半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績及びキャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比2,267億円増加して１兆4,338億円、連結経常費用は同1,923億円増加して１兆588億円となりました。この結果、連結経常利益は同343億円増加して3,750億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同255億円増加して2,790億円となりました。

　なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

(2) 国内・海外別収支

　当中間連結会計期間において、資金運用収支・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は7,034億円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	287,334	137,150	6,266	418,218
資金運用収支	当中間連結会計期間	259,462	139,203	4,989	393,677
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	399,795	286,740	49,211	637,324
うち資金運用収益	当中間連結会計期間	385,122	404,005	29,526	759,601
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	112,460	149,590	42,944	219,106
うち資金調達費用	当中間連結会計期間	125,659	264,801	24,536	365,924
役務取引等収支	前中間連結会計期間	137,115	48,256	△5	185,378
役務取引等収支	当中間連結会計期間	106,854	53,937	96	160,695
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	190,054	60,739	2,751	248,042
うち役務取引等収益	当中間連結会計期間	162,118	77,002	3,232	235,888
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,938	12,482	2,756	62,663
うち役務取引等費用	当中間連結会計期間	55,263	23,064	3,135	75,192
特定取引収支	前中間連結会計期間	64,467	28,439	－	92,906
特定取引収支	当中間連結会計期間	18,676	36,453	－	55,130
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	64,929	28,977	－	93,907
うち特定取引収益	当中間連結会計期間	18,676	36,583	130	55,130
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	462	538	－	1,000
うち特定取引費用	当中間連結会計期間	－	130	130	－
その他業務収支	前中間連結会計期間	77,320	25,308	－	102,628
その他業務収支	当中間連結会計期間	74,293	19,663	－	93,957
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	110,104	31,877	18,864	123,117
うちその他業務収益	当中間連結会計期間	97,991	22,945	－	120,937
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	32,784	6,569	18,864	20,489
うちその他業務費用	当中間連結会計期間	23,698	3,282	－	26,980

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」という）であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(3) 国内・海外別資金運用／調達の状況

　当中間連結会計期間において、資金運用勘定の平均残高は156兆1,603億円、利息は7,596億円、利回りは0.97％となりました。資金調達勘定の平均残高は154兆5,485億円、利息は3,659億円、利回りは0.47％となりました。

①　国内


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間連結会計期間	110,869,759	399,795	0.71
資金運用勘定	当中間連結会計期間	113,470,536	385,122	0.67
うち貸出金	前中間連結会計期間	49,970,259	243,289	0.97
うち貸出金	当中間連結会計期間	50,543,131	241,965	0.95
うち有価証券	前中間連結会計期間	28,101,746	99,609	0.70
うち有価証券	当中間連結会計期間	28,253,815	108,161	0.76
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	60,175	251	0.83
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	64,379	238	0.73
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	165,794	393	0.47
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	716,861	354	0.09
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	6,658	0	0.02
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	28,197	1	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	29,979,392	13,097	0.08
うち預け金	当中間連結会計期間	32,026,509	14,058	0.08
資金調達勘定	前中間連結会計期間	109,921,382	112,460	0.20
資金調達勘定	当中間連結会計期間	111,829,102	125,659	0.22
うち預金	前中間連結会計期間	85,620,986	23,326	0.05
うち預金	当中間連結会計期間	89,707,068	26,748	0.05
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	5,614,246	398	0.01
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	5,450,012	182	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,259,252	168	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	1,488,477	271	0.03
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	1,104,558	2,442	0.44
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	1,128,941	3,936	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	1,416,966	134	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	877,127	400	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	－	－	－
うち借用金	前中間連結会計期間	9,051,227	44,469	0.97
うち借用金	当中間連結会計期間	8,872,151	58,718	1.32

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

②　海外


種類	期別	平均残高	利息	利回り
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前中間連結会計期間	39,468,351	286,740	1.44
資金運用勘定	当中間連結会計期間	46,058,135	404,005	1.74
うち貸出金	前中間連結会計期間	21,087,028	208,594	1.97
うち貸出金	当中間連結会計期間	22,758,843	255,211	2.23
うち有価証券	前中間連結会計期間	3,606,548	25,603	1.41
うち有価証券	当中間連結会計期間	4,161,078	29,689	1.42
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	305,553	2,467	1.61
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	330,391	2,830	1.70
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,106,650	16,256	0.78
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	6,882,534	50,573	1.46
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	－	－	－
うち預け金	前中間連結会計期間	7,581,257	21,375	0.56
うち預け金	当中間連結会計期間	8,337,588	41,082	0.98
資金調達勘定	前中間連結会計期間	38,022,099	149,590	0.78
資金調達勘定	当中間連結会計期間	45,300,700	264,801	1.16
うち預金	前中間連結会計期間	18,385,107	68,610	0.74
うち預金	当中間連結会計期間	22,509,125	125,763	1.11
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	3,528,893	17,924	1.01
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	5,468,655	31,185	1.13
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	435,965	1,568	0.71
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	342,828	2,158	1.25
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	10,529,948	27,418	0.51
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	14,476,272	83,799	1.15
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	873,957	2,864	0.65
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	554,570	3,283	1.18
うち借用金	前中間連結会計期間	2,552,776	4,796	0.37
うち借用金	当中間連結会計期間	1,566,960	5,509	0.70

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③　合計


種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り（％）
種類	期別	小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計	利回り（％）
資金運用勘定	前中間連結会計期間	150,338,110	4,304,321	146,033,788	686,536	49,211	637,324	0.87
資金運用勘定	当中間連結会計期間	159,528,671	3,368,278	156,160,392	789,127	29,526	759,601	0.97
うち貸出金	前中間連結会計期間	71,057,287	2,158,556	68,898,730	451,883	21,266	430,617	1.24
うち貸出金	当中間連結会計期間	73,301,975	1,996,509	71,305,465	497,177	14,223	482,953	1.35
うち有価証券	前中間連結会計期間	31,708,295	775,000	30,933,294	125,212	3,499	121,712	0.78
うち有価証券	当中間連結会計期間	32,414,893	866,729	31,548,164	137,851	4,029	133,821	0.84
うちコールローン及び買入手形	前中間連結会計期間	365,728	－	365,728	2,719	2	2,717	1.48
うちコールローン及び買入手形	当中間連結会計期間	394,771	－	394,771	3,069	4	3,064	1.54
うち買現先勘定	前中間連結会計期間	4,272,444	－	4,272,444	16,649	－	16,649	0.77
うち買現先勘定	当中間連結会計期間	7,599,395	－	7,599,395	50,928	－	50,928	1.33
うち債券貸借取引支払保証金	前中間連結会計期間	6,658	－	6,658	0	－	0	0.02
うち債券貸借取引支払保証金	当中間連結会計期間	28,197	－	28,197	1	－	1	0.01
うち預け金	前中間連結会計期間	37,560,650	220,360	37,340,290	34,473	898	33,574	0.17
うち預け金	当中間連結会計期間	40,364,098	262,613	40,101,484	55,140	1,892	53,247	0.26
資金調達勘定	前中間連結会計期間	147,943,482	3,645,689	144,297,792	262,051	42,944	219,106	0.30
資金調達勘定	当中間連結会計期間	157,129,803	2,581,214	154,548,588	390,460	24,536	365,924	0.47
うち預金	前中間連結会計期間	104,006,094	38,222	103,967,871	91,936	0	91,936	0.17
うち預金	当中間連結会計期間	112,216,194	37,098	112,179,095	152,511	5	152,506	0.27
うち譲渡性預金	前中間連結会計期間	9,143,139	－	9,143,139	18,322	－	18,322	0.39
うち譲渡性預金	当中間連結会計期間	10,918,668	－	10,918,668	31,367	－	31,367	0.57
うちコールマネー及び売渡手形	前中間連結会計期間	2,695,218	194,075	2,501,142	1,736	670	1,065	0.08
うちコールマネー及び売渡手形	当中間連結会計期間	1,831,306	173,169	1,658,137	2,430	1,062	1,367	0.16
うち売現先勘定	前中間連結会計期間	11,634,506	－	11,634,506	29,860	－	29,860	0.51
うち売現先勘定	当中間連結会計期間	15,605,214	－	15,605,214	87,736	－	87,736	1.12
うち債券貸借取引受入担保金	前中間連結会計期間	1,416,966	－	1,416,966	134	－	134	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	当中間連結会計期間	877,127	－	877,127	400	－	400	0.09
うちコマーシャル・ペーパー	前中間連結会計期間	873,957	－	873,957	2,864	－	2,864	0.65
うちコマーシャル・ペーパー	当中間連結会計期間	554,570	－	554,570	3,283	－	3,283	1.18
うち借用金	前中間連結会計期間	11,604,004	2,184,262	9,419,741	49,266	18,649	30,617	0.64
うち借用金	当中間連結会計期間	10,439,111	2,056,290	8,382,821	64,228	14,714	49,513	1.17

　（注）　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別役務取引の状況

　当中間連結会計期間において、役務取引等収益は2,358億円、役務取引等費用は751億円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	190,054	60,739	2,751	248,042
役務取引等収益	当中間連結会計期間	162,118	77,002	3,232	235,888
うち預金・債券・貸出業務	前中間連結会計期間	64,986	41,152	121	106,017
うち預金・債券・貸出業務	当中間連結会計期間	43,230	40,095	143	83,183
うち為替業務	前中間連結会計期間	50,846	3,095	72	53,869
うち為替業務	当中間連結会計期間	50,917	3,597	73	54,440
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	18,460	7,370	45	25,785
うち証券関連業務	当中間連結会計期間	19,076	18,501	134	37,444
うち代理業務	前中間連結会計期間	9,522	1	4	9,519
うち代理業務	当中間連結会計期間	10,018	0	5	10,013
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	2,324	－	－	2,324
うち保護預り・貸金庫業務	当中間連結会計期間	2,244	－	－	2,244
うち保証業務	前中間連結会計期間	7,748	4,352	259	11,841
うち保証業務	当中間連結会計期間	8,793	5,663	320	14,136
役務取引等費用	前中間連結会計期間	52,938	12,482	2,756	62,663
役務取引等費用	当中間連結会計期間	55,263	23,064	3,135	75,192
うち為替業務	前中間連結会計期間	18,699	303	65	18,936
うち為替業務	当中間連結会計期間	18,769	383	68	19,083

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

　当中間連結会計期間において、特定取引収益は551億円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前中間連結会計期間	64,929	28,977	－	93,907
特定取引収益	当中間連結会計期間	18,676	36,583	130	55,130
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	116	12,427	－	12,543
うち商品有価証券収益	当中間連結会計期間	78	26,425	－	26,503
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券収益	当中間連結会計期間	160	－	130	30
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	64,574	16,550	－	81,125
うち特定金融派生商品収益	当中間連結会計期間	18,247	10,157	－	28,405
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	238	－	－	238
うちその他の特定取引収益	当中間連結会計期間	190	－	－	190
特定取引費用	前中間連結会計期間	462	538	－	1,000
特定取引費用	当中間連結会計期間	－	130	130	－
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	462	538	－	1,000
うち特定取引有価証券費用	当中間連結会計期間	－	130	130	－
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	当中間連結会計期間	－	－	－	－

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

　　費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

②　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当中間連結会計期間末において、特定取引資産は５兆5,724億円、特定取引負債は３兆2,708億円となりました。


種類	期別	国内	海外	相殺消去額（△）	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引資産	前中間連結会計期間	4,549,012	2,125,345	395,244	6,279,113
特定取引資産	当中間連結会計期間	3,334,728	2,630,540	392,847	5,572,421
うち商品有価証券	前中間連結会計期間	13,203	886,668	－	899,871
うち商品有価証券	当中間連結会計期間	10,745	1,537,956	－	1,548,702
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	33	6,197	－	6,231
うち商品有価証券派生商品	当中間連結会計期間	20	10,789	－	10,810
うち特定取引有価証券	前中間連結会計期間	－	18,180	－	18,180
うち特定取引有価証券	当中間連結会計期間	15,058	2,340	－	17,398
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	212	113	46	279
うち特定取引有価証券派生商品	当中間連結会計期間	212	583	42	753
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,484,767	1,207,539	395,198	4,297,109
うち特定金融派生商品	当中間連結会計期間	2,147,473	1,069,155	392,804	2,823,824
うちその他の特定取引資産	前中間連結会計期間	1,050,795	6,645	－	1,057,441
うちその他の特定取引資産	当中間連結会計期間	1,161,218	9,713	－	1,170,931
特定取引負債	前中間連結会計期間	3,657,250	1,473,158	395,244	4,735,165
特定取引負債	当中間連結会計期間	2,231,102	1,432,596	392,847	3,270,852
うち売付商品債券	前中間連結会計期間	－	432,801	－	432,801
うち売付商品債券	当中間連結会計期間	－	498,543	－	498,543
うち商品有価証券派生商品	前中間連結会計期間	53	11,356	－	11,409
うち商品有価証券派生商品	当中間連結会計期間	－	9,638	－	9,638
うち特定取引売付債券	前中間連結会計期間	－	35,354	－	35,354
うち特定取引売付債券	当中間連結会計期間	－	227	－	227
うち特定取引有価証券派生商品	前中間連結会計期間	108	136	46	198
うち特定取引有価証券派生商品	当中間連結会計期間	289	590	42	837
うち特定金融派生商品	前中間連結会計期間	3,657,089	993,509	395,198	4,255,400
うち特定金融派生商品	当中間連結会計期間	2,230,812	923,596	392,804	2,761,604
うちその他の特定取引負債	前中間連結会計期間	－	－	－	－
うちその他の特定取引負債	当中間連結会計期間	－	－	－	－

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(6) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）


種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	86,049,799	17,558,584	41,376	103,567,007
預金合計	当中間連結会計期間	89,628,174	21,206,129	38,231	110,796,072
うち流動性預金	前中間連結会計期間	57,960,007	4,334,326	33,652	62,260,681
うち流動性預金	当中間連結会計期間	63,353,782	6,092,349	37,999	69,408,133
うち定期性預金	前中間連結会計期間	22,503,039	13,208,277	－	35,711,316
うち定期性預金	当中間連結会計期間	21,653,796	15,086,928	－	36,740,724
うちその他	前中間連結会計期間	5,586,753	15,981	7,724	5,595,009
うちその他	当中間連結会計期間	4,620,595	26,851	232	4,647,213
譲渡性預金	前中間連結会計期間	4,951,640	3,857,975	－	8,809,615
譲渡性預金	当中間連結会計期間	5,028,620	5,652,938	－	10,681,558
総合計	前中間連結会計期間	91,001,439	21,416,560	41,376	112,376,623
総合計	当中間連結会計期間	94,656,794	26,859,068	38,231	121,477,631

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

４．預金の区分は次のとおりであります。

①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

②　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(7) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）


業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
業種別	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	49,736,555	100.00	49,027,628	100.00
製造業	7,410,838	14.90	7,965,539	16.25
農業，林業	42,785	0.09	39,042	0.08
漁業	1,056	0.00	1,883	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	214,364	0.43	230,503	0.47
建設業	629,126	1.26	573,547	1.17
電気・ガス・熱供給・水道業	1,941,487	3.90	2,038,622	4.16
情報通信業	1,360,408	2.74	1,235,416	2.52
運輸業，郵便業	2,145,541	4.31	2,060,368	4.20
卸売業，小売業	4,581,017	9.21	4,572,195	9.33
金融業，保険業	4,234,318	8.51	4,770,428	9.73
不動産業	5,870,345	11.80	6,008,689	12.26
物品賃貸業	1,688,713	3.40	1,843,217	3.76
各種サービス業	2,549,121	5.13	2,639,978	5.38
地方公共団体	867,608	1.74	843,247	1.72
政府等	3,742,995	7.53	2,212,560	4.51
その他	12,456,826	25.05	11,992,387	24.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	19,871,475	100.00	21,300,809	100.00
政府等	773,808	3.89	754,252	3.54
金融機関	5,199,695	26.17	5,734,125	26.92
その他	13,897,970	69.94	14,812,432	69.54
合計	69,608,031	－	70,328,438	－

　（注）１.「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

　　　　２.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）


期別	国別	金額（百万円）
前中間連結会計期間	アルゼンチン	10
	合計	10
	（資産の総額に対する割合：％）	(0.00)
当中間連結会計期間	アルゼンチン	18
	合計	18
	（資産の総額に対する割合：％）	(0.00)

　（注）　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(8）国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）


種類	期別	国内	海外	合計
種類	期別	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前中間連結会計期間	13,354,059	－	13,354,059
国債	当中間連結会計期間	11,745,914	－	11,745,914
地方債	前中間連結会計期間	278,259	－	278,259
地方債	当中間連結会計期間	251,870	－	251,870
社債	前中間連結会計期間	2,581,662	1,990	2,583,653
社債	当中間連結会計期間	2,357,485	2,105	2,359,591
株式	前中間連結会計期間	3,355,380	－	3,355,380
株式	当中間連結会計期間	3,673,931	－	3,673,931
その他の証券	前中間連結会計期間	7,747,795	3,714,424	11,462,219
その他の証券	当中間連結会計期間	8,493,834	3,828,397	12,322,231
合計	前中間連結会計期間	27,317,158	3,716,415	31,033,573
合計	当中間連結会計期間	26,523,037	3,830,502	30,353,539

　（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。

２．「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

３. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）


	平成29年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）	18.16
２．連結Tier１比率（５／７）	14.87
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.76
４．連結における総自己資本の額	101,925
５．連結におけるTier１資本の額	83,486
６．連結における普通株式等Tier１資本の額	66,036
７．リスク・アセットの額	561,070
８．連結総所要自己資本額	44,885

単体自己資本比率（国際統一基準）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）


	平成29年９月30日
１．単体総自己資本比率（４／７）	18.52
２．単体Tier１比率（５／７）	15.08
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）	11.81
４．単体における総自己資本の額	99,489
５．単体におけるTier１資本の額	81,010
６．単体における普通株式等Tier１資本の額	63,474
７．リスク・アセットの額	537,196
８．単体総所要自己資本額	42,975

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額


債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
債権の区分	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	662	563
危険債権	3,380	3,558
要管理債権	3,700	1,652
正常債権	761,375	787,804

　　（注）　同法律第６条第１項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

（１）経営方針

①企業理念

　当グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、

常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる

知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、

幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に

グループ一体となって貢献していく。

これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、

お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像



	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　～未来に向けた中長期的なパートナー～

２．変革への挑戦　～先進的な視点と柔軟な発想～

３．チームワーク　～多様な個性とグループ総合力～

４．スピード　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～

５．情熱　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②中期経営計画

　当グループは、平成28年度からの３年間を計画期間とする中期経営計画『進化する“One MIZUHO”～総合金融コンサルティンググループを目指して～』を策定し、推進しております。

　この計画は、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一（Client-Oriented）」のさらなる徹底と、業務高度化・効率化プロジェクトによる「オペレーショナルエクセレンス（卓越した業務遂行力）」の追求を２つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、「One MIZUHO戦略」を進化させようとするものです。

　資産運用機能やリサーチ＆コンサルティング機能を銀行・信託・証券に次ぐ新たな柱として加え、これまで以上にお客さまに最良・最適なサービスを提供し、〈みずほ〉への満足度を高めていただくことで、法人のお客さまの持続的な発展や個人のお客さまの安定した未来のためのOnly Oneのパートナーを目指してまいります。

　中期経営計画では、このような新しいビジネスモデルを構築することを目指して、５つの基本方針と、それを事業戦略、財務戦略、経営基盤において具体化した10の戦略軸を設定しております。

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿



	“総合金融コンサルティンググループ”
	～お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー～

５つの基本方針

１．カンパニー制の導入

２．事業の選択と集中

３．強靭な財務体質の確立

４．金融イノベーションへの積極的取組み

５．強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

10の戦略軸

〔事業戦略〕

① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

② 貯蓄から投資への対応

③ リサーチ＆コンサルティング機能の強化

④ FinTechへの対応

⑤ エリアOne MIZUHO戦略^＊

〔財務戦略〕

⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

⑦ 政策保有株式の削減

〔経営基盤〕

⑧ 次期システムの完遂

⑨ 人事運営の抜本的改革

⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

＊同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

　また、本中期経営計画では、以下の項目を財務面の目標の達成状況を測定する指標として掲げております。

　One MIZUHO戦略などの競争優位性を活かしながら、事業の選択と集中を図り、「オペレーショナルエクセレンス」の追求等を通じて一層の収益力向上と効率性・品質向上及び経費削減に取り組み、競争環境の変化にも耐えられる強靭な財務基盤の構築を目指します。

　資本政策については、安定的な自己資本の充実と着実な株主還元の最適なバランスを引き続き追求いたします。

　・普通株式等Tier1（CET1）比率^＊1

　・連結ROE^＊2

　・親会社株主に帰属する当期純利益RORA

　・グループ経費率^＊3

　・政策保有株式削減額^＊4

　＊1 バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く

　＊2 その他有価証券評価差額金を除く

　＊3 当行、みずほ信託銀行、みずほ証券、アセットマネジメントOne、及び、持株会社の主要子会社を合算

　　　した粗利経費率

　＊4 国内上場株式、取得原価ベース、平成27年度から平成30年度の累計額

（２）経営環境

　当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部には弱さもみられましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。先行きは、米国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、米国大統領の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済の動向、地政学的リスクの高まりなどには注視を要する状況となっております。

　米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費に支えられて回復基調が継続しました。今後もこうした緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、米国大統領が掲げる政策の実現が後ずれする可能性や、為替・通商政策を通じた先行きの不透明感の高まりといった懸念材料には留意する必要があります。

　欧州経済は、個人消費の回復や輸出の拡大などから、緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、英国のＥＵ離脱交渉を含む欧州の政治動向には引き続き注意を払う必要があります。

　アジアでは、中国経済が政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後については、インフラ投資など財政政策による下支えが続くものの、構造改革や規制強化によって景気は緩やかに減速していくとみられます。新興国経済については、中国経済の底堅さや輸出の回復などから、持ち直している状況です。先行きは、新興国通貨安や資本流出圧力の増大といった懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

　日本経済は、海外経済の改善を受けて、輸出や設備投資が緩やかに回復したほか、個人消費も持ち直しが続きました。今後も、各種政策の効果による下支えに加え、個人消費や設備投資の拡大により、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性の高まりには引き続き留意する必要があります。

（３）対処すべき課題

　中期経営計画の２年目となる平成29年度は、「総合金融コンサルティンググループ」という目指す姿の実現に向けて、「顧客本位の業務運営と生産性の抜本的向上によるOne MIZUHO戦略の“加速”」を当グループの運営方針とし、中期経営計画における５つの基本方針等を踏まえた以下の事項に重点を置いて、取り組みを進めてまいります。

　加えて、金融機関を取り巻く事業環境は厳しい状況が継続するとともに、大きな構造変化が予想されるなか、抜本的構造改革に取り組んでまいります。

（カンパニー制運営の高度化）

　「お客さま第一」を徹底し、銀行・信託・証券等グループ一体運営をさらに進化させるべく、カンパニー制運営の高度化に取り組んでまいります。現場力のさらなる強化、意思決定の迅速化、グループ経営の効率化等を進め、お客さまの課題解決を通じたグループ一体での非金利ビジネスの強化に取り組んでまいります。

（事業の選択と集中）

　明確化した注力分野と縮退分野を踏まえ、縮退分野から注力分野へのメリハリの効いた経営資源の再配分を進めてまいります。限られた経営資源を効果的に活用し、収益力を向上させてまいります。

（強靭な財務体質の確立）

　事業環境の変化の予兆を捉え、能動的かつ機動的にリスクアセットや流動性をコントロールし、リスク・リターンを適正化するため、バランスシートコントロールを強化してまいります。また、「オペレーショナルエクセレンス」を追求し、グループ一体となって、現場が抱える課題や従来の仕事の進め方を徹底的に見直すことにより、生産性の向上とともに、コスト構造改革を進めてまいります。

（イノベーションへの積極的取り組み）

　当グループにおけるデジタルイノベーションの牽引役として、専担のCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を設置した新しい推進体制のもと、人工知能・ビッグデータ^＊等のデジタルテクノロジーへの取り組みを加速し、次世代ビジネスの実用化と、業務プロセスの効率化・高度化を進めてまいります。

＊市販されているデータベース管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大

　で複雑なデータ集合の集積物を表す用語

（人材の活躍促進とカルチャーの確立）

　人事運営改革の浸透と主体的行動を促すカルチャーの醸成に取り組んでまいります。

　人事運営の抜本的改革については、社員エンゲージメント（社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性）を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、引き続き取り組んでまいります。また、すべての社員が能力を最大限に発揮しながら長く活躍することができるよう「健康経営」の取り組みを推進していくとともに、多様かつ柔軟な働き方を可能とする「働き方改革」を一層推進し、社員一人ひとりの活躍を促進してまいります。

　社員一人ひとりの主体的行動を促すカルチャーの醸成については、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」の実現に向けた取り組み等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

（次期システムの完遂）

　最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでまいります。

　また、平成29年３月に公表しております通り、持株会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社りそな銀行、第一生命保険株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社^＊と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社との経営統合に向けた、詳細な検討及び協議を開始すべく、基本合意書を締結いたしました。これは、資産管理業務に係る両社の経営資源・ノウハウを結集させることにより、規模のメリットを追求するとともに、安定的かつ高品質なオペレーションを実現し、国内証券決済市場のさらなる発展並びに本邦のインベストメント・チェーンの高度化に貢献することを目的としております。統合会社は、お客さまのあらゆるニーズに幅広くお応えする国内トップの資産管理専門信託銀行を目指してまいります。

　なお、当行とみずほ信託銀行株式会社の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

＊持株会社の連結子会社

（抜本的構造改革への取り組み）

　これらの取り組みに加え、10年後を見据えたグループの持続的成長と将来の競争優位性確保に向けて、抜本的構造改革に取り組んでまいります。圧倒的なテクノロジーの進展をオープンイノベーションの考えのもとで活用し、金融の枠を超えた他企業との協働による新たなビジネス機会の創出も含めたトップライン収益の増強を図るとともに、コスト競争力の強化及び生産性の向上に取り組むことで、One MIZUHO戦略のさらなる進化を目指してまいります。

　規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みについても進めてまいります。

（リスクアペタイト・フレームワークの高度化）

　持株会社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

　また、持株会社及び当行は、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定し、研修等を通じてすべての役員及び社員への浸透を深めております。これらの取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、持株会社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

（グループベースでのコーポレート・ガバナンスの強化）

　当行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　取締役会による監督機能の高度化と意思決定の迅速化の実現を図り、カンパニー制のもとで各社がそれぞれの役割をより実効性高く発揮できるよう、グループベースでのガバナンスのさらなる高度化を進めてまいります。

（フィデューシャリー・デューティー^＊の実践）

　当グループは、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針、グループ各社毎のアクションプランを定めるとともに、定着状況を確認するための定量指標（KPI）を含め、取組状況を公表しております。当該方針・アクションプランに従って、グループ各社における適切な動機付けの枠組みを構築するとともに、すべての役員と社員がフィデューシャリー・デューティー遵守の意識を共有し、実践を行う企業文化を定着させてまいります。

＊他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（政策保有株式の削減）

　当グループは、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

（強固なブランドの確立）

　当グループは、中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

［事業戦略］

　当グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループ運営を行っております。

　各カンパニー・ユニットの事業戦略は次の通りです。

（リテール・事業法人カンパニー）

　リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

　個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

　中小企業・中堅企業のお客さまには、コンサルティングを起点とした成長戦略支援を通じて、事業の拡大・承継、海外展開等のニーズや、企業オーナー等の資産承継・運用等のニーズに対し、最適なソリューションをグループ一体で提供してまいります。

（大企業・金融・公共法人カンパニー）

　大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当しており、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

　大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを提供してまいります。

　金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みにも注力してまいります。

（グローバルコーポレートカンパニー）

　グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当しており、大きく変わる世界の経済動向・規制動向のなかで、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

　お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供してまいります。

（グローバルマーケッツカンパニー）

　グローバルマーケッツカンパニーは、株式・債券等への投資業務に加え、セールス＆トレーディング業務として、個人から機関投資家まで幅広いお客さまのリスクヘッジ・運用ニーズに対して、マーケット商品全般を提供してまいります。

　銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（アセットマネジメントカンパニー）

　アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供してまいります。

　フィデューシャリー・デューティー^＊を全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化する運用ニーズにお応えするコンサルティング機能の提供等を通じ、お客さまニーズを実現していくことで、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

＊他者の信認に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広いさまざまな役割・責任の総称

（グローバルプロダクツユニット）

　グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供することを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

　リサーチ＆コンサルティングユニットは、産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略からITまで幅広い分野に亘るコンサルティング機能を、「Oneシンクタンク」としてシームレスに連携させることで、包括的なソリューションを提供してまいります。

　民間から公的セクターまでのあらゆるお客さまが抱える顕在的・潜在的な課題に対し、各カンパニーと連携して、マクロ・ミクロ両面からのアプローチで解決に取り組む専門家集団を目指してまいります。

　当行は、当グループにおける各カンパニー・ユニットに対応した組織として、部門・ユニットを設置しており、上記の事業戦略を踏まえ、業務運営を行っております。当行は、国内最大級の顧客基盤や国内外の拠点ネットワークを有するリーディングバンクとして、信託・証券に加え、資産運用会社やシンクタンクとも連携を強化し、グループの総力を結集したコンサルティング機能を発揮することで、幅広いお客さまに最適な金融ソリューションを提供してまいります。

　当グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

　また、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

　なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報第２事業の状況４．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

３．金融諸環境等に関するリスク

　① 金融経済環境の変化による悪影響

当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、各国中央銀行による金融政策の見直しに向けた動きや、英国のＥＵ離脱に向けた交渉、米国における政権運営、北朝鮮情勢など、金融経済環境は不透明な状況が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当ありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　平成29年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．業績の状況

　（財政状態及び経営成績の分析）

　（1）総論

　みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比103億円増加して4,313億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同415億円減少して3,166億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

　[損益状況]

連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比2,267億円増加し、１兆4,338億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用の増加等により、前年同期比1,923億円増加し、１兆588億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比343億円増加の3,750億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同255億円増加の2,790億円となりました。

　[金利・非金利収支の状況]

　①金利収支の状況

　資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比245億円減少し、3,936億円となりました。

②非金利収支の状況

　役務取引等利益は、前年同期比246億円減少し、1,606億円となりました。

　また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比377億円減少し、551億円となりました。その他業務利益は、前年同期比86億円減少し、939億円となりました。

　（2）経営成績の分析

　[損益の状況]

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）


		前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	7,991	7,034	△956
資金利益		4,182	3,936	△245
役務取引等利益		1,853	1,606	△246
特定取引利益		929	551	△377
その他業務利益		1,026	939	△86
営業経費	②	△4,849	△5,123	△274
不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）	③	△48	△97	△48
貸倒引当金戻入益等	④	177	1,348	1,171
株式等関係損益	⑤	519	891	372
持分法による投資損益	⑥	111	104	△6
その他	⑦	△494	△408	85
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	3,407	3,750	343
特別損益	⑨	△12	△30	△17
税金等調整前中間純利益（⑧＋⑨）	⑩	3,394	3,719	325
税金関係費用	⑪	△678	△790	△111
中間純利益（⑩＋⑪）	⑫	2,716	2,929	213
非支配株主に帰属する中間純損益	⑬	△181	△139	42
親会社株主に帰属する中間純利益（⑫＋⑬）	⑭	2,534	2,790	255

中間包括利益	⑮	1,073	3,622	2,548

与信関係費用（③＋④）	⑯	129	1,251	1,122

（注）費用項目は△表記しております。

①　連結粗利益

　連結粗利益は前年同期比956億円減少し、7,034億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

　資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比245億円減少し、3,936億円となりました。

（役務取引等利益）

　役務取引等利益は、前年同期比246億円減少し、1,606億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

　特定取引利益は、特定金融派生商品収益の減少等により、前年同期比377億円減少し、551億円となりました。その他業務利益は、前年同期比86億円減少し、939億円となりました。

②　営業経費

　営業経費は、前年同期比274億円増加し、5,123億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

　不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、1,251億円の戻り益となりました。

⑤　株式等関係損益

　株式等関係損益は、政策保有株式の売却推進等により、前年同期比372億円増加し、891億円の利益となりました。

⑥　持分法による投資損益

　持分法による投資損益は、104億円の利益となりました。

⑦　その他

　その他は、408億円の損失となりました。

⑧　経常利益

　以上の結果、経常利益は、前年同期比343億円増加し、3,750億円となりました。

⑨　特別損益

　特別損益は、30億円の損失となりました。

⑩　税金等調整前中間純利益

　以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比325億円増加し、3,719億円となりました。

⑪　税金関係費用

　税金関係費用は、790億円となりました。

⑫　中間純利益

　中間純利益は、前年同期比213億円増加し、2,929億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する中間純損益

　非支配株主に帰属する中間純損益（利益）は、前年同期比42億円減少し、139億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する中間純利益（⑮中間包括利益）

　以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比255億円増加し、2,790億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比2,548億円増加し、3,622億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況（単体）


	前中間会計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日）	当中間会計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円)
業務粗利益	7,073	6,055	△1,017
資金利益	3,623	3,450	△172
役務取引等利益	1,836	1,551	△284
特定取引利益	750	246	△504
その他業務利益	863	807	△55
経費（除く臨時処理分）	△4,236	△4,384	△147
業務純益（一般貸倒引当金純繰入前)	2,836	1,671	△1,165
臨時損益等	△111	1,661	1,773
うち不良債権処理額	△158	△81	76
うち貸倒引当金戻入益等	160	1,288	1,127
うち株式等関係損益	513	993	480
経常利益	2,811	3,332	520
特別損益	△12	△0	11
中間純利益	2,126	2,606	479

与信関係費用	89	1,206	1,116

（注）費用項目は△表記しております。

　[セグメント情報]

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

　なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．中間連結財務諸表等、(1）中間連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報


	前中間連結会計期間 (自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日)		比較
	金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益	業務粗利益	業務純益
リテール・事業法人部門	2,647	11	2,508	△136	△139	△147
大企業・金融・公共法人部門	1,677	989	1,493	803	△184	△186
グローバルコーポレート部門	1,665	621	1,432	350	△233	△271
グローバルマーケッツ部門	2,137	1,864	1,458	1,163	△679	△701
アセットマネジメント部門	△7	△8	△11	△8	△4	△0
その他	△127	△218	154	△151	282	67
みずほ銀行（連結）	7,991	3,258	7,034	2,020	△956	△1,237

＊業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

　（3）財政状態の分析

　前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	1,704,005	1,722,293	18,287
うち有価証券	306,875	303,535	△3,340
うち貸出金	716,119	703,284	△12,835
負債の部	1,621,188	1,638,006	16,818
うち預金うち譲渡性預金	1,095,798 98,036	1,107,960 106,815	12,161 8,779
純資産の部	82,817	84,286	1,469
株主資本合計	62,510	63,265	755
その他の包括利益累計額合計	13,779	14,488	708
非支配株主持分	6,527	6,532	4

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券	306,875	303,535	△3,340
国債	128,259	117,459	△10,800
地方債	2,815	2,518	△296
社債	24,395	23,595	△799
株式	36,557	36,739	181
その他の証券	114,847	123,222	8,375

　有価証券は30兆3,535億円と、国債（日本国債）が減少したことを主因として、前連結会計年度末比3,340億円減少しております。

②　貸出金

（図表６）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金	716,119	703,284	△12,835

　貸出金は70兆3,284億円と、前連結会計年度末比１兆2,835億円減少しております。

　貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

（図表７）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破綻先債権	332	257	△75
延滞債権	4,233	3,831	△401
３ヵ月以上延滞債権	78	42	△36
貸出条件緩和債権	4,069	2,079	△1,990
合計	8,714	6,210	△2,504

貸出金に対する割合（％）	1.21	0.88	△0.33

　当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比401億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比1,990億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比2,504億円減少し、6,210億円となりました。

　また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.88％となっております。

　なお、不良債権（当行単体）に関しては、後段（4）で詳細を分析しております。

[負債の部]

①　預金

（図表８）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金	1,095,798	1,107,960	12,161
譲渡性預金	98,036	106,815	8,779

　預金は110兆7,960億円と、前連結会計年度末比１兆2,161億円増加しました。

　また、譲渡性預金は10兆6,815億円と、前連結会計年度末比8,779億円増加しております。

[純資産の部]

（図表９）


	前連結会計年度（平成29年３月31日）	当中間連結会計期間（平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計	82,817	84,286	1,469
株主資本合計	62,510	63,265	755
資本金	14,040	14,040	－
資本剰余金	22,116	22,116	－
利益剰余金	26,352	27,108	755
その他の包括利益累計額合計	13,779	14,488	708
その他有価証券評価差額金	11,181	12,109	928
繰延ヘッジ損益	85	△93	△178
土地再評価差額金	1,456	1,448	△7
為替換算調整勘定	△381	△434	△52
退職給付に係る調整累計額	1,438	1,458	19
非支配株主持分	6,527	6,532	4

　当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比1,469億円増加し、８兆4,286億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

　株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比755億円増加し、６兆3,265億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比708億円増加し、１兆4,488億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比４億円増加し、6,532億円となりました。

（4）不良債権に関する分析（単体）

（図表10）金融再生法開示債権


		前事業年度（平成29年３月31日）	当中間会計期間（平成29年９月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		815	562	△252
危険債権		3,840	3,557	△282
要管理債権		3,607	1,652	△1,955
小計（要管理債権以下）	(A）	8,262	5,772	△2,490
正常債権		793,649	787,803	△5,845
合計	(B）	801,912	793,576	△8,336
(A）／(B）		1.03％	0.72％	△0.30％

当中間会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比2,490億円減少し、5,772億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が252億円、危険債権が282億円、要管理債権が1,955億円、それぞれ減少しております。不良債権比率（(A)／(B)）は0.72％となっております。

２．キャッシュ・フローの状況

　前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（図表11）


	前中間連結会計期間（自　平成28年４月１日至　平成28年９月30日）	当中間連結会計期間（自　平成29年４月１日至　平成29年９月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,738	19,267	1,528
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,294	3,893	△33,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,236	2,902	5,139

　営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により１兆9,267億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果3,893億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入や配当金の支払等により2,902億円の収入となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、40兆4,611億円となりました。