種類 |
発行可能株式総数(株) |
普通株式 |
48,000,000,000 |
第十一種の優先株式 |
914,752,000 |
第一回第十四種の優先株式 (注)1. |
900,000,000 |
第二回第十四種の優先株式 (注)1. |
900,000,000 |
第三回第十四種の優先株式 (注)1. |
900,000,000 |
第四回第十四種の優先株式 (注)1. |
900,000,000 |
第一回第十五種の優先株式 (注)2. |
900,000,000 |
第二回第十五種の優先株式 (注)2. |
900,000,000 |
第三回第十五種の優先株式 (注)2. |
900,000,000 |
第四回第十五種の優先株式 (注)2. |
900,000,000 |
第一回第十六種の優先株式 (注)3. |
1,500,000,000 |
第二回第十六種の優先株式 (注)3. |
1,500,000,000 |
第三回第十六種の優先株式 (注)3. |
1,500,000,000 |
第四回第十六種の優先株式 (注)3. |
1,500,000,000 |
計 |
52,214,752,000 |
(注)1.第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。
2.第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。
3.第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。
種類 |
第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
普通株式 |
25,386,307,945 |
同左 |
東京証券取引所 (市場第一部) ニューヨーク証券取引所 (注) |
権利内容に何ら限定のない 当社における 標準となる株式 |
計 |
25,386,307,945 |
同左 |
― |
― |
(注)米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年6月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年7月1日付で全て取得し、平成28年7月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。
該当事項はありません。
年月日 |
発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金 (百万円) |
資本金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
資本準備金 (百万円) |
平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
― |
25,386,307,945 |
― |
2,256,275 |
― |
1,196,167 |
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成28年12月31日現在 |
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
─ |
─ |
─ |
|
議決権制限株式(その他) |
─ |
─ |
─ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 6,684,100 |
─ |
普通株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「② 発行済株式」に記載されております。 |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 25,371,282,200 |
253,712,822 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 8,341,645 |
─ |
─ |
|
発行済株式総数 |
25,386,307,945 |
─ |
─ |
|
総株主の議決権 |
─ |
253,712,822 |
─ |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,000,000株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社(信託E口)が所有する議決権の数90,000個がそれぞれ含まれております。
2.第十一回第十一種優先株式につきましては、当社定款第20条及び発行要項第15項の規定に基づき、平成28年6月30日までに取得請求のなかった第十一回第十一種優先株式を、平成28年7月1日付で全て取得し、平成28年7月13日付で保有する全ての第十一回第十一種優先株式を消却しております。
平成28年12月31日現在 |
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
東京都千代田区大手町一丁目5番5号 |
6,684,100 |
― |
6,684,100 |
0.02 |
計 |
― |
6,684,100 |
― |
6,684,100 |
0.02 |
(注)当社グループの役員株式給付信託(BBT)において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式9,000,000株(0.03%)は、上記の自己株式に含まれておりません。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員(取締役・執行役)の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 新任取締役
該当ありません。
② 退任取締役
該当ありません。
③ 役職の異動
該当ありません。
④ 委員会体制の異動
委員会名 |
新役員 |
旧役員 |
異動年月日 |
報酬委員会 |
甲斐中 辰夫(委員長) 関 哲夫 川村 隆 阿部 紘武 |
甲斐中 辰夫(委員長) 関 哲夫 川村 隆 |
平成28年10月1日 |
(2) 執行役の状況
① 新任執行役
該当ありません。
② 退任執行役
該当ありません。
③ 役職の異動
該当ありません。