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平成26年度 中間連結 会計期間 |
平成27年度 中間連結 会計期間 |
平成28年度 中間連結 会計期間 |
平成26年度 |
平成27年度 |
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(自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日) |
(自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日) |
(自平成28年 4月1日 至平成28年 9月30日) |
(自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) |
(自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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うち連結信託報酬 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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── |
── |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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△ |
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── |
── |
連結包括利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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△ |
連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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── |
── |
1株当たり当期純利益金額 |
円 |
── |
── |
── |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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── |
── |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
── |
── |
── |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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△ |
投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 中間期末残高 |
百万円 |
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── |
── |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
百万円 |
── |
── |
── |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
5.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
回次 |
第145期中 |
第146期中 |
第147期中 |
第145期 |
第146期 |
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決算年月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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経常収益 |
百万円 |
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うち信託報酬 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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── |
── |
当期純利益 |
百万円 |
── |
── |
── |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第一回第一種優先株式 |
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第二回第三種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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信託財産額 |
百万円 |
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信託勘定貸出金残高 |
百万円 |
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信託勘定有価証券残高 |
百万円 |
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(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業内容の変更、並びに主な関係会社に関する異動は以下のとおりであります。
グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、平成28年10月1日に当行の資産運用部門、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足いたしました。
本再編を受けて、当行の資産運用部門の組織を改編し、部門内の本部制、新運用会社に統合する部の廃止等を実施いたしました。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、平成28年7月1日施行の米国外国銀行規制上の要件を踏まえ、米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCを株式会社みずほ銀行100%出資にて設立し、新たに当グループの連結子会社といたしました。また、平成28年7月1日に、当グループの主要な米国現地法人をその傘下に再編いたしました。これにより、Mizuho Americas LLCの傘下会社となったMizuho Trust & Banking Co.(USA)を、当行の主な関係会社から除外しております。
当行の平成28年10月1日現在の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(平成28年10月1日現在) |
(当行及び当行の主な関係会社の事業セグメント)
当グループは、平成28年4月より顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。
これに伴い、当行グループは、事業セグメントを顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルマーケッツ部門」の3つの部門に変更しております。
みずほ信託銀行株式会社は、全ての事業セグメントに属しております。
その他の主な関係会社の区分は下記のとおりとなります。
リテール・事業法人部門:
みずほ不動産販売株式会社
その他:
Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
(1)当中間連結会計期間において、当行の関連会社から子会社に変更となった会社はありません。
(2)当中間連結会計期間において、当行の子会社から関連会社に変更となった会社はありません。
(3)当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
Mizuho Trust & Banking Co.(USA)
(4)当中間連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりであります。
(連結子会社)
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有(又は被所有)割合(%) |
当行と関係内容 |
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役員の 兼任等(人) |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務 提携 |
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みずほトラストリテールサポート株式会社 |
東京都 江東区 |
30 |
事務代行業務 |
100.0 (-) |
2 (-) |
- |
業務委託関係 |
当行より建物の一部を賃借 |
- |
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
2.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は当行の役員(内書き)であります。
(1)連結会社における従業員数
平成28年9月30日現在 |
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リテール・ 事業法人部門 |
大企業・ 金融・公共 法人部門 |
グローバル マーケッツ部門 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
1,457 [703] |
136 [33] |
39 [6] |
3,285 [594] |
4,917 [1,336] |
(注)1.その他の従業員数には、連結会社の従業員数を記載しております。
2.従業員数は、連結会社各社において、それぞれ社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,289人を含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
平成28年9月30日現在 |
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リテール・ 事業法人部門 |
大企業・ 金融・公共 法人部門 |
グローバル マーケッツ部門 |
その他 |
合計 |
従業員数(人) |
1,444 [697] |
136 [33] |
39 [6] |
1,716 [381] |
3,335 [1,117] |
(注)1.従業員数は、行外への出向者を除き、行外から受け入れた出向者を含んでおります。また執行役員22人、嘱託及び臨時従業員1,104人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員(各月末人員の平均)を外書きで記載しております。
3.当行の従業員組合は、みずほフィナンシャルグループ従業員組合と称し、当行に在籍する組合員数(他社への出向者を含む。)は3,067人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。