当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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平成26年度 中間連結会計期間 |
平成27年度 中間連結会計期間 |
平成28年度 中間連結会計期間 |
平成26年度 |
平成27年度 |
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(自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) |
(自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) |
(自 平成28年 4月1日 至 平成28年 9月30日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) |
(自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
回次 |
第13期中 |
第14期中 |
第15期中 |
第13期 |
第14期 |
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決算年月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成28年9月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第十一回第十一種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
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(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下、当社
グループ)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。
(グローバルコーポレートカンパニー)
当社グループは、平成28年7月1日施行の米国外国銀行規制上の要件を踏まえ、米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCを株式会社みずほ銀行100%出資にて設立し、新たに当社の連結子会社といたしました。また、平成28年7月1日に当社グループの主要な米国現地法人をその傘下に再編いたしました。
また、グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式
会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足いたしました。平成28年10月1日時点の事業系統図は以下のとおりであります。
事業系統図
(平成28年10月1日現在)
(当社及び当社の主な関係会社の事業セグメント)
当社グループは、事業セグメントを「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」
「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。
株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、全ての事業セグメントに属しております。
その他の主な関係会社の区分は下記のとおりとなります。
リテール・事業法人カンパニー:
株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント、みずほ信用保証株式会社、みずほファクター株式会社、
みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション
グローバルコーポレートカンパニー:
Mizuho Americas LLC、Mizuho International plc、瑞穂銀行(中国)有限公司、Mizuho Securities Asia Limited、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Bank Nederland N.V.、
Banco Mizuho do Brasil S.A.、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、Mizuho Bank (USA)、
Mizuho Bank (Switzerland) Ltd、Mizuho Trust & Banking Co. (USA)、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
グローバルマーケッツカンパニー:
Mizuho Capital Markets Corporation
アセットマネジメントカンパニー:
アセットマネジメントOne株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・
サービス株式会社
その他:
資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、みずほ不動産販売株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本株主データサービス株式会社
なお、その他の主な関係会社のうち、複数の事業セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たる事業セグメントに記載しております。