2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,665,011

1,699,040

現金

13,891

15,334

預け金

1,651,120

1,683,706

コールローン

5,520

6,956

債券貸借取引支払保証金

215,970

113,046

買入金銭債権

13,358

9,196

特定取引資産

127,305

90,487

商品有価証券

59

38

特定取引有価証券派生商品

32

特定金融派生商品

127,246

90,416

金銭の信託

2,578

3,286

有価証券

※1,※2,※8 1,492,120

※1,※2,※8 1,253,105

国債

573,936

498,091

地方債

3,161

2,958

社債

77,928

66,317

株式

272,402

270,336

その他の証券

564,691

415,401

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,496,313

※3,※4,※5,※6,※8,※9 3,326,296

割引手形

※7 127

※7 150

手形貸付

31,398

31,182

証書貸付

3,232,197

3,070,020

当座貸越

232,591

224,942

外国為替

3,675

2,596

外国他店預け

3,675

2,596

その他資産

80,648

83,804

未決済為替貸

10

-

前払費用

1,728

1,681

未収収益

19,914

20,669

先物取引差入証拠金

2,505

2,516

先物取引差金勘定

22

5

金融派生商品

20

5

金融商品等差入担保金

27,649

18,626

その他の資産

※8 28,796

※8 40,299

有形固定資産

※10 24,632

※10 23,617

建物

10,390

10,549

土地

11,246

10,153

建設仮勘定

100

1

その他の有形固定資産

2,896

2,913

無形固定資産

24,022

33,477

ソフトウエア

14,750

14,689

その他の無形固定資産

9,271

18,787

前払年金費用

49,795

49,230

支払承諾見返

43,749

23,887

貸倒引当金

5,636

4,779

資産の部合計

7,239,067

6,713,251

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 3,056,268

※8 3,387,390

当座預金

63,433

62,647

普通預金

777,392

810,657

通知預金

6,180

6,162

定期預金

2,173,684

2,464,954

その他の預金

35,577

42,969

譲渡性預金

353,070

327,620

コールマネー

1,162,877

242,493

売現先勘定

※8 67,602

※8 67,320

債券貸借取引受入担保金

※8 420,713

※8 310,303

特定取引負債

121,483

83,683

特定取引有価証券派生商品

7

特定金融派生商品

121,483

83,675

借用金

※8 366,955

※8 372,578

借入金

366,955

372,578

外国為替

0

-

未払外国為替

0

-

社債

※11 10,000

※11 10,000

信託勘定借

1,019,554

1,272,149

その他負債

60,074

36,173

未決済為替借

0

-

未払法人税等

13,089

10,007

未払費用

7,242

9,408

前受収益

533

381

金融派生商品

11

10

金融商品等受入担保金

14,990

9,974

その他の負債

24,206

6,389

賞与引当金

1,953

1,976

変動報酬引当金

401

413

睡眠預金払戻損失引当金

1,113

1,496

繰延税金負債

12,043

9,692

支払承諾

43,749

23,887

負債の部合計

6,697,859

6,147,179

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

247,369

247,369

資本剰余金

15,505

15,505

資本準備金

15,505

15,505

利益剰余金

180,091

205,013

利益準備金

23,327

27,427

その他利益剰余金

156,763

177,585

繰越利益剰余金

156,763

177,585

株主資本合計

442,965

467,888

その他有価証券評価差額金

97,740

96,529

繰延ヘッジ損益

501

1,654

評価・換算差額等合計

98,241

98,183

純資産の部合計

541,207

566,071

負債及び純資産の部合計

7,239,067

6,713,251

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

経常収益

194,291

198,028

信託報酬

53,324

50,075

資金運用収益

47,043

39,805

貸出金利息

28,497

25,817

有価証券利息配当金

16,683

12,259

コールローン利息

55

68

債券貸借取引受入利息

2

22

預け金利息

1,660

1,607

その他の受入利息

143

30

役務取引等収益

53,927

58,874

受入為替手数料

371

324

その他の役務収益

53,555

58,550

特定取引収益

1,347

1,180

商品有価証券収益

0

特定取引有価証券収益

225

121

特定金融派生商品収益

1,121

1,059

その他業務収益

25,290

14,483

国債等債券売却益

22,181

13,938

金融派生商品収益

3,091

525

その他の業務収益

18

19

その他経常収益

13,357

33,608

貸倒引当金戻入益

1,173

856

償却債権取立益

230

260

株式等売却益

9,690

30,643

金銭の信託運用益

164

195

投資損失引当金戻入益

1

その他の経常収益

2,097

1,651

経常費用

135,409

134,952

資金調達費用

11,284

10,221

預金利息

2,259

1,220

譲渡性預金利息

435

68

コールマネー利息

1,550

736

売現先利息

519

982

債券貸借取引支払利息

782

1,489

借用金利息

820

924

社債利息

657

223

金利スワップ支払利息

203

530

その他の支払利息

4,057

4,047

役務取引等費用

25,936

27,545

支払為替手数料

351

316

その他の役務費用

25,584

27,229

特定取引費用

0

商品有価証券費用

0

その他業務費用

8,137

5,556

外国為替売買損

37

117

国債等債券売却損

7,975

5,368

その他の業務費用

125

70

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業経費

79,954

86,723

その他経常費用

※1 10,095

※1 4,905

貸出金償却

5

2

株式等売却損

4,314

92

株式等償却

1,585

1

睡眠預金払戻損失引当金繰入額

33

383

その他の経常費用

※2 4,156

※2 4,426

経常利益

58,882

63,075

特別利益

995

固定資産処分益

995

特別損失

275

1,722

固定資産処分損

275

239

減損損失

1,483

税引前当期純利益

59,602

61,352

法人税、住民税及び事業税

15,945

16,787

法人税等調整額

3,215

917

法人税等合計

19,161

15,870

当期純利益

40,440

45,482

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

17,471

151,464

168,935

431,810

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

5,856

35,141

29,284

29,284

当期純利益

 

 

 

 

40,440

40,440

40,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,856

5,298

11,155

11,155

当期末残高

247,369

15,505

15,505

23,327

156,763

180,091

442,965

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

136,022

1,676

134,345

566,156

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

29,284

当期純利益

 

 

 

40,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,282

2,177

36,104

36,104

当期変動額合計

38,282

2,177

36,104

24,948

当期末残高

97,740

501

98,241

541,207

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

247,369

15,505

15,505

23,327

156,763

180,091

442,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,099

24,599

20,499

20,499

当期純利益

 

 

 

 

45,482

45,482

45,482

会社分割による減少

 

 

 

 

61

61

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,099

20,822

24,922

24,922

当期末残高

247,369

15,505

15,505

27,427

177,585

205,013

467,888

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

97,740

501

98,241

541,207

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

20,499

当期純利益

 

 

 

45,482

会社分割による減少

 

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,210

1,152

57

57

当期変動額合計

1,210

1,152

57

24,864

当期末残高

96,529

1,654

98,183

566,071

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

 

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

 有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当事業年度末におけるその金額は1,187百万円(前事業年度末は1,282百万円)であります。

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3)変動報酬引当金

 変動報酬引当金は、役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づき按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。

 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。

 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

 ① 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

 ② キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(追加情報)

 

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※1.関係会社の株式の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

43,435百万円

38,755百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

50,403百万円

50,262百万円

 

 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

215,143百万円

112,483百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

破綻先債権額

61百万円

16百万円

延滞債権額

5,781百万円

4,348百万円

 

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

 

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出条件緩和債権額

6,450百万円

6,557百万円

 

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

合計額

12,294百万円

10,922百万円

 

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

127百万円

150百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

848,149百万円

625,515百万円

貸出金

318,548 〃

251,366 〃

1,166,697 〃

876,881 〃

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

2,645 〃

2,218 〃

売現先勘定

67,602 〃

67,320 〃

債券貸借取引受入担保金

420,713 〃

310,303 〃

借用金

366,955 〃

372,578 〃

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

有価証券

133,272百万円

85,804百万円

 

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

保証金

6,466百万円

6,423百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

融資未実行残高

1,483,897百万円

1,459,826百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

1,175,597百万円

1,165,279百万円

 

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

圧縮記帳額

1,014百万円

1,003百万円

 (当該事業年度の圧縮記帳額)

(-百万円)

(-百万円)

 

※11.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

劣後特約付社債

10,000百万円

10,000百万円

 

 12.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

金銭信託

713,268百万円

758,734百万円

 

 

(損益計算書関係)

 

※1.「その他経常費用」に計上した関係会社との取引金額は、次のとおりであります。

 

事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

 

2,298百万円

1,958百万円

 

※2.「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

システム移行関連費用

1,671百万円

1,423百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式は、全て市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

40,685

36,005

関連会社株式

2,750

2,750

合計

43,435

38,755

 

(税効果会計関係)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

貸倒引当金

 

1,910

百万円

 

1,732

百万円

有価証券有税償却

 

15,617

 

 

11,113

 

退職給付引当金

 

10,220

 

 

10,833

 

その他有価証券評価差額金

 

384

 

 

334

 

その他

 

4,777

 

 

5,500

 

繰延税金資産小計

 

32,910

 

 

29,514

 

評価性引当額

 

△15,620

 

 

△11,680

 

繰延税金資産合計

 

17,289

 

 

17,833

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

△23,943

 

 

△21,664

 

退職給付信託設定益

 

△4,562

 

 

△4,562

 

繰延ヘッジ損益

 

△221

 

 

△729

 

その他

 

△605

 

 

△569

 

繰延税金負債合計

 

△29,333

 

 

△27,526

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

△12,043

百万円

 

△9,692

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.8

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△4.8

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.9

 

その他

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

25.9

 

 

④【附属明細表】

当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

27,713

17,164

564

10,549

土地

10,153

10,153

建設仮勘定

1

1

その他の有形固定資産

10,223

7,309

576

2,913

有形固定資産計

48,091

24,474

1,140

23,617

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

76,899

62,209

5,890

14,689

その他の無形固定資産

18,787

18,787

無形固定資産計

95,687

62,209

5,890

33,477

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増

    加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5,636

4,779

5,636

4,779

一般貸倒引当金

5,083

4,543

5,083

4,543

個別貸倒引当金

552

235

552

235

うち非居住者向け債権分

0

0

特定海外債権引当勘定

0

0

0

0

賞与引当金

1,953

1,976

1,953

1,976

変動報酬引当金

401

413

401

413

睡眠預金払戻損失引当金

1,113

1,496

1,113

1,496

9,104

8,665

2,354

6,749

8,665

(注) 当期減少額(その他)は、全て洗替による取崩額であります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

13,089

17,254

20,300

35

10,007

未払法人税等

9,914

13,572

15,599

-

7,887

未払事業税

3,175

3,682

4,701

35

2,120

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。