第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

 

(1)最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

平成26年度

中間連結会計期間

平成27年度

中間連結会計期間

平成28年度

中間連結会計期間

平成26年度

平成27年度

 

(自 平成26年

   4月1日

 至 平成26年

   9月30日)

(自 平成27年

   4月1日

 至 平成27年

   9月30日)

(自 平成28年

   4月1日

 至 平成28年

   9月30日)

(自 平成26年

   4月1日

 至 平成27年

   3月31日)

(自 平成27年

   4月1日

 至 平成28年

   3月31日)

連結経常収益

百万円

1,512,631

1,637,697

1,563,262

3,180,225

3,215,274

連結経常利益

百万円

537,895

574,590

420,944

1,010,867

997,529

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

355,290

384,198

358,183

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

611,935

670,943

連結中間包括利益

百万円

744,808

96,820

199,853

連結包括利益

百万円

1,941,073

304,594

連結純資産額

百万円

8,714,469

9,264,830

8,970,260

9,800,538

9,353,244

連結総資産額

百万円

187,487,454

192,246,749

192,679,978

189,684,749

193,458,580

1株当たり純資産額

279.52

319.02

325.41

322.86

322.46

1株当たり中間純利益金額

14.51

15.48

14.21

1株当たり当期純利益金額

24.91

26.94

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

14.00

15.13

14.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

24.10

26.42

自己資本比率

3.78

4.20

4.28

4.30

4.22

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,304,515

3,552,766

2,431,643

6,654,958

4,104,197

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

923,514

2,934,175

4,175,694

2,619,227

3,687,897

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

686,071

405,309

11,134

903,401

521,023

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

22,110,195

33,927,919

41,621,790

27,840,775

35,089,122

従業員数

55,380

56,746

58,913

54,784

56,375

[外、平均臨時従業員数]

[19,798]

[20,113]

[20,847]

[19,922]

[20,584]

(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

 

(2)当社の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第13期中

第14期中

第15期中

第13期

第14期

決算年月

平成26年9月

平成27年9月

平成28年9月

平成27年3月

平成28年3月

営業収益

百万円

360,988

311,130

352,171

377,777

333,500

経常利益

百万円

346,784

293,675

324,541

349,438

296,562

中間純利益

百万円

346,230

301,115

323,274

当期純利益

百万円

349,001

304,389

資本金

百万円

2,255,404

2,255,790

2,256,275

2,255,404

2,255,790

発行済株式総数

千株

 

 

 

 

 

普通株式

24,392,920

24,870,929

25,386,307

24,621,897

25,030,525

優先株式

914,752

914,752

914,752

914,752

純資産額

百万円

5,164,784

5,279,565

5,424,552

5,096,205

5,197,208

総資産額

百万円

6,369,419

6,929,483

8,569,404

6,603,104

7,064,211

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

普通株式

3.50

3.75

3.75

7.50

7.50

第十一回第十一種優先株式

10.00

10.00

20.00

20.00

自己資本比率

81.05

76.15

63.28

77.12

73.53

従業員数

1,103

1,277

1,371

1,152

1,318

[外、平均臨時従業員数]

[77]

[86]

[74]

[79]

[93]

(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

2【事業の内容】

 当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下、当社

グループ)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

 2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。

 (グローバルコーポレートカンパニー)

当社グループは、平成28年7月1日施行の米国外国銀行規制上の要件を踏まえ、米国銀行持株会社Mizuho Americas LLCを株式会社みずほ銀行100%出資にて設立し、新たに当社の連結子会社といたしました。また、平成28年7月1日に当社グループの主要な米国現地法人をその傘下に再編いたしました。

 

 また、グループの資産運用ビジネス強化・発展を目的として、平成28年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式

会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社の4社を統合し、アセットマネジメントOne株式会社が発足いたしました。平成28年10月1日時点の事業系統図は以下のとおりであります。

 

 

事業系統図

(平成28年10月1日現在)

 

0101010_001.png

 

 

(当社及び当社の主な関係会社の事業セグメント)

 当社グループは、事業セグメントを「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」

「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の5つのカンパニーに分類しております。

 

 株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は、全ての事業セグメントに属しております。

 その他の主な関係会社の区分は下記のとおりとなります。

リテール・事業法人カンパニー

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント、みずほ信用保証株式会社、みずほファクター株式会社、

みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、株式会社オリエントコーポレーション

グローバルコーポレートカンパニー

Mizuho Americas LLC、Mizuho International plc、瑞穂銀行(中国)有限公司、Mizuho Securities Asia Limited、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Bank Nederland N.V.、

Banco Mizuho do Brasil S.A.、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、Mizuho Bank (USA)、

Mizuho Bank (Switzerland) Ltd、Mizuho Trust & Banking Co. (USA)、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

グローバルマーケッツカンパニー

Mizuho Capital Markets Corporation

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントOne株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・

サービス株式会社

その他:

資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、みずほ不動産販売株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、日本株主データサービス株式会社

 なお、その他の主な関係会社のうち、複数の事業セグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たる事業セグメントに記載しております。