206,530

社債

7,564,535

7,416,653

信託勘定借

4,784,077

4,479,344

金融派生商品

1,784,857

1,547,923

その他負債

3,883,168

5,036,408

賞与引当金

67,633

13,089

変動報酬引当金

3,018

3,810

退職給付に係る負債

55,236

55,226

役員退職慰労引当金

1,327

1,169

貸出金売却損失引当金

298

58

偶発損失引当金

5,680

5,706

睡眠預金払戻損失引当金

19,072

17,466

債券払戻損失引当金

32,720

30,781

特別法上の引当金

2,309

2,285

繰延税金負債

337,800

329,530

再評価に係る繰延税金負債

66,585

66,462

支払承諾

5,273,581

5,409,044

負債の部合計

191,235,249

191,284,072

純資産の部

 

 

資本金

2,256,275

2,256,548

資本剰余金

1,134,416

1,134,811

利益剰余金

3,615,449

3,638,845

自己株式

4,849

5,478

株主資本合計

7,001,291

7,024,727

その他有価証券評価差額金

1,289,985

1,356,077

繰延ヘッジ損益

10,172

10,499

土地再評価差額金

145,609

145,329

為替換算調整勘定

69,657

79,421

退職給付に係る調整累計額

144,866

144,856

その他の包括利益累計額合計

1,520,976

1,577,341

新株予約権

1,754

1,210

非支配株主持分

749,339

752,209

純資産の部合計

9,273,361

9,355,489

負債及び純資産の部合計

200,508,610

200,639,561

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

経常収益

780,350

793,607

資金運用収益

334,632

381,591

(うち貸出金利息)

225,147

246,024

(うち有価証券利息配当金)

55,453

59,730

信託報酬

10,394

10,942

役務取引等収益

169,821

156,381

特定取引収益

112,084

57,374

その他業務収益

111,457

86,592

その他経常収益

※1 41,960

※1 100,724

経常費用

588,197

651,263

資金調達費用

118,956

188,736

(うち預金利息)

46,971

78,477

役務取引等費用

37,863

40,431

特定取引費用

120

その他業務費用

30,551

23,611

営業経費

350,354

362,106

その他経常費用

※2 50,350

※2 36,377

経常利益

192,153

142,344

特別利益

※3 1,410

※3 1,659

特別損失

※4 881

※4 1,821

税金等調整前四半期純利益

192,683

142,182

法人税、住民税及び事業税

56,373

50,611

法人税等調整額

9,885

36,991

法人税等合計

46,488

13,619

四半期純利益

146,194

128,562

非支配株主に帰属する四半期純利益

13,555

10,272

親会社株主に帰属する四半期純利益

132,639

118,290

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純利益

146,194

128,562

その他の包括利益

95,447

53,619

その他有価証券評価差額金

130,342

63,494

繰延ヘッジ損益

42,390

910

土地再評価差額金

4

0

為替換算調整勘定

9,461

4,019

退職給付に係る調整額

6,710

3,973

持分法適用会社に対する持分相当額

4,739

10,737

四半期包括利益

50,747

182,182

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

40,302

174,934

非支配株主に係る四半期包括利益

10,444

7,247

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員株式給付信託(BBT)制度)

 当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。

 (1)取引の概要

 本制度は、役員株式給付信託(BBT)と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に交付されます。交付される株式数は、年度業務計画に対する業績評価に応じて決定されます。
 本制度に基づく当社株式の支給については、3年間に亘る繰延支給を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。
 なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

 (2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,428百万円、株式数は9,000千株であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

破綻先債権額

33,330百万円

31,118百万円

延滞債権額

430,525百万円

396,529百万円

3ヵ月以上延滞債権額

7,896百万円

6,465百万円

貸出条件緩和債権額

414,700百万円

396,933百万円

合計額

886,452百万円

831,047百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

 

1,169,267百万円

1,164,783百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

株式等売却益

25,443百万円

66,824百万円

貸倒引当金戻入益

百万円

21,906百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

システム移行関連費用

10,047百万円

15,285百万円

 

※3.特別利益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

固定資産処分益

1,410百万円

1,653百万円

 

※4.特別損失には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減損損失

百万円

1,150百万円

固定資産処分損

814百万円

671百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

減価償却費

39,307百万円

42,629百万円

のれんの償却額

360百万円

1,040百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年5月13日取締役会

普通株式

93,838

3.75

平成28年3月31日

平成28年6月3日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

989

10

平成28年3月31日

平成28年6月3日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月15日取締役会

普通株式

95,173

3.75

平成29年3月31日

平成29年6月5日

利益剰余金

(注)平成29年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円を

  含んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

 具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー  :国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー:国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー:海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー :金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー :個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

164,100

89,200

95,800

199,000

12,100

9,302

550,897

経費(除く臨時処理分)

180,700

48,700

57,100

44,700

7,700

572

338,327

持分法による投資損益

1,200

300

600

-

300

812

2,612

その他

-

-

-

-

-

12,122

12,122

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

15,400

40,800

39,300

154,300

4,100

20,039

203,060

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3. 平成29年4月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほフィナンシャルグループ(連結)

 

リテール・

事業法人

カンパニー

大企業・

金融・

公共法人

カンパニー

グローバルコーポレートカンパニー

グローバルマーケッツカンパニー

アセットマネジメントカンパニー

その他

(注)2

 

業務粗利益

(信託勘定償却前)

159,800

79,800

74,900

118,800

12,700

5,895

440,104

経費(除く臨時処理分)

179,800

48,800

59,300

49,400

7,100

10,428

354,828

持分法による投資損益

2,800

300

900

-

100

297

4,397

その他

-

-

-

-

-

5,280

5,280

業務純益

(信託勘定償却前、

一般貸倒引当金繰入前)

17,200

31,300

16,500

69,400

5,700

21,306

84,393

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下のとおりであります。

                                                           (単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

203,060

84,393

信託勘定与信関係費用

-

-

経費(臨時処理分)

△12,026

△7,278

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△2,901

△5,141

貸倒引当金戻入益等

8,229

24,345

株式等関係損益

13,622

62,306

特別損益

529

△161

その他

△17,831

△16,281

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

192,683

142,182

 

(有価証券関係)

  ※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

3,059,975

3,097,144

37,168

外国債券

755,698

749,574

△6,124

合計

3,815,674

3,846,718

31,043

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

2,759,961

2,789,329

29,367

外国債券

707,288

698,883

△8,404

合計

3,467,250

3,488,212

20,962

    (注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

 取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

額(百万円)

 差額(百万円)

株式

 1,687,587

 3,542,046

 1,854,458

債券

 13,223,974

 13,245,155

 21,181

国債

 10,255,613

 10,264,329

 8,716

地方債

 279,863

 284,472

 4,608

短期社債

 99

 99

 -

社債

 2,688,397

 2,696,253

 7,856

その他

 11,749,945

 11,693,530

△56,415

  外国債券

 9,099,741

 8,955,436

△144,305

  買入金銭債権

 236,419

 237,781

 1,361

  その他

 2,413,783

 2,500,312

 86,528

合計

 26,661,507

 28,480,731

 1,819,224

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 

 取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

 差額(百万円)

株式

 1,665,738

 3,613,382

 1,947,643

債券

 16,206,323

 16,204,283

△2,040

国債

 13,174,797

 13,163,148

△11,648

地方債

 295,380

 299,037

 3,657

短期社債

 99

 99

 -

社債

 2,736,046

 2,741,997

 5,950

その他

 12,238,482

 12,199,882

△38,599

  外国債券

 9,371,199

 9,235,292

△135,906

  買入金銭債権

 325,698

 326,882

 1,183

  その他

 2,541,583

 2,637,707

 96,123

合計

 30,110,544

 32,017,549

 1,907,004

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度34,372百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間48,982百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、1,139百万円であります。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、535百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,286

3,286

 

   当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

 

取得原価(百万円)

 四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,512

3,512

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

18,745,005

△1,621

△1,621

金利オプション

1,206,236

775

△179

店頭

金利先渡契約

30,828,579

△5,618

△5,618

金利スワップ

878,154,442

109,894

109,894

金利オプション

13,760,116

△100,160

△100,160

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

13,874,345

32,379

32,379

合計

35,649

34,694

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

20,979,955

△1,241

△1,241

金利オプション

3,893,755

793

△163

店頭

金利先渡契約

32,252,226

1,768

1,768

金利スワップ

861,704,166

50,250

50,250

金利オプション

12,775,470

△99,487

△99,487

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

15,502,311

6,295

6,295

合計

△41,621

△42,577

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

94,383

店頭

通貨スワップ

45,250,084

54,489

99,071

為替予約

112,895,843

110,932

110,932

通貨オプション

5,453,339

△21,795

△22,230

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,441,048

△228,425

6,386

為替予約

160,189

△2,328

△2,328

合計

△87,128

191,831

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

113,664

4

4

店頭

通貨スワップ

45,508,871

84,365

109,410

為替予約

107,861,396

92,798

92,798

通貨オプション

4,860,031

△20,965

△22,294

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

3,098,766

△195,824

13,084

為替予約

160,414

2,772

2,772

合計

△36,849

195,775

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

845,111

1,557

1,557

株式指数先物オプション

2,052,562

△97,647

△5,067

店頭

株リンクスワップ

191,842

11,513

11,513

有価証券店頭オプション

919,581

△5,596

△10,114

その他

414,495

24,548

24,548

合計

△65,623

22,438

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

871,965

△3,786

△3,786

株式指数先物オプション

2,049,886

△104,281

△8,709

店頭

株リンクスワップ

203,024

9,531

9,531

有価証券店頭オプション

880,813

△5,710

△10,282

その他

425,551

28,865

28,865

合計

△75,383

15,617

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,179,498

△1,988

△1,988

債券先物オプション

687,146

64

18

店頭

債券店頭オプション

1,491,680

△181

209

合計

△2,105

△1,759

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

2,857,247

△1,478

△1,478

債券先物オプション

1,167,789

△212

3

店頭

債券店頭オプション

1,310,429

0

△301

合計

△1,691

△1,777

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

54,436

△189

△189

店頭

商品スワップ

5,296

1

1

商品オプション

299,986

2,186

2,186

合計

1,997

1,997

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

67,625

△569

△569

店頭

商品スワップ

5,414

1

1

商品オプション

303,833

2,199

2,199

合計

1,631

1,631

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,840,024

△2,751

△2,751

合計

△2,751

△2,751

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成29年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

3,741,968

△2,972

△2,972

合計

△2,972

△2,972

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5.29

4.66

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

132,639

118,290

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

132,639

118,290

普通株式の期中平均株式数

千株

25,039,256

25,367,097

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

5.22

4.66

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

346,050

8,582

うち優先株式

千株

332,885

うち新株予約権

千株

13,164

8,582

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

 (注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は9,000千株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当ありません。

 

2【その他】

 平成29年5月15日開催の取締役会において、第15期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          95,173百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                3.75円

 効力発生日及び支払開始日    平成29年6月5日