|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買現先勘定 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
特定取引資産 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
売現先勘定 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
特定取引負債 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
短期社債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
金融派生商品 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
貸出金売却損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
債券払戻損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
特定取引収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
特定取引費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
|
△ |
|
貸出金売却損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減（△） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
変動報酬引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
|
|
債券払戻損失引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
△ |
△ |
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
△ |
|
|
特定取引資産の純増（△）減 |
|
△ |
|
特定取引負債の純増減（△） |
△ |
△ |
|
金融派生商品資産の純増（△）減 |
|
|
|
金融派生商品負債の純増減（△） |
△ |
△ |
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
|
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△ |
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
△ |
|
預け金（中央銀行預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△ |
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
|
△ |
|
短期社債（負債）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
普通社債発行及び償還による増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
劣後特約付借入れによる収入 |
|
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への払戻による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
Mizuho Bank Europe N.V.
Mizuho Bank (USA)
みずほ信用保証株式会社
（連結の範囲の変更）
MHCB America Holdings,Inc.他４社は合併等により、子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名
株式会社オリエントコーポレーション
株式会社千葉興業銀行
Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
（持分法適用の範囲の変更）
Exacta Asia Investment Ⅱ LPは新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
Pec International Leasing Co., Ltd.
持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
|
１月末日 |
１社 |
|
６月29日 |
４社 |
|
６月末日 |
42社 |
|
９月末日 |
35社 |
(2) ６月29日を中間決算日とする子会社については、６月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。１月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(3）有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(4）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～50年
その他：２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年～10年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は95,523百万円（前連結会計年度末は92,513百万円）であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(8）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(9）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(10）変動報酬引当金の計上基準
当行の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(11）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(12）貸出金売却損失引当金の計上基準
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(14）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(15）債券払戻損失引当金の計上基準
債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(16）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(17）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(18）重要なヘッジ会計の方法
(イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(ハ）連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
(19）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(20）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
株 式 |
314,477百万円 |
244,974百万円 |
|
出資金 |
371百万円 |
371百万円 |
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
（再）担保に差し入れている有価証券 |
9,152,820百万円 |
9,024,451百万円 |
|
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 |
535,761百万円 |
491,443百万円 |
※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
破綻先債権額 |
33,293百万円 |
25,710百万円 |
|
延滞債権額 |
423,310百万円 |
383,177百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
7,896百万円 |
4,264百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
貸出条件緩和債権額 |
406,982百万円 |
207,915百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
合計額 |
871,482百万円 |
621,068百万円 |
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
|
1,314,986百万円 |
1,281,797百万円 |
※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
特定取引資産 |
719,033 |
百万円 |
1,111,931 |
百万円 |
|
有価証券 |
7,725,889 |
〃 |
7,174,576 |
〃 |
|
貸出金 |
5,626,020 |
〃 |
4,604,011 |
〃 |
|
計 |
14,070,944 |
〃 |
12,890,518 |
〃 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
916,525 |
〃 |
329,659 |
〃 |
|
売現先勘定 |
5,627,354 |
〃 |
6,395,568 |
〃 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
335,575 |
〃 |
554,169 |
〃 |
|
借用金 |
4,330,040 |
〃 |
3,350,080 |
〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
現金預け金 |
45,404百万円 |
53,141百万円 |
|
特定取引資産 |
43,453百万円 |
9,913百万円 |
|
有価証券 |
3,795,249百万円 |
3,409,376百万円 |
|
貸出金 |
238,686百万円 |
140,974百万円 |
また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
先物取引差入証拠金 |
128,474百万円 |
198,876百万円 |
|
保証金 |
103,086百万円 |
108,029百万円 |
|
金融商品等差入担保金等 |
689,484百万円 |
1,191,071百万円 |
※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
融資未実行残高 |
88,442,953百万円 |
88,410,177百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
68,661,491百万円 |
68,696,059百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。
※11．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
劣後特約付借入金 |
1,967,750百万円 |
2,524,775百万円 |
※13．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
劣後特約付社債 |
705,600百万円 |
655,600百万円 |
14．株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
|
793,918百万円 |
761,134百万円 |
※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
|
1,169,267百万円 |
1,191,011百万円 |
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
貸倒引当金戻入益 |
－百万円 |
129,599百万円 |
|
株式等売却益 |
63,066百万円 |
103,606百万円 |
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
システム移行関連費用 |
19,418百万円 |
29,850百万円 |
|
貸出金償却 |
10,478百万円 |
9,742百万円 |
|
株式関連派生商品費用 |
4,816百万円 |
8,217百万円 |
※３．特別利益は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
固定資産処分益 |
1,425百万円 |
943百万円 |
※４．特別損失は、次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
|
減損損失 |
1,405百万円 |
2,375百万円 |
|
固定資産処分損 |
1,288百万円 |
1,631百万円 |
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
－ |
－ |
16,151 |
|
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
－ |
－ |
64 |
|
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
－ |
－ |
3,609 |
|
|
合 計 |
19,911 |
－ |
－ |
19,911 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
－ |
－ |
64 |
|
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
－ |
－ |
3,609 |
|
|
合 計 |
3,759 |
－ |
－ |
3,759 |
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当財産の 種類 |
配当財産の帳簿価額（百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月15日 |
普通株式 |
株式 |
466 |
29 |
－ |
平成28年 ４月18日 |
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
279,906 |
17,330 |
平成28年３月 31日 |
平成28年６月 ２日 |
|
第二回第四種 |
0 |
42,000 |
平成28年３月 31日 |
平成28年６月 ２日 |
|
|
第八回第八種 |
0 |
47,600 |
平成28年３月 31日 |
平成28年６月 ２日 |
|
|
第十一回第十三種 |
0 |
16,000 |
平成28年３月 31日 |
平成28年６月 ２日 |
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,151 |
－ |
－ |
16,151 |
|
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
－ |
－ |
64 |
|
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
－ |
－ |
3,609 |
|
|
合 計 |
19,911 |
－ |
－ |
19,911 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
第二回第四種優先株式 |
64 |
－ |
－ |
64 |
|
|
第八回第八種優先株式 |
85 |
－ |
－ |
85 |
|
|
第十一回第十三種優先株式 |
3,609 |
－ |
－ |
3,609 |
|
|
合 計 |
3,759 |
－ |
－ |
3,759 |
|
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 |
普通株式 |
204,268 |
12,647 |
平成29年３月 31日 |
平成29年６月 ２日 |
|
第二回第四種 |
0 |
42,000 |
平成29年３月 31日 |
平成29年６月 ２日 |
|
|
第八回第八種 |
0 |
47,600 |
平成29年３月 31日 |
平成29年６月 ２日 |
|
|
第十一回第十三種 |
0 |
16,000 |
平成29年３月 31日 |
平成29年６月 ２日 |
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
35,463,179 |
百万円 |
41,674,473 |
百万円 |
|
中央銀行預け金を除く預け金 |
△962,131 |
〃 |
△1,213,273 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
34,501,048 |
〃 |
40,461,199 |
〃 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借手側）
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、動産であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 借手側
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
１年内 |
47,460 |
46,095 |
|
１年超 |
132,989 |
129,664 |
|
合計 |
180,450 |
175,759 |
(2) 貸手側
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
１年内 |
1,298 |
1,455 |
|
１年超 |
19,376 |
18,942 |
|
合計 |
20,675 |
20,398 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金預け金（＊１） |
39,295,224 |
39,295,224 |
－ |
|
（２）コールローン及び買入手形（＊１） |
535,070 |
535,070 |
－ |
|
（３）買現先勘定 |
6,664,740 |
6,664,740 |
－ |
|
（４）買入金銭債権（＊１） |
2,735,649 |
2,735,649 |
－ |
|
（５）特定取引資産 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
2,015,661 |
2,015,661 |
－ |
|
（６）金銭の信託（＊１） |
2,635 |
2,635 |
－ |
|
（７）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,815,674 |
3,846,718 |
31,043 |
|
その他有価証券 |
26,339,375 |
26,339,375 |
－ |
|
（８）貸出金 |
71,611,942 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△428,193 |
|
|
|
|
71,183,748 |
72,172,052 |
988,303 |
|
資産計 |
152,587,779 |
153,607,127 |
1,019,347 |
|
（１）預金 |
109,579,881 |
109,580,226 |
344 |
|
（２）譲渡性預金 |
9,803,657 |
9,803,388 |
△268 |
|
（３）コールマネー及び売渡手形 |
787,661 |
787,661 |
－ |
|
（４）売現先勘定 |
13,911,282 |
13,911,282 |
－ |
|
（５）債券貸借取引受入担保金 |
335,575 |
335,575 |
－ |
|
（６）特定取引負債 |
|
|
|
|
売付商品債券等 |
417,253 |
417,253 |
－ |
|
（７）借用金 |
8,605,080 |
8,630,039 |
24,959 |
|
（８）社債 |
3,781,785 |
3,803,737 |
21,951 |
|
負債計 |
147,222,177 |
147,269,164 |
46,986 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(57,533) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
302,915 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△4,401 |
|
|
|
デリバティブ取引計 |
240,980 |
240,980 |
－ |
（＊１） 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
（単位：百万円）
|
|
中間連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（１）現金預け金（＊１） |
41,672,732 |
41,672,732 |
－ |
|
（２）コールローン及び買入手形（＊１） |
470,249 |
470,249 |
－ |
|
（３）買現先勘定 |
6,730,557 |
6,730,557 |
－ |
|
（４）買入金銭債権（＊１） |
2,657,837 |
2,657,837 |
－ |
|
（５）特定取引資産 売買目的有価証券 |
2,737,033 |
2,737,033 |
－ |
|
（６）金銭の信託（＊１） |
2,608 |
2,608 |
－ |
|
（７）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,125,708 |
3,147,795 |
22,087 |
|
その他有価証券 |
26,764,104 |
26,764,104 |
－ |
|
（８）貸出金 |
70,328,438 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△290,608 |
|
|
|
|
70,037,829 |
70,890,616 |
852,787 |
|
資産計 |
154,198,661 |
155,073,536 |
874,874 |
|
（１）預金 |
110,796,072 |
110,790,923 |
△5,149 |
|
（２）譲渡性預金 |
10,681,558 |
10,681,091 |
△467 |
|
（３）コールマネー及び売渡手形 |
828,085 |
828,085 |
－ |
|
（４）売現先勘定 |
14,879,870 |
14,879,870 |
－ |
|
（５）債券貸借取引受入担保金 |
659,208 |
659,208 |
－ |
|
（６）特定取引負債 売付商品債券等 |
498,771 |
498,771 |
－ |
|
（７）借用金 |
8,595,917 |
8,664,173 |
68,255 |
|
（８）社債 |
3,364,044 |
3,394,737 |
30,692 |
|
負債計 |
150,303,529 |
150,396,860 |
93,331 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(76,348) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
207,426 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△2,958 |
|
|
|
デリバティブ取引計 |
128,118 |
128,118 |
－ |
（＊１） 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）コールローン及び買入手形、及び（３）買現先勘定
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等）等によっております。
（５）特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
（６）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、（７）に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。
（７）有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間（連結会計年度）においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（８）貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（６ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
（３）コールマネー及び売渡手形、（４）売現先勘定、及び（５）債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間（６ヵ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（６）特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
（７）借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（８）社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（４）買入金銭債権」、「資産（６）金銭の信託」及び「資産（７）その他有価証券」には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
|
①非上場株式（＊１） |
169,926 |
171,158 |
|
②組合出資金等（＊２） |
47,681 |
47,185 |
|
③その他 |
539 |
536 |
|
合計（＊３） |
218,147 |
218,880 |
（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊３） 前連結会計年度において、1,810百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、531百万円減損処理を行っております。
※１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの |
国債 |
3,059,975 |
3,097,144 |
37,168 |
|
外国債券 |
24,015 |
24,159 |
144 |
|
|
小計 |
3,083,991 |
3,121,303 |
37,312 |
|
|
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
外国債券 |
731,682 |
725,414 |
△6,268 |
|
|
小計 |
731,682 |
725,414 |
△6,268 |
|
|
合計 |
3,815,674 |
3,846,718 |
31,043 |
|
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借 対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
2,459,937 |
2,488,049 |
28,111 |
|
外国債券 |
32,722 |
32,814 |
92 |
|
|
小計 |
2,492,660 |
2,520,863 |
28,203 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
外国債券 |
633,048 |
626,932 |
△6,116 |
|
|
小計 |
633,048 |
626,932 |
△6,116 |
|
|
合計 |
3,125,708 |
3,147,795 |
22,087 |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,073,942 |
1,340,410 |
1,733,531 |
|
|
債券 |
8,054,478 |
7,999,691 |
54,786 |
|
|
|
国債 |
6,288,705 |
6,264,066 |
24,638 |
|
|
|
地方債 |
222,813 |
218,087 |
4,726 |
|
|
|
社債 |
1,542,959 |
1,517,537 |
25,421 |
|
|
|
その他 |
3,281,851 |
3,215,163 |
66,687 |
|
|
|
外国債券 |
2,589,281 |
2,577,186 |
12,095 |
|
|
|
買入金銭債権 |
84,802 |
83,047 |
1,754 |
|
|
|
その他 |
607,766 |
554,928 |
52,837 |
|
|
|
小計 |
14,410,271 |
12,555,265 |
1,855,005 |
|
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
190,340 |
233,780 |
△43,440 |
|
|
債券 |
4,432,560 |
4,465,631 |
△33,070 |
|
|
|
国債 |
3,477,289 |
3,492,303 |
△15,013 |
|
|
|
地方債 |
58,700 |
58,932 |
△232 |
|
|
|
社債 |
896,570 |
914,395 |
△17,824 |
|
|
|
その他 |
7,719,744 |
7,913,780 |
△194,036 |
|
|
|
外国債券 |
6,078,745 |
6,227,430 |
△148,685 |
|
|
|
買入金銭債権 |
147,055 |
147,448 |
△393 |
|
|
|
その他 |
1,493,943 |
1,538,900 |
△44,957 |
|
|
|
小計 |
12,342,644 |
12,613,192 |
△270,547 |
|
|
|
合計 |
26,752,916 |
25,168,458 |
1,584,458 |
|
|
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、34,500百万円（利益）であります。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
3,185,378 |
1,320,381 |
1,864,997 |
|
|
債券 |
2,463,293 |
2,433,213 |
30,079 |
|
|
|
国債 |
935,407 |
930,943 |
4,463 |
|
|
|
地方債 |
154,861 |
151,910 |
2,951 |
|
|
|
社債 |
1,373,024 |
1,350,359 |
22,664 |
|
|
|
その他 |
3,516,762 |
3,461,490 |
55,271 |
|
|
|
外国債券 |
2,308,837 |
2,300,497 |
8,340 |
|
|
|
買入金銭債権 |
75,070 |
73,665 |
1,404 |
|
|
|
その他 |
1,132,854 |
1,087,327 |
45,527 |
|
|
|
小計 |
9,165,434 |
7,215,084 |
1,950,349 |
|
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
164,808 |
198,555 |
△33,747 |
|
|
債券 |
9,434,112 |
9,472,811 |
△38,698 |
|
|
|
国債 |
8,350,568 |
8,370,167 |
△19,598 |
|
|
|
地方債 |
97,009 |
97,473 |
△464 |
|
|
|
社債 |
986,533 |
1,005,169 |
△18,635 |
|
|
|
その他 |
8,400,502 |
8,562,977 |
△162,475 |
|
|
|
外国債券 |
6,979,172 |
7,116,080 |
△136,907 |
|
|
|
買入金銭債権 |
110,405 |
110,770 |
△365 |
|
|
|
その他 |
1,310,924 |
1,336,126 |
△25,201 |
|
|
|
小計 |
17,999,422 |
18,234,344 |
△234,921 |
|
|
|
合計 |
27,164,856 |
25,449,429 |
1,715,427 |
|
|
（注）評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、54,772百万円（利益）であります。
３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当中間連結決算日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,069百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,722百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の50％以下の銘柄
時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
1,549,866 |
|
その他有価証券 |
1,549,866 |
|
（△）繰延税金負債 |
415,130 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
1,134,736 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
22,018 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
5,452 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,118,170 |
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額34,500百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
1,660,471 |
|
その他有価証券 |
1,660,471 |
|
（△）繰延税金負債 |
442,898 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
1,217,573 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
12,282 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
5,693 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,210,984 |
（注）１．時価ヘッジの適用により損益に反映させた額54,772百万円（利益）は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
２．時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
9,293,278 |
3,280,585 |
△10,772 |
△10,772 |
|
|
買建 |
8,726,196 |
3,110,499 |
9,062 |
9,062 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
320,424 |
53,662 |
△478 |
38 |
|
|
買建 |
885,812 |
99,250 |
1,254 |
△217 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
15,438,657 |
287,114 |
△4,489 |
△4,489 |
|
|
買建 |
12,420,766 |
276,538 |
△1,126 |
△1,126 |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
317,843,191 |
239,712,796 |
4,184,531 |
4,184,531 |
|
|
受取変動・支払固定 |
310,548,850 |
237,296,649 |
△4,104,013 |
△4,104,013 |
|
|
受取変動・支払変動 |
58,160,419 |
43,262,365 |
3,233 |
3,233 |
|
|
受取固定・支払固定 |
452,729 |
412,729 |
6,477 |
6,477 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
7,090,782 |
4,873,824 |
△41,689 |
△41,689 |
|
|
買建 |
5,586,841 |
3,693,620 |
32,590 |
32,590 |
|
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
4,167,443 |
3,946,467 |
△4,291 |
△4,291 |
|
|
受取変動・支払固定 |
8,962,652 |
7,858,293 |
40,106 |
40,106 |
|
|
受取変動・支払変動 |
707 |
707 |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
110,395 |
109,440 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
10,257,485 |
4,285,774 |
△9,678 |
△9,678 |
|
|
買建 |
10,181,438 |
4,255,546 |
7,164 |
7,164 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
961,412 |
38,248 |
△497 |
178 |
|
|
買建 |
1,683,820 |
－ |
861 |
△406 |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
15,209,566 |
180,819 |
5,189 |
5,189 |
|
|
買建 |
13,264,310 |
242,429 |
△4,357 |
△4,357 |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
295,963,073 |
229,842,807 |
3,748,445 |
3,748,445 |
|
|
受取変動・支払固定 |
289,195,026 |
225,391,163 |
△3,683,583 |
△3,683,583 |
|
|
受取変動・支払変動 |
60,043,599 |
45,433,555 |
97 |
97 |
|
|
受取固定・支払固定 |
442,714 |
397,714 |
△33,076 |
△33,076 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
5,603,094 |
4,195,359 |
△17,716 |
△17,716 |
|
|
買建 |
4,015,495 |
3,170,738 |
16,123 |
16,123 |
|
|
連結会社間取引及び内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
5,188,624 |
5,011,849 |
4,793 |
4,793 |
|
|
受取変動・支払固定 |
10,539,272 |
9,747,274 |
17,396 |
17,396 |
|
|
受取変動・支払変動 |
3,608 |
3,608 |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
51,157 |
50,564 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
18,881 |
352 |
－ |
－ |
|
|
買建 |
75,501 |
51,302 |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
40,508,174 |
26,865,466 |
△27,673 |
16,908 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
74,820,227 |
3,627,493 |
△93,700 |
△93,700 |
|
|
買建 |
38,128,822 |
1,329,952 |
198,271 |
198,271 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,521,460 |
936,602 |
△68,386 |
△8,935 |
|
|
買建 |
2,451,490 |
919,425 |
50,902 |
△9,765 |
|
|
連結会社間取引及び内部取引 |
通貨スワップ |
3,441,048 |
2,403,067 |
△228,425 |
6,386 |
|
合計 |
－ |
－ |
△169,011 |
109,166 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
17,326 |
390 |
△3 |
△3 |
|
|
買建 |
65,690 |
37,924 |
4 |
4 |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
42,958,232 |
29,335,635 |
△4,840 |
17,394 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
76,891,937 |
3,397,149 |
△590,323 |
△590,323 |
|
|
買建 |
34,980,233 |
1,247,563 |
626,244 |
626,244 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,450,328 |
918,436 |
△71,099 |
△14,688 |
|
|
買建 |
2,414,305 |
917,447 |
58,283 |
△1,848 |
|
|
連結会社間取引及び内部取引 |
通貨スワップ |
3,220,374 |
2,258,817 |
△145,528 |
10,188 |
|
合計 |
－ |
－ |
△127,262 |
46,968 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
179,392 |
－ |
△933 |
△933 |
|
|
買建 |
984 |
－ |
49 |
49 |
|
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
19,214 |
－ |
△854 |
△854 |
|
|
買建 |
128,362 |
－ |
3,297 |
2,658 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,559 |
921 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
株式指数先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
254,935 |
－ |
△2,200 |
△2,200 |
|
|
買建 |
31,465 |
－ |
291 |
291 |
|
|
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
73,267 |
－ |
△1,576 |
△1,236 |
|
|
買建 |
274,264 |
－ |
4,586 |
1,916 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,100 |
△1,228 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
371,619 |
－ |
△1,439 |
△1,439 |
|
|
買建 |
371,537 |
－ |
1,682 |
1,682 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
245,644 |
－ |
△64 |
16 |
|
|
買建 |
110,597 |
－ |
96 |
△4 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
274 |
256 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,243,630 |
－ |
5,033 |
5,033 |
|
|
買建 |
682,283 |
－ |
△3,783 |
△3,783 |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
651,813 |
－ |
△866 |
△10 |
|
|
買建 |
365,638 |
－ |
806 |
△0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,189 |
1,238 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
22,236 |
7,206 |
358 |
358 |
|
|
買建 |
32,199 |
13,568 |
△548 |
△548 |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
5,296 |
－ |
1 |
1 |
|
商品オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
158,283 |
63,801 |
3,136 |
3,136 |
|
|
買建 |
141,703 |
49,791 |
△949 |
△949 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
1,997 |
1,997 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
商品先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
35,668 |
11,305 |
△1,027 |
△1,027 |
|
|
買建 |
49,750 |
19,375 |
1,417 |
1,417 |
|
|
店頭 |
商品スワップ |
5,422 |
－ |
1 |
1 |
|
商品オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
158,191 |
67,743 |
△2,870 |
△2,870 |
|
|
買建 |
138,785 |
53,349 |
3,443 |
3,443 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
965 |
965 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
店頭 |
クレジット・デリバティブ |
|
|
|
|
|
売建 |
183,417 |
119,673 |
2,161 |
2,161 |
|
|
買建 |
291,405 |
189,300 |
△4,911 |
△4,911 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△2,749 |
△2,749 |
|
（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日現在）
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区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
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店頭 |
クレジット・デリバティブ |
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売建 |
162,524 |
99,169 |
1,187 |
1,187 |
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買建 |
284,700 |
174,514 |
△4,685 |
△4,685 |
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合計 |
－ |
－ |
△3,498 |
△3,498 |
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（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
みずほフィナンシャルグループ（以下、当グループ）は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の５つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。
リテール・事業法人部門 ：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務
大企業・金融・公共法人部門：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務
グローバルコーポレート部門：海外進出日系企業および非日系企業等のお客さまに向けた業務
グローバルマーケッツ部門 ：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等
アセットマネジメント部門 ：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品
開発やサービスの提供
以下の報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、業務純益（一般貸倒引当金繰入前）及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、業務粗利益から経費（除く臨時処理分）、持分法による投資損益及びその他（連結調整）を調整したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：百万円） |
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みずほ銀行(連結） |
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リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 （注）2 |
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業務粗利益 |
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△ |
△ |
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経費（除く臨時処理分） |
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△ |
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持分法による投資損益 |
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△ |
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その他 |
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△ |
△ |
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業務純益 (一般貸倒引当金繰 入前） |
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△ |
△ |
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（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
3. 平成29年４月より各セグメント及びその他間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、
当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：百万円） |
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みずほ銀行(連結） |
||||||
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リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 （注）2 |
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|
業務粗利益 |
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|
|
|
△ |
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|
|
経費（除く臨時処理分） |
|
|
|
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持分法による投資損益 |
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|
|
|
その他 |
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△ |
△ |
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業務純益 (一般貸倒引当金繰 入前） |
△ |
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|
|
△ |
△ |
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（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。
４．報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益及び業務純益（一般貸倒引当金繰入前）と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1）報告セグメントの業務粗利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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業務粗利益 |
799,131 |
703,459 |
|
その他経常収益 |
104,758 |
262,306 |
|
営業経費 |
△484,952 |
△512,374 |
|
その他経常費用 |
△78,207 |
△78,347 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
340,730 |
375,044 |
(2）報告セグメントの業務純益（一般貸倒引当金繰入前）の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純 利益計上額
（単位：百万円）
|
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前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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業務純益（一般貸倒引当金繰入前） |
325,812 |
202,066 |
|
経費（臨時処理分） |
△17,794 |
△10,978 |
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不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額） |
△4,829 |
△9,702 |
|
貸倒引当金戻入益等 |
17,745 |
134,885 |
|
株式等関係損益 |
51,924 |
89,152 |
|
特別損益 |
△1,268 |
△3,062 |
|
その他 |
△32,128 |
△30,379 |
|
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益 |
339,462 |
371,981 |
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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807,956 |
165,105 |
65,278 |
168,811 |
1,207,150 |
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2）有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．地域ごとの情報
(1）経常収益
（単位：百万円）
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|
898,398 |
266,191 |
82,446 |
186,828 |
1,433,864 |
（注）１．当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「日本」には当行（海外店を除く）及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。
(2）有形固定資産
２．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：百万円） |
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みずほ銀行（連結） |
||||||
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リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
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|
減損損失 |
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当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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（単位：百万円） |
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みずほ銀行（連結） |
||||||
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リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
|
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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（単位：百万円） |
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みずほ銀行（連結） |
||||||
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リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
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当中間期償却額 |
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当中間期末残高 |
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|
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当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
みずほ銀行（連結） |
||||||
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|
リテール・ 事業法人 部門 |
大企業・ 金融・ 公共法人 部門 |
グローバルコーポレート部門 |
グローバルマーケッツ部門 |
アセットマネジメント部門 |
その他 |
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当中間期償却額 |
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|
|
|
当中間期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎
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前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当中間連結会計期間 （平成29年９月30日） |
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１株当たり純資産額 |
472,337円25銭 |
481,404円80銭 |
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|
（算定上の基礎） |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
8,281,707 |
8,428,654 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
652,717 |
653,209 |
|
うち優先株式払込金額 |
百万円 |
4 |
4 |
|
うち優先配当額 |
百万円 |
0 |
－ |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
652,713 |
653,205 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
7,628,989 |
7,775,444 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
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(1）１株当たり中間純利益金額 |
15,693円41銭 |
17,277円20銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
253,473 |
279,054 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
253,473 |
279,054 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
16,151 |
16,151 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 |
15,693円38銭 |
17,277円17銭 |
|
|
（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
0 |
0 |
|
うち優先株式 |
千株 |
0 |
0 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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――――― |
――――― |
該当事項はありません。