3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,442

84,155

その他

74,374

88,204

流動資産合計

90,816

172,359

固定資産

 

 

有形固定資産

165,803

165,626

無形固定資産

8,451

11,502

投資その他の資産

6,799,139

8,219,915

関係会社株式

6,022,661

6,009,518

関係会社長期貸付金

624,517

2,063,960

その他

※1 151,961

※1 146,436

固定資産合計

6,973,394

8,397,044

資産合計

7,064,211

8,569,404

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

686,345

515,560

短期社債

500,000

500,000

未払法人税等

29

446

賞与引当金

319

332

変動報酬引当金

343

240

その他

10,171

19,072

流動負債合計

1,197,207

1,035,651

固定負債

 

 

社債

※2 584,517

※2 1,998,960

長期借入金

※3 40,000

※3 65,000

退職給付引当金

3,761

4,233

その他

41,516

41,006

固定負債合計

669,794

2,109,200

負債合計

1,867,002

3,144,851

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,255,790

2,256,275

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,195,682

1,196,167

その他資本剰余金

147

91

資本剰余金合計

1,195,830

1,196,258

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,350

4,350

その他利益剰余金

1,698,699

1,927,146

繰越利益剰余金

1,698,699

1,927,146

利益剰余金合計

1,703,049

1,931,496

自己株式

2,813

4,141

株主資本合計

5,151,857

5,379,889

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

42,588

42,909

評価・換算差額等合計

42,588

42,909

新株予約権

2,762

1,754

純資産合計

5,197,208

5,424,552

負債純資産合計

7,064,211

8,569,404

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)

営業収益

311,130

352,171

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※1 14,047

※1 18,158

営業費用合計

14,047

18,158

営業利益

297,082

334,013

営業外収益

※2 5,983

※2 17,198

営業外費用

※3 9,389

※3 26,669

経常利益

293,675

324,541

特別利益

8,147

-

特別損失

2

8

税引前中間純利益

301,821

324,532

法人税、住民税及び事業税

651

1,190

法人税等調整額

54

67

法人税等合計

706

1,258

中間純利益

301,115

323,274

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,255,404

1,195,296

66

1,195,363

4,350

1,589,574

1,593,924

3,011

5,041,680

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

386

386

 

386

 

 

 

 

772

剰余金の配当

 

 

 

 

 

100,584

100,584

 

100,584

中間純利益

 

 

 

 

 

301,115

301,115

 

301,115

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

8

8

自己株式の処分

 

 

82

82

 

 

 

210

292

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

386

386

82

468

-

200,531

200,531

202

201,587

当中間期末残高

2,255,790

1,195,682

148

1,195,831

4,350

1,790,105

1,794,455

2,809

5,243,268

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

50,704

3,820

5,096,205

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

772

剰余金の配当

 

 

100,584

中間純利益

 

 

301,115

自己株式の取得

 

 

8

自己株式の処分

 

 

292

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

17,170

1,057

18,228

当中間期変動額合計

17,170

1,057

183,359

当中間期末残高

33,534

2,762

5,279,565

 

当中間会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,255,790

1,195,682

147

1,195,830

4,350

1,698,699

1,703,049

2,813

5,151,857

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

484

484

 

484

 

 

 

 

969

剰余金の配当

 

 

 

 

 

94,827

94,827

 

94,827

中間純利益

 

 

 

 

 

323,274

323,274

 

323,274

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,430

1,430

自己株式の処分

 

 

55

55

 

 

 

101

46

自己株式の消却

 

 

1

1

 

 

 

1

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

484

484

56

428

-

228,446

228,446

1,327

228,031

当中間期末残高

2,256,275

1,196,167

91

1,196,258

4,350

1,927,146

1,931,496

4,141

5,379,889

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

42,588

2,762

5,197,208

当中間期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

969

剰余金の配当

 

 

94,827

中間純利益

 

 

323,274

自己株式の取得

 

 

1,430

自己株式の処分

 

 

46

自己株式の消却

 

 

-

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

320

1,008

687

当中間期変動額合計

320

1,008

227,343

当中間期末残高

42,909

1,754

5,424,552

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券(国内株式を除く)については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物    :6年~50年

器具及び備品:2年~15年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しておりま

  す。

 

3.繰延資産の処理方法

  社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額

  を計上しております。

(2) 変動報酬引当金

当社の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに

  備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上

  しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会

  計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給

  付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法に基づ

  き按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5.ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定

 し、当該外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用

 しております。

 

6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ

  ております。

(2) 消費税等の会計処理

   消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(追加情報)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

投資その他の資産

20,361

百万円

20,360

百万円

 

 ※2.社債には、劣後特約付社債が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

劣後特約付社債

584,517

百万円

1,190,840

百万円

 

 ※3.長期借入金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金であります。

 

4.偶発債務

(1)当社の子会社である株式会社みずほ銀行発行の米ドル建てシニア債に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

 

1,755,308百万円

1,575,109百万円

 

(2)当社の子会社であるMizuho Financial Group (Cayman) 2 Limited及びMizuho Financial Group(Cayman) 3 Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

Mizuho Financial Group(Cayman)2

Limited

170,437百万円

152,949百万円

Mizuho Financial Group(Cayman)3

Limited

169,097百万円

151,737百万円

 

(3)当社の子会社である株式会社みずほ銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する念書を差入れておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

 

37,933百万円

37,733百万円

 

(4)当社の子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当社は、子会社である株式会社みずほ銀行と連帯してキープウェル契約を各社と締結しております。なお、本プログラムにおいて、当社がキープウェル契約を締結している社債発行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

 

719,381百万円

794,861百万円

 

(5)当社の子会社であるみずほ証券株式会社が行う債券売買取引業務に対し保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

 

-百万円

2,000百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1.減価償却実施額は、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

有形固定資産

無形固定資産

366百万円

672百万円

317百万円

903百万円

 

  ※2.営業外収益のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

貸付金利息

受取利息及び受取配当金

2,490百万円

1,639百万円

15,016百万円

1,453百万円

 

※3.営業外費用のうち主要なものは、次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

社債利息

社債発行費

支払利息

短期社債利息

3,384百万円

2,630百万円

586百万円

275百万円

14,205百万円

7,343百万円

574百万円

113百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(平成28年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

当中間会計期間(平成28年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

子会社株式

6,018,665

6,005,522

関連会社株式

3,996

3,996

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 

4【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、第15期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

95,173百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

普通株式

3.75円

効力発生日及び支払開始日

平成28年12月6日