2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 30,156,145

※8 38,943,082

現金

697,265

762,347

預け金

29,458,879

38,180,734

コールローン

266,249

433,198

買現先勘定

368,351

596,194

買入金銭債権

729,842

728,080

特定取引資産

※8 6,421,352

※8 4,234,901

商品有価証券

10,192

11,488

商品有価証券派生商品

38

0

特定取引有価証券派生商品

87

289

特定金融派生商品

5,131,990

3,228,532

その他の特定取引資産

1,279,042

994,589

金銭の信託

3,197

3,137

有価証券

※1,※8 37,903,140

※1,※8 31,264,703

国債

18,910,921

12,825,970

地方債

237,519

281,513

社債

※14 2,528,590

※14 2,430,292

株式

3,672,781

3,733,726

その他の証券

12,553,327

11,993,198

貸出金

※3,※4,※5,※6,※8,※9 70,374,392

※3,※4,※5,※6,※8,※9 71,262,838

割引手形

※7 203,848

※7 172,641

手形貸付

2,762,550

2,639,379

証書貸付

57,186,318

58,622,777

当座貸越

10,221,674

9,828,040

外国為替

1,343,546

1,769,212

外国他店預け

224,866

346,145

外国他店貸

364

347

買入外国為替

※7 853,459

※7 1,019,517

取立外国為替

264,856

403,203

その他資産

※8 6,696,402

※8 5,470,641

未決済為替貸

2,987

3,000

前払費用

29,985

31,828

未収収益

190,507

178,724

先物取引差入証拠金

27,509

26,752

先物取引差金勘定

1,205

2,430

金融派生商品

5,008,314

3,201,963

金融商品等差入担保金

440,928

882,190

宝くじ関係立替払金

129,757

122,193

有価証券未収金

330,320

314,339

その他の資産

※8 534,885

※8 707,217

有形固定資産

※10 836,484

※10 828,363

建物

306,867

308,823

土地

417,687

415,294

リース資産

23,356

24,758

建設仮勘定

19,346

18,153

その他の有形固定資産

69,226

61,332

無形固定資産

636,583

754,547

ソフトウエア

245,168

223,925

リース資産

10,643

15,488

その他の無形固定資産

380,770

515,133

前払年金費用

469,034

481,968

支払承諾見返

5,297,202

5,757,150

貸倒引当金

379,190

437,689

資産の部合計

161,122,736

162,090,330

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※8 100,197,037

※8 107,789,803

当座預金

7,220,688

8,467,409

普通預金

49,753,062

55,812,393

貯蓄預金

1,085,232

1,088,595

通知預金

786,591

845,213

定期預金

35,552,434

36,108,328

定期積金

0

0

その他の預金

5,799,028

5,467,862

譲渡性預金

11,177,095

10,091,832

コールマネー

1,127,524

775,450

売現先勘定

※8 7,588,922

※8 7,604,970

債券貸借取引受入担保金

※8 786,431

※8 335,575

コマーシャル・ペーパー

777,601

765,146

特定取引負債

5,198,295

3,362,426

商品有価証券派生商品

38

特定取引有価証券派生商品

92

63

特定金融派生商品

5,198,163

3,362,363

借用金

※8 8,697,522

※8 9,136,351

借入金

※11 8,697,522

※11 9,136,351

外国為替

682,188

729,532

外国他店預り

649,805

670,958

外国他店借

13,691

13,670

売渡外国為替

4,180

5,521

未払外国為替

14,510

39,382

社債

※12 4,376,773

※12 3,726,331

その他負債

7,422,691

4,453,787

未決済為替借

7,688

3,932

未払法人税等

68,233

34,990

未払費用

120,870

143,220

前受収益

64,516

50,303

給付補填備金

0

0

先物取引差金勘定

118

金融派生商品

4,423,937

2,836,858

金融商品等受入担保金

466,512

419,744

リース債務

34,107

37,898

資産除去債務

6,484

3,628

宝くじ売上金等未精算金

129,757

122,193

未払特殊証券

413

413

特殊証券等剰余金

61

58

未払復興貯蓄債券元利金

2

2

有価証券未払金

1,646,972

393,085

その他の負債

453,132

407,339

賞与引当金

20,437

20,902

変動報酬引当金

1,300

1,269

貸出金売却損失引当金

267

298

偶発損失引当金

800

52

睡眠預金払戻損失引当金

15,041

17,575

債券払戻損失引当金

39,245

32,720

繰延税金負債

302,072

186,153

再評価に係る繰延税金負債

67,991

66,585

支払承諾

5,297,202

5,757,150

負債の部合計

153,776,443

154,853,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,286,795

2,286,328

資本準備金

655,324

655,418

その他資本剰余金

1,631,471

1,630,910

利益剰余金

2,231,469

2,298,416

利益準備金

169,829

225,810

その他利益剰余金

2,061,640

2,072,606

繰越利益剰余金

2,061,640

2,072,606

株主資本合計

5,922,330

5,988,810

その他有価証券評価差額金

1,106,333

1,099,468

繰延ヘッジ損益

169,143

2,527

土地再評価差額金

148,483

145,609

評価・換算差額等合計

1,423,961

1,247,605

純資産の部合計

7,346,292

7,236,415

負債及び純資産の部合計

161,122,736

162,090,330

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

経常収益

2,251,728

2,233,118

資金運用収益

1,207,062

1,204,728

貸出金利息

801,996

820,861

有価証券利息配当金

284,113

257,345

コールローン利息

4,202

3,486

買現先利息

4,501

11,278

債券貸借取引受入利息

13

0

預け金利息

56,545

71,856

金利スワップ受入利息

37,055

15,467

その他の受入利息

18,633

24,431

役務取引等収益

477,788

470,240

受入為替手数料

108,112

107,545

その他の役務収益

369,675

362,694

特定取引収益

96,734

81,202

商品有価証券収益

554

179

特定金融派生商品収益

94,769

80,619

その他の特定取引収益

1,410

403

その他業務収益

197,715

191,592

外国為替売買益

32,404

48,089

国債等債券売却益

163,451

136,106

金融派生商品収益

4,982

特殊証券等関係費補填金

5

5

その他の業務収益

1,854

2,408

その他経常収益

272,427

285,355

償却債権取立益

16,009

31,210

株式等売却益

234,305

232,587

投資損失引当金戻入益

0

金銭の信託運用益

14

5

その他の経常収益

22,098

21,551

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

経常費用

1,547,651

1,773,319

資金調達費用

377,013

484,970

預金利息

133,957

194,365

譲渡性預金利息

34,280

44,794

コールマネー利息

5,271

1,625

売現先利息

27,846

49,560

債券貸借取引支払利息

501

280

コマーシャル・ペーパー利息

1,457

6,114

借用金利息

85,517

95,821

短期社債利息

12

社債利息

68,889

66,720

その他の支払利息

19,278

25,687

役務取引等費用

91,475

93,982

支払為替手数料

37,807

37,528

その他の役務費用

53,668

56,453

特定取引費用

2,282

792

特定取引有価証券費用

2,282

792

その他業務費用

44,711

47,643

国債等債券売却損

36,848

43,237

国債等債券償却

639

1,237

社債発行費償却

2,992

1,038

金融派生商品費用

193

その他の業務費用

4,037

2,129

営業経費

832,319

901,693

その他経常費用

199,849

244,237

貸倒引当金繰入額

4,513

65,664

貸出金償却

41,392

11,353

株式等売却損

39,843

35,207

株式等償却

7,436

3,316

その他の経常費用

※1 106,662

※1 128,696

経常利益

704,076

459,799

特別利益

6,484

2,567

固定資産処分益

6,484

2,567

特別損失

7,647

7,413

固定資産処分損

4,079

4,193

減損損失

3,568

3,219

税引前当期純利益

702,913

454,954

法人税、住民税及び事業税

164,473

132,745

法人税等還付税額

3,049

3,259

法人税等調整額

51,276

17,098

法人税等合計

212,701

112,387

当期純利益

490,212

342,566

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

121,296

1,861,055

1,982,352

5,673,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

48,532

291,193

242,661

242,661

当期純利益

 

 

 

 

 

490,212

490,212

490,212

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1,566

1,566

1,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

48,532

200,585

249,117

249,117

当期末残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

169,829

2,061,640

2,231,469

5,922,330

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,497,419

5,028

146,419

1,638,811

7,312,024

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

242,661

当期純利益

 

 

 

 

490,212

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,566

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

391,086

174,172

2,064

214,849

214,849

当期変動額合計

391,086

174,172

2,064

214,849

34,268

当期末残高

1,106,333

169,143

148,483

1,423,961

7,346,292

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

169,829

2,061,640

2,231,469

5,922,330

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

1,423

1,423

1,423

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

655,324

1,631,471

2,286,795

169,829

2,063,064

2,232,893

5,923,754

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93

560

466

55,981

335,888

279,906

280,373

当期純利益

 

 

 

 

 

342,566

342,566

342,566

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

2,863

2,863

2,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

93

560

466

55,981

9,541

65,522

65,055

当期末残高

1,404,065

655,418

1,630,910

2,286,328

225,810

2,072,606

2,298,416

5,988,810

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,106,333

169,143

148,483

1,423,961

7,346,292

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

1,423

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,106,333

169,143

148,483

1,423,961

7,347,716

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

280,373

当期純利益

 

 

 

 

342,566

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

2,863

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,865

166,616

2,874

176,356

176,356

当期変動額合計

6,865

166,616

2,874

176,356

111,300

当期末残高

1,099,468

2,527

145,609

1,247,605

7,236,415

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

 貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当事業年度中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を加えた損益を、損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

 

2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

3.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は当事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

4.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

5.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:3年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

 

6.繰延資産の処理方法

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

 

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

8.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は84,130百万円(前事業年度末は145,842百万円)であります。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)変動報酬引当金

 当行の役員、執行役員及び専門役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当事業年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

 退職給付引当金(含む前払年金費用)は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(6)貸出金売却損失引当金

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(7)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(8)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

(9)債券払戻損失引当金

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

 

9.ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(1) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(2) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。

 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

  なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは時価ヘッジを行っております。

 

 10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。

この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(相殺前)及び繰越利益剰余金はそれぞれ1,423百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,423百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

株 式

938,370百万円

1,140,976百万円

出資金

151,487百万円

151,438百万円

 

 2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

(再)担保に差し入れている有価証券

2,569,627百万円

2,968,662百万円

当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券

428,476百万円

463,083百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

破綻先債権額

21,934百万円

34,734百万円

延滞債権額

347,255百万円

387,152百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

3ヵ月以上延滞債権額

907百万円

7,896百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

貸出条件緩和債権額

391,052百万円

352,808百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

合計額

761,150百万円

782,592百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

1,057,308百万円

1,192,159百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

9,999

百万円

10,004

百万円

有価証券

9,568,054

7,722,828

貸出金

4,946,151

5,626,020

その他資産

1,015

14,525,221

13,358,854

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

810,404

916,525

売現先勘定

5,017,083

4,915,736

債券貸借取引受入担保金

786,431

335,575

借用金

5,578,090

4,330,040

 

  上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

  現金預け金

78,279百万円

100,951百万円

  有価証券

4,141,094百万円

3,779,863百万円

  貸出金

66,003百万円

-百万円

  その他資産

-百万円

1,107百万円

 

  また、「その他の資産」には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

  保証金

77,175百万円

74,712百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

融資未実行残高

86,942,322百万円

90,315,195百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

66,972,535百万円

70,188,210百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

圧縮記帳額

33,231百万円

32,191百万円

 

※11.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

劣後特約付借入金

2,329,403百万円

2,601,550百万円

 

 ※12.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

劣後特約付社債

733,000百万円

658,000百万円

 

 13.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及び当行の子会社であるMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

719,381百万円

801,772百万円

 

※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

1,039,783百万円

1,169,267百万円

 

 15.関係会社に対する金銭債権総額

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

7,072,383百万円

5,968,627百万円

 

 16.関係会社に対する金銭債務総額

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

 

5,139,297百万円

6,003,756百万円

 

(損益計算書関係)

 ※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

システム移行関連費用

34,528百万円

44,622百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成28年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

108,663

270,726

162,062

 

当事業年度(平成29年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

108,663

276,817

168,153

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

子会社株式

824,503

1,037,204

関連会社株式

156,691

146,546

合計

981,194

1,183,751

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関

連会社株式」には含めておりません。なお、上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

     繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

     有価証券等(退職給付信託拠出分)

 

163,237

百万円

 

170,560

百万円

    貸倒引当金損金算入限度超過額

 

135,150

 

 

141,447

 

    有価証券償却損金算入限度超過額

 

158,386

 

 

141,118

 

    その他有価証券評価差額

 

20,195

 

 

10,733

 

    繰延ヘッジ損益

 

-

 

 

3,522

 

    その他

 

89,622

 

 

96,815

 

    繰延税金資産小計

 

566,592

 

 

564,197

 

    評価性引当額

 

193,913

 

 

△154,013

 

    繰延税金資産合計

 

372,678

 

 

410,183

 

    繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

    その他有価証券評価差額

 

△427,361

 

 

△397,795

 

    前払年金費用

 

△143,337

 

 

△147,289

 

    繰延ヘッジ損益

 

△66,594

 

 

-

 

    その他

 

△37,457

 

 

△51,252

 

    繰延税金負債合計

 

△674,750

 

 

△596,337

 

    繰延税金資産(負債)の純額

 

△302,072

百万円

 

△186,153

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

   法定実効税率

 

32.98

 

30.80

   (調整)

 

 

 

 

 

 

    評価性引当額の増減

 

△1.54

 

 

△4.58

 

    受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.52

 

 

△1.79

 

    外国税額

 

△1.01

 

 

0.08

 

    税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

 

1.37

 

 

-

 

    その他

 

△0.02

 

 

0.19

 

    税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.26

 

24.70

 

 

 

④【附属明細表】

当事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

735,080

426,256

25,216

308,823

 

 

 

 

(212,195)

 

 

 

土地

-

-

-

415,294

-

-

415,294

リース資産

-

-

-

43,779

19,020

4,443

24,758

建設仮勘定

-

-

-

18,153

-

-

18,153

その他の有形固定資産

-

-

-

345,875

284,543

19,344

61,332

 

 

 

 

(212,195)

 

 

 

有形固定資産計

-

-

-

1,558,183

729,820

49,004

828,363

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

-

-

-

404,370

180,445

68,200

223,925

リース資産

-

-

-

18,074

2,586

923

15,488

その他の無形固定資産

-

-

-

517,514

2,380

20

515,133

無形固定資産計

-

-

-

939,959

185,411

69,144

754,547

  (注)1.営業用以外の土地、建物は、貸借対照表科目では「その他の有形固定資産」に計上しております。

     2.「その他の無形固定資産」には、制作途中のソフトウェア等を計上しております。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の金額は、資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当

   期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 4.当期償却額は、グループ会社と共用している当行保有のソフトウエア等に係る償却額との合計額を記載し

   ております。

 5.当期末残高の( )内は土地の再評価差額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

(△1,199)

377,991

437,689

6,095

(注2)

371,895

437,689

一般貸倒引当金

(△384)

256,558

302,091

(注2)

256,558

302,091

個別貸倒引当金

(△814)

121,420

135,594

6,095

(注2)

115,324

135,594

うち非居住者向け債権分

(△814)

41,660

35,652

740

(注2)

40,919

35,652

特定海外債権引当勘定

13

2

(注2)

13

2

賞与引当金

20,437

20,902

20,437

20,902

変動報酬引当金

1,300

1,269

(注2)

1,300

1,269

貸出金売却損失引当金

(△8)

258

298

156

(注2)

101

298

偶発損失引当金

(△2)

798

52

208

(注2)

590

52

睡眠預金払戻損失引当金

15,041

17,575

(注2)

15,041

17,575

債券払戻損失引当金

39,245

32,720

(注2)

39,245

32,720

(△1,209)

455,074

510,507

26,898

428,175

510,507

 (注)1.( )内は為替換算差額であります。

2.洗替による取崩額によるものであります。

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

(△908)

67,325

85,442

116,106

1,671

34,990

未払法人税等

(△908)

51,859

63,278

89,630

1,555

23,952

未払事業税

15,466

22,164

26,476

115

11,038

 (注)( )内は為替換算差額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。