第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、米国を中心とした緩やかな回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、英国のEU離脱問題や各国でのテロなどの地政学的リスクの高まり、中国経済の動向などには注視を要する状況となっております。

 米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費や輸出の伸びにも支えられて回復基調が継続しました。先行きも、緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、金融政策正常化の動きに伴う影響や政治動向には留意する必要があります。

 欧州経済は、個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。先行きについては、英国のEU離脱の動きに伴う投資の抑制などの影響により、力強さを欠くことが予想されます。また、南欧諸国での不良債権問題や、地政学的リスクの高まりにも留意する必要があります。

 アジアでは、中国経済は政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後についても、各種政策の効果が見込まれるものの、資本ストック調整が重石となり、当面は横ばい圏での動きにとどまるとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、各国通貨や資源価格の変動の高まりも懸念され、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、輸出に持ち直しの動きがみられる一方、個人消費や設備投資が依然低調なことから、全体としては踊り場の状況が続きました。今後は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや為替動向に留意する必要があります。

 

(2)当中間連結会計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は13社、持分法適用関連会社は2社であります。

(イ)業績の概要

当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間の連結経常収益は前年同期比35億円減少し1,140億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前年同期比24億円減少し242億円、資金運用収益が同51億円減少し205億円、役務取引等収益が同13億円増加し396億円、特定取引収益が同4億円減少し4億円、その他業務収益が同40億円減少し104億円、その他経常収益が株式等売却益の増加等により同72億円増加し186億円となっております。

 一方、連結経常費用は前年同期比4億円減少し840億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前年同期比7億円減少し47億円、役務取引等費用が同5億円減少し122億円、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同49億円減少し17億円、営業経費が同46億円増加し547億円、その他経常費用が同11億円増加し104億円となっております。

 これらにより、連結経常利益は前年同期比30億円減少し299億円となりました。

 さらに、法人税、住民税及び事業税85億円などの所要額を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9億円減少し212億円となりました。

 

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)連結貸借対照表

[資産の部]

 資産の部合計は、前連結会計年度末比4,892億円減少し6兆8,940億円となりました。このうち、貸出金は1,640億円減少し3兆3,244億円、有価証券は2,262億円減少し1兆2,331億円となりました。

[負債の部]

 負債の部合計は、前連結会計年度末比4,785億円減少し6兆3,573億円となりました。このうち、預金は1,458億円増加し3兆3,317億円、譲渡性預金は903億円減少し2,587億円、借用金は688億円減少し2,980億円、信託勘定借は730億円増加し1兆925億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し5,366億円、1株当たり純資産額は67円1銭となりました。

 

 

 

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は19.95%、また単体総自己資本比率は20.16%となりました。

 

(4)セグメントの状況

 連結業務粗利益は766億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門221億円、大企業・金融・公共法人部門286億円、グローバルマーケッツ部門158億円、その他101億円となっております。

 連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は219億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門△45億円、大企業・金融・公共法人部門151億円、グローバルマーケッツ部門132億円、その他△18億円となっております。

 

(5)信託財産の状況

 信託財産総額(当行単体)につきましては、前期末比1兆9,706億円増加し62兆846億円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加した一方、コールマネー等の減少等により979億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却等の結果1,568億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により205億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆6,974億円となりました。

 

 

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

 信託報酬は国内業務部門のみで、相殺消去額を調整の上、合計では242億円となり、資金運用収支は国内業務部門で136億円、国際業務部門は32億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では157億円となりました。

 また、役務取引等収支は国内業務部門で285億円、国際業務部門で32億円となり、相殺消去額を調整の上、合計では274億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

信託報酬

前中間連結会計期間

26,782

26,782

当中間連結会計期間

24,295

5

24,289

資金運用収支

前中間連結会計期間

15,176

4,986

13

20,149

当中間連結会計期間

13,685

3,245

1,208

15,723

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

19,672

6,106

136

25,641

当中間連結会計期間

16,556

5,287

1,333

20,510

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

4,496

1,120

123

5,492

当中間連結会計期間

2,870

2,042

125

4,787

役務取引等収支

前中間連結会計期間

25,799

4,076

4,326

25,549

当中間連結会計期間

28,555

3,226

4,340

27,441

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

38,251

5,396

5,255

38,391

当中間連結会計期間

40,361

4,536

5,199

39,698

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,452

1,319

929

12,842

当中間連結会計期間

11,806

1,310

858

12,257

特定取引収支

前中間連結会計期間

△2,516

3,404

888

当中間連結会計期間

1,590

△1,113

476

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

96

3,404

2,612

888

当中間連結会計期間

1,590

81

1,194

476

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

2,612

2,612

当中間連結会計期間

1,194

1,194

その他業務収支

前中間連結会計期間

3,054

4,733

26

7,762

当中間連結会計期間

3,607

5,090

26

8,672

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

3,712

10,812

49

14,475

当中間連結会計期間

4,391

6,085

60

10,415

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

657

6,078

22

6,713

当中間連結会計期間

783

994

34

1,743

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

 

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は6兆1,133億円となり、その内訳は、主として貸出金3兆2,604億円、預け金1兆6,323億円であります。資金調達勘定の平均残高は6兆403億円となり、その内訳は、主として預金3兆750億円、コールマネー及び売渡手形1兆1,768億円であります。利回りは資金運用勘定が0.54%、資金調達勘定が0.09%となりました。

 また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は8,798億円、利回りは1.19%となり、資金調達勘定の平均残高は8,801億円、利回りは0.46%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

5,712,036

19,672

0.68

当中間連結会計期間

6,113,359

16,556

0.54

うち貸出金

前中間連結会計期間

2,869,597

13,143

0.91

当中間連結会計期間

3,260,461

11,162

0.68

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,039,524

5,532

1.06

当中間連結会計期間

845,733

4,522

1.06

うちコールローン及び

買入手形

前中間連結会計期間

18,060

10

0.11

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引支払

保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

208,003

10

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

1,612,226

805

0.09

当中間連結会計期間

1,632,396

825

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

5,421,347

4,496

0.16

当中間連結会計期間

6,040,315

2,870

0.09

うち預金

前中間連結会計期間

2,737,993

1,064

0.07

当中間連結会計期間

3,075,047

643

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

528,921

230

0.08

当中間連結会計期間

303,689

44

0.02

うちコールマネー及び

売渡手形

前中間連結会計期間

830,583

373

0.08

当中間連結会計期間

1,176,829

△188

△0.03

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち債券貸借取引受入

担保金

前中間連結会計期間

3,551

0

0.05

当中間連結会計期間

74,140

3

0.00

うち借用金

前中間連結会計期間

212,795

339

0.31

当中間連結会計期間

311,858

145

0.09

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 ② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

850,081

6,106

1.43

当中間連結会計期間

879,803

5,287

1.19

うち貸出金

前中間連結会計期間

222,115

1,157

1.03

当中間連結会計期間

230,925

1,763

1.52

うち有価証券

前中間連結会計期間

433,960

4,716

2.16

当中間連結会計期間

453,843

3,135

1.37

うちコールローン及び

買入手形

前中間連結会計期間

10,991

9

0.16

当中間連結会計期間

7,105

25

0.71

うち債券貸借取引支払

保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

176,743

222

0.25

当中間連結会計期間

181,450

366

0.40

資金調達勘定

前中間連結会計期間

880,946

1,120

0.25

当中間連結会計期間

880,113

2,042

0.46

うち預金

前中間連結会計期間

167,924

62

0.07

当中間連結会計期間

162,509

132

0.16

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコールマネー及び

売渡手形

前中間連結会計期間

127,217

409

0.64

当中間連結会計期間

94,218

552

1.16

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

38,720

166

0.85

当中間連結会計期間

64,542

425

1.31

うち債券貸借取引受入

担保金

前中間連結会計期間

358,066

285

0.15

当中間連結会計期間

384,771

723

0.37

うち借用金

前中間連結会計期間

48,605

96

0.39

当中間連結会計期間

44,434

178

0.80

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

6,562,118

183,194

6,378,923

25,778

136

25,641

0.80

当中間連結会計期間

6,993,162

222,209

6,770,953

21,843

1,333

20,510

0.60

うち貸出金

前中間連結会計期間

3,091,713

7,085

3,084,627

14,300

38

14,261

0.92

当中間連結会計期間

3,491,386

7,134

3,484,252

12,926

52

12,873

0.73

うち有価証券

前中間連結会計期間

1,473,484

18,242

1,455,242

10,249

5

10,243

1.40

当中間連結会計期間

1,299,577

61,509

1,238,067

7,658

1,218

6,439

1.03

うちコールローン及び買入手形

前中間連結会計期間

29,051

29,051

19

19

0.13

当中間連結会計期間

7,105

7,105

25

25

0.71

うち債券貸借取引

支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

208,003

208,003

10

10

0.00

うち預け金

前中間連結会計期間

1,788,969

17,456

1,771,513

1,028

23

1,005

0.11

当中間連結会計期間

1,813,846

23,937

1,789,909

1,192

45

1,146

0.12

資金調達勘定

前中間連結会計期間

6,302,294

164,699

6,137,594

5,616

123

5,492

0.17

当中間連結会計期間

6,920,428

162,871

6,757,557

4,912

125

4,787

0.14

うち預金

前中間連結会計期間

2,905,918

13,103

2,892,815

1,126

13

1,113

0.07

当中間連結会計期間

3,237,557

22,108

3,215,448

775

54

720

0.04

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

528,921

4,100

524,821

230

2

227

0.08

当中間連結会計期間

303,689

4,000

299,689

44

0

44

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前中間連結会計期間

957,801

957,801

782

782

0.16

当中間連結会計期間

1,271,047

1,271,047

363

363

0.05

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

38,720

38,720

166

166

0.85

当中間連結会計期間

64,542

64,542

425

425

1.31

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

361,618

361,618

286

286

0.15

当中間連結会計期間

458,912

458,912

727

727

0.31

うち借用金

前中間連結会計期間

261,400

7,085

254,315

435

38

396

0.31

当中間連結会計期間

356,292

7,134

349,158

324

52

271

0.15

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、及び、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は、396億円となりました。その内訳は、主として信託関連業務272億円、代理業務36億円であります。

 また、役務取引等費用は、122億円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

38,251

5,396

5,255

38,391

当中間連結会計期間

40,361

4,536

5,199

39,698

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

23,224

2,564

47

25,741

当中間連結会計期間

25,105

2,177

19

27,263

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

1,396

193

1,590

当中間連結会計期間

749

16

765

うち為替業務

前中間連結会計期間

191

2

0

193

当中間連結会計期間

162

1

0

163

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

21

293

315

当中間連結会計期間

14

245

259

うち代理業務

前中間連結会計期間

2,509

1,927

18

4,418

当中間連結会計期間

1,894

1,806

15

3,685

うち保証業務

前中間連結会計期間

198

6

0

204

当中間連結会計期間

161

3

0

164

役務取引等費用

前中間連結会計期間

12,452

1,319

929

12,842

当中間連結会計期間

11,806

1,310

858

12,257

うち為替業務

前中間連結会計期間

177

15

0

192

当中間連結会計期間

162

10

173

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

 

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 特定取引収益は、4億円となりました。その主な内訳は特定金派生商品収益3億円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

96

3,404

2,612

888

当中間連結会計期間

1,590

81

1,194

476

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

0

0

当中間連結会計期間

0

0

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

96

61

158

当中間連結会計期間

51

81

132

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

3,342

2,612

730

当中間連結会計期間

1,538

1,194

344

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引費用

前中間連結会計期間

2,612

2,612

当中間連結会計期間

1,194

1,194

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

2,612

2,612

当中間連結会計期間

1,194

1,194

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 特定取引資産は1,324億円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,324億円であります。

 また、特定取引負債は1,243億円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品1,243億円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

29,565

44,446

74,011

当中間連結会計期間

89,701

42,764

132,466

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

68

68

当中間連結会計期間

42

42

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

26

26

当中間連結会計期間

3

10

14

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

29,496

44,419

73,916

当中間連結会計期間

89,655

42,753

132,409

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

特定取引負債

前中間連結会計期間

37,126

34,568

71,694

当中間連結会計期間

96,565

27,797

124,363

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

14

4

18

当中間連結会計期間

5

15

20

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

37,111

34,564

71,676

当中間連結会計期間

96,560

27,781

124,342

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

 

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

880,933

1.46

834,328

1.35

有価証券

1,020,148

1.70

1,129,763

1.82

信託受益権

45,331,244

75.41

47,262,342

76.13

受託有価証券

447,920

0.74

379,551

0.61

金銭債権

4,136,914

6.88

4,348,076

7.00

有形固定資産

5,970,218

9.93

6,017,769

9.69

無形固定資産

322,440

0.54

323,752

0.52

その他債権

378,725

0.63

82,419

0.13

銀行勘定貸

1,019,554

1.70

1,092,577

1.76

現金預け金

605,923

1.01

614,074

0.99

合計

60,114,023

100.00

62,084,656

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

18,620,805

30.98

18,261,755

29.42

年金信託

3,738,037

6.22

3,929,675

6.33

財産形成給付信託

3,700

0.01

3,651

0.01

投資信託

14,243,000

23.69

15,801,296

25.45

金銭信託以外の金銭の信託

1,440,338

2.40

1,430,173

2.30

有価証券の信託

7,540,825

12.54

7,712,291

12.42

金銭債権の信託

3,263,660

5.43

3,237,100

5.21

土地及びその定着物の信託

332,632

0.55

333,531

0.54

包括信託

10,925,858

18.17

11,369,974

18.31

その他の信託

5,164

0.01

5,204

0.01

合計

60,114,023

100.00

62,084,656

100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度414,143百万円、当中間連結会計期間400,686百万円。なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

 

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金融業、保険業

132,644

13.78

117,045

14.03

不動産業、物品賃貸業

73,899

7.68

7,355

0.88

地方公共団体

8,300

0.86

7,676

0.92

その他

747,603

77.68

702,250

84.17

合計

962,448

100.00

834,328

100.00

 

③ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目

前連結会計年度

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

貸出金

13,861

13,111

有価証券

3

2

その他

699,560

725,462

資産計

713,425

738,576

元本

713,268

738,433

債権償却準備金

42

40

その他

114

102

負債計

713,425

738,576

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度

貸出金13,861百万円のうち、延滞債権額は2,888百万円であります。

当中間連結会計期間

貸出金13,111百万円のうち、延滞債権額は2,882百万円であります。

 

(参考)資産の査定の額(信託)

 資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

28

28

要管理債権

正常債権

115

102

 

(6)銀行業務の状況

① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

2,907,282

165,367

7,678

3,064,971

当中間連結会計期間

3,268,818

84,641

21,741

3,331,717

うち流動性預金

前中間連結会計期間

799,839

156,848

5,169

951,518

当中間連結会計期間

848,492

56,849

7,946

897,396

うち定期性預金

前中間連結会計期間

2,085,107

570

350

2,085,327

当中間連結会計期間

2,388,350

10,019

650

2,397,720

うちその他

前中間連結会計期間

22,335

7,949

2,159

28,124

当中間連結会計期間

31,974

17,771

13,145

36,600

譲渡性預金

前中間連結会計期間

553,510

4,000

549,510

当中間連結会計期間

262,710

4,000

258,710

総合計

前中間連結会計期間

3,460,792

165,367

11,678

3,614,481

当中間連結会計期間

3,531,528

84,641

25,741

3,590,427

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

3.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金

② 定期性預金とは、定期預金であります。

 

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,302,699

100.00

3,319,433

100.00

製造業

505,836

15.32

516,647

15.56

鉱業、採石業、砂利採取業

2,643

0.08

2,294

0.07

建設業

40,257

1.22

37,856

1.14

電気・ガス・熱供給・水道業

299,305

9.06

240,355

7.24

情報通信業

64,893

1.96

105,295

3.17

運輸業、郵便業

192,222

5.82

208,611

6.28

卸売業、小売業

189,497

5.74

174,458

5.26

金融業、保険業

260,276

7.88

235,657

7.10

不動産業

983,771

29.79

1,048,841

31.60

物品賃貸業

263,519

7.98

270,076

8.14

各種サービス業

52,230

1.58

58,123

1.75

地方公共団体

11,471

0.35

4,760

0.14

政府等

200,000

6.05

191,020

5.76

その他

236,774

7.17

225,433

6.79

海外及び特別国際金融取引勘定分

6,559

100.00

5,013

100.00

政府等

518

7.90

339

6.78

金融機関

0

0.00

その他

6,041

92.10

4,673

93.22

合計

3,309,258

──

3,324,446

──

(注)1.「国内」とは、当行(特別国際金融取引勘定を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

      アルゼンチン

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

      アルゼンチン

0

合計

0

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

 

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券残高の状況

○ 有価証券の残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

621,163

3,803

624,967

当中間連結会計期間

480,757

480,757

地方債

前中間連結会計期間

3,615

3,615

当中間連結会計期間

3,051

3,051

社債

前中間連結会計期間

49,331

49,331

当中間連結会計期間

52,065

52,065

株式

前中間連結会計期間

262,613

262,613

当中間連結会計期間

225,346

225,346

その他の証券

前中間連結会計期間

47,731

434,588

482,319

当中間連結会計期間

72,476

399,489

471,965

合計

前中間連結会計期間

984,456

438,391

1,422,848

当中間連結会計期間

833,696

399,489

1,233,185

(注)1.国内業務部門には当行及び国内子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成28年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

19.95

 2.連結Tier1比率(5/7)

18.80

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

18.80

 4.連結における総自己資本の額

4,791

 5.連結におけるTier1資本の額

4,516

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

4,516

 7.リスク・アセットの額

24,013

 8.連結総所要自己資本額

1,921

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成28年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

20.16

 2.単体Tier1比率(5/7)

19.05

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

19.05

 4.単体における総自己資本の額

4,885

 5.単体におけるTier1資本の額

4,616

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

4,616

 7.リスク・アセットの額

24,228

 8.単体総所要自己資本額

1,938

 

 

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

9

13

危険債権

72

37

要管理債権

71

65

正常債権

33,466

33,614

 

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO”~総合金融コンサルティンググループを目指して~』をスタートいたしました。

 この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。

 具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求してまいります。

 新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、5つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。

 

[中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿]

 

“総合金融コンサルティンググループ”

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

 

[5つの基本方針]

 1.カンパニー制の導入

 2.事業の選択と集中

 3.強靭な財務体質の確立

 4.金融イノベーションへの積極的取組み

 5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

 〔事業戦略〕

 ① グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

 ② 貯蓄から投資への対応

 ③ リサーチ&コンサルティング機能の強化

 ④ FinTechへの対応

 ⑤ エリアOne MIZUHO戦略

 

 〔財務戦略〕

 ⑥ バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

 ⑦ 政策保有株式の削減

 

 〔経営基盤〕

 ⑧ 次期システムの完遂

 ⑨ 人事運営の抜本的改革

 ⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

(オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力))

 One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

 

(カンパニー制の導入)

 「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年4月1日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

 具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの5つのカンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、2つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。

 また、グループ全体のリスクアペタイト方針(リスクテイクに関する基本的な方針)に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

 

[事業戦略]

 当グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お客さま第一」を徹底的に強化してまいります。

 各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。

 

(リテール・事業法人カンパニー)

 リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じ、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

 

(大企業・金融・公共法人カンパニー)

 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。

 金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。

 これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

 

(グローバルコーポレートカンパニー)

 グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。

 また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

 

(グローバルマーケッツカンパニー)

 グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス&トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。

 銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントカンパニー)

 アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。

 フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。

 また、グループ運用機能の統合により平成28年10月1日に発足したアセットマネジメントOne株式会社では、投資信託・投資顧問・信託銀行・生命保険における資産運用のノウハウを結集し、お客さまに最高水準のソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(グローバルプロダクツユニット)

 グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

 

(リサーチ&コンサルティングユニット)

 リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

 

 以上の各カンパニー・ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次のとおりです。

 

 当行は、One MIZUHO戦略を進化させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。

 個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。

 法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの高度化)

 持株会社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

 また、持株会社及び当行は、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、持株会社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

 

(次期システムの完遂)

 最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでおります。

 

(政策保有株式の削減)

 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、当グループは、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。当行としましても、株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

(人事運営の抜本的改革)

 社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。持株会社が、人事戦略、人事制度並びに人事運営のプリンシプルとしての「〈みずほ〉の人事の基本ポリシー」と、多様な人材の成長と活躍の実現に向けた考え方をまとめた「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」を制定・公表し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

 

(フィデューシャリー・デューティーの実践)

 当グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。当行としましても、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、一層強化してまいります。

*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み)

 強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

 

(強固なブランドの確立)

 当グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 株式会社みずほ銀行と当行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 平成28年4月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

 社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

4.金融諸環境等に関するリスク

① 金融経済環境の変化による悪影響

 当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジア等の海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国のEU離脱や、米国大統領選挙の結果に伴う各種動向、資源価格の下落等、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化等の影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成28年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

 

1.業績の状況

(財政状態及び経営成績の分析)

(1)総論

 みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比1,536億円減少して4,209億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同260億円減少して3,581億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

[損益状況]

 連結経常収益は、株式等売却益が増加した一方、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比35億円減少し、1,140億円となりました。

 連結経常費用は、国債等債券売却損の減少等により前年同期比4億円減少し、840億円となりました。

 この結果、連結経常利益は前年同期比30億円減少し、299億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9億円減少し、212億円となりました。

 

[金利・非金利収支の状況]

① 金利収支の状況

 資金利益は、前年同期比44億円減少し、157億円となりました。

② 非金利収支の状況

 信託報酬は、前年同期比24億円減少し、242億円となりました。役務取引等利益は、前年同期比18億円増加し、274億円となりました。

 

(2)経営成績の分析

[損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

811

766

△45

資金利益

 

201

157

△44

信託報酬

 

267

242

△24

うち信託勘定与信関係費用

①'

役務取引等利益

 

255

274

18

特定取引利益

 

8

4

△4

その他業務利益

 

77

86

9

営業経費

△501

△547

△46

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△0

△0

△0

貸倒引当金戻入益等

9

6

△3

株式等関係損益

27

112

85

持分法による投資損益

0

0

0

その他

△16

△37

△20

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

330

299

△30

特別損益

7

△0

△7

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

337

299

△38

税金関係費用

△110

△83

26

中間純利益(⑩+⑪)

227

215

△11

非支配株主に帰属する中間純損益

△5

△2

2

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

221

212

△9

 

 

 

 

 

中間包括利益

△87

98

185

 

 

 

 

 

与信関係費用(①'+③+④)

9

6

△3

(注) 費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は、前年同期比45億円減少し、766億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、有価証券利息配当金の減少等により前年同期比44億円減少し、157億円となりました。

(信託報酬)

 信託報酬は、前年同期比24億円減少し、242億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、信託関連業務手数料の増加等により前年同期比18億円増加し、274億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、前年同期比4億円減少し、4億円となりました。その他業務利益は、前年同期比9億円増加し、86億円となりました。

 

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比46億円増加し、547億円となりました。

 

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、6億円の戻り益となりました。

 

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により前年同期比85億円増加し、112億円の利益となりました。

 

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、0億円の利益となりました。

 

⑦ その他

 その他は、37億円の損失となりました。

 

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は前年同期比30億円減少し、299億円となりました。

 

⑨ 特別損益

 特別損益は、0億円の損失となりました。

 

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は前年同期比38億円減少し、299億円となりました。

 

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、83億円(損失)となりました。

 

⑫ 中間純利益

 以上の結果、中間純利益は前年同期比11億円減少し、215億円となりました。

 

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比2億円減少し、2億円となりました。

 

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9億円減少し、212億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比185億円増加し、98億円の利益となりました。

 

-参考-

(図表2)損益状況(単体)

 

前中間会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

667

608

△58

資金利益

200

152

△47

信託報酬

267

242

△24

うち信託勘定与信関係費用

役務取引等利益

112

121

8

特定取引利益

8

4

△4

その他業務利益

77

86

8

経費(除:臨時処理分)

△387

△406

△19

実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用)

279

201

△77

臨時損益

28

106

78

うち不良債権処理額

(含:信託勘定与信関係費用)

△0

△0

△0

うち貸倒引当金戻入益等

10

4

△5

うち株式等関係損益

27

140

113

経常利益

307

308

1

特別損益

7

△0

△8

中間純利益

216

225

9

 

 

 

 

与信関係費用

10

4

△5

 (注) 費用項目は△表記しております。

 

[セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

 

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

リテール・事業法人部門

215

△42

221

△45

6

△3

大企業・金融・公共法人部門

308

178

286

151

△22

△27

グローバルマーケッツ部門

186

162

158

132

△28

△30

その他

102

4

101

△18

△1

△22

みずほ信託銀行(連結)

811

302

766

219

△45

△82

(注)1.業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.平成28年4月より当グループが顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

(3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

73,832

68,940

△4,892

うち有価証券

14,594

12,331

△2,262

うち貸出金

34,884

33,244

△1,640

負債の部

68,358

63,573

△4,785

うち預金

31,858

33,317

1,458

うち譲渡性預金

3,490

2,587

△903

純資産の部

5,473

5,366

△106

株主資本合計

4,483

4,491

7

その他の包括利益累計額合計

929

812

△117

非支配株主持分

59

62

2

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

14,594

12,331

△2,262

国債

5,741

4,807

△934

地方債

31

30

△1

社債

779

520

△258

株式

2,457

2,253

△204

その他の証券

5,584

4,719

△864

 

 有価証券は、国債(日本国債)が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,262億円減少し、1兆2,331億円となりました。

 

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

34,884

33,244

△1,640

 

 貸出金は3兆3,244億円と、前連結会計年度末比1,640億円減少しております。

 貸出金のうち連結ベースのリスク管理債権額(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)は以下のとおりです。

 

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

0

0

△0

延滞債権

88

80

△8

3ヵ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

78

79

0

合計

167

159

△8

 

 

 

 

貸出金*

35,023

33,375

△1,647

* 銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算

貸出金に対する割合(%)

0.47

0.47

△0.00

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権の減少を主因に前連結会計年度末比8億円減少し、159億円となりました。

 その結果、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、0.47%となっております。

 

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

 

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

31,858

33,317

1,458

譲渡性預金

3,490

2,587

△903

 

 預金は、定期預金の増加等により、前連結会計年度末比1,458億円増加し、3兆3,317億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比903億円減少し、2,587億円となりました。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

5,473

5,366

△106

株主資本合計

4,483

4,491

7

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

155

155

利益剰余金

1,854

1,861

7

その他の包括利益累計額合計

929

812

△117

その他有価証券評価差額金

977

835

△141

繰延ヘッジ損益

5

24

19

為替換算調整勘定

20

6

△13

退職給付に係る調整累計額

△72

△54

18

非支配株主持分

59

62

2

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比106億円減少し、5,366億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 利益剰余金は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上した一方、配当金の支払いにより、前連結会計年度末比7億円増加し、1,861億円となりました。

 その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比141億円減少し、835億円となりました。

 

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権(銀行勘定及び元本補てん契約のある信託勘定合算)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

10

13

3

危険債権

77

66

△11

要管理債権

64

65

1

小計(要管理債権以下)   (A)

151

145

△6

正常債権

35,414

33,717

△1,697

合計            (B)

35,566

33,862

△1,704

(A)/(B)

0.42%

0.42%

0.00%

 

 当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比6億円減少し、145億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は、0.42%となっております。

 

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

745

△979

△1,725

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,562

1,568

△1,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

△314

△205

109

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加した一方、コールマネー等の減少等により979億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却等の結果1,568億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により205億円の支出となりました。

 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1兆6,974億円となりました。