第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、米国を中心とした緩やかな回復が期待されますが、下振れリスクは残存しており、英国のEU離脱問題や各国でのテロなどの地政学的リスクの高まり、中国経済の動向などには注視を要する状況となっております。

 米国経済は、雇用環境が総じて良好に推移し、底堅い個人消費や輸出の伸びにも支えられて回復基調が継続しました。先行きも、緩やかな拡大基調が続くと見込まれますが、金融政策正常化の動きに伴う影響や政治動向には留意する必要があります。

 欧州経済は、個人消費を中心に緩やかな回復が続きました。先行きについては、英国のEU離脱の動きに伴う投資の抑制などの影響により、力強さを欠くことが予想されます。また、南欧諸国での不良債権問題や、地政学的リスクの高まりにも留意する必要があります。

 アジアでは、中国経済は政策の下支えもあり安定的に推移しました。今後についても、各種政策の効果が見込まれるものの、資本ストック調整が重石となり、当面は横ばい圏での動きにとどまるとみられます。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、各国通貨や資源価格の変動の高まりも懸念され、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、輸出に持ち直しの動きがみられる一方、個人消費や設備投資が依然低調なことから、全体としては踊り場の状況が続きました。今後は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されますが、海外経済の不確実性の高まりや為替動向に留意する必要があります。

 

(2)当中間連結会計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は91社、持分法適用関連会社は14社であります。

(イ)業績の概要

 当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前年同期比658億円減少して1兆2,071億円、また、連結経常費用は同799億円増加して8,664億円となり、連結経常利益は同1,458億円減少して3,407億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同671億円減少して2,534億円となりました。
 収支面では、資金運用収支は前年同期比815億円減少して4,182億円(国内2,873億円、海外1,371億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同10億円減少して1,853億円(国内1,371億円、海外482億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同459億円増加して929億円(国内644億円、海外284億円)、その他業務収支は同68億円減少して1,026億円(国内773億円、海外253億円)となりました。

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)の連結貸借対照表

[資産の部]

 貸出金は前連結会計年度末比1兆4,607億円減少して69兆6,080億円、有価証券は同6兆4,887億円減少して31兆335億円、現金預け金は同5兆2,291億円増加して35兆4,631億円となりました。
 この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比4兆2,781億円増加して165兆9,760億円となりました。

 

[負債の部]

 預金は前連結会計年度末比1兆5,139億円増加して103兆5,670億円、譲渡性預金は同2兆1,688億円減少して8兆8,096億円、借用金は同1兆3,363億円増加して8兆9,759億円となりました。
 この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比4兆9,838億円増加して157兆9,119億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,057億円減少して8兆641億円、1株当たり純資産額は459,356円64銭となりました。

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は16.01%、また単体総自己資本比率は16.37%となりました。

(4)セグメントの状況

 連結業務粗利益は7,991億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門2,289億円、大企業・金融・公共法人部門1,764億円、グローバルコーポレート部門1,885億円、グローバルマーケッツ部門2,397億円、アセットマネジメント部門△7億円、その他△336億円となりました。
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は3,258億円で、その内訳は、リテール・事業法人部門△234億円、大企業・金融・公共法人部門1,088億円、グローバルコーポレート部門768億円、グローバルマーケッツ部門1,915億円、アセットマネジメント部門△7億円、その他△271億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆7,738億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果3兆7,294億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入、優先出資証券の償還や配当金の支払等により2,236億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、34兆5,010億円となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

 国内につきましては、資金運用収支は2,873億円、役務取引等収支は1,371億円、特定取引収支は644億円、その他業務収支は773億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は1,371億円、役務取引等収支は482億円、特定取引収支は284億円、その他業務収支は253億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

338,260

169,195

7,730

499,726

当中間連結会計期間

287,334

137,150

6,266

418,218

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

448,179

277,085

51,242

674,022

当中間連結会計期間

399,795

286,740

49,211

637,324

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

109,918

107,889

43,511

174,296

当中間連結会計期間

112,460

149,590

42,944

219,106

役務取引等収支

前中間連結会計期間

126,077

60,453

57

186,473

当中間連結会計期間

137,115

48,256

△5

185,378

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

180,392

69,191

3,360

246,223

当中間連結会計期間

190,054

60,739

2,751

248,042

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

54,315

8,737

3,302

59,749

当中間連結会計期間

52,938

12,482

2,756

62,663

特定取引収支

前中間連結会計期間

38,167

8,787

46,955

当中間連結会計期間

64,467

28,439

92,906

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

44,289

9,321

1,927

51,682

当中間連結会計期間

64,929

28,977

93,907

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

6,122

533

1,927

4,727

当中間連結会計期間

462

538

1,000

その他業務収支

前中間連結会計期間

85,813

23,644

109,457

当中間連結会計期間

77,320

25,308

102,628

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

107,796

29,830

137,626

当中間連結会計期間

110,104

31,877

18,864

123,117

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

21,982

6,186

28,168

当中間連結会計期間

32,784

6,569

18,864

20,489

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 国内の資金運用勘定の平均残高は110兆8,697億円となり、主な内訳として、貸出金49兆9,702億円、有価証券28兆1,017億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は39兆4,683億円となりました。また、利回りは国内で0.71%、海外で1.44%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は109兆9,213億円となり、主な内訳として、預金85兆6,209億円、借用金9兆512億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は38兆220億円となりました。また、利回りは国内で0.20%、海外で0.78%となりました。
 国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は146兆337億円、利息は6,373億円、利回りは0.87%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は144兆2,977億円、利息は2,191億円、利回りは0.30%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

112,424,886

448,179

0.79

当中間連結会計期間

110,869,759

399,795

0.71

うち貸出金

前中間連結会計期間

51,229,077

265,920

1.03

当中間連結会計期間

49,970,259

243,289

0.97

うち有価証券

前中間連結会計期間

34,913,713

124,041

0.70

当中間連結会計期間

28,101,746

99,609

0.70

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

153,598

302

0.39

当中間連結会計期間

60,175

251

0.83

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

47,717

169

0.71

当中間連結会計期間

165,794

393

0.47

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

72,948

11

0.03

当中間連結会計期間

6,658

0

0.02

うち預け金

前中間連結会計期間

24,120,330

12,717

0.10

当中間連結会計期間

29,979,392

13,097

0.08

資金調達勘定

前中間連結会計期間

110,913,324

109,918

0.19

当中間連結会計期間

109,921,382

112,460

0.20

うち預金

前中間連結会計期間

78,507,802

21,508

0.05

当中間連結会計期間

85,620,986

23,326

0.05

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

10,373,752

4,303

0.08

当中間連結会計期間

5,614,246

398

0.01

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

4,284,262

1,827

0.08

当中間連結会計期間

2,259,252

168

0.01

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

3,273,247

1,601

0.09

当中間連結会計期間

1,104,558

2,442

0.44

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

745,791

414

0.11

当中間連結会計期間

1,416,966

134

0.01

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

8,284,388

42,600

1.02

当中間連結会計期間

9,051,227

44,469

0.97

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

36,926,384

277,085

1.49

当中間連結会計期間

39,468,351

286,740

1.44

うち貸出金

前中間連結会計期間

22,662,548

216,773

1.90

当中間連結会計期間

21,087,028

208,594

1.97

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,895,713

25,175

1.73

当中間連結会計期間

3,606,548

25,603

1.41

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

395,502

3,032

1.52

当中間連結会計期間

305,553

2,467

1.61

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

908,712

2,801

0.61

当中間連結会計期間

4,106,650

16,256

0.78

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

6,821,494

18,259

0.53

当中間連結会計期間

7,581,257

21,375

0.56

資金調達勘定

前中間連結会計期間

35,321,376

107,889

0.60

当中間連結会計期間

38,022,099

149,590

0.78

うち預金

前中間連結会計期間

17,405,229

55,243

0.63

当中間連結会計期間

18,385,107

68,610

0.74

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

5,489,275

11,956

0.43

当中間連結会計期間

3,528,893

17,924

1.01

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

631,690

1,419

0.44

当中間連結会計期間

435,965

1,568

0.71

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

7,974,926

9,287

0.23

当中間連結会計期間

10,529,948

27,418

0.51

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

549,504

574

0.20

当中間連結会計期間

873,957

2,864

0.65

うち借用金

前中間連結会計期間

2,593,998

5,216

0.40

当中間連結会計期間

2,552,776

4,796

0.37

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

149,351,270

4,020,095

145,331,175

725,264

51,242

674,022

0.92

当中間連結会計期間

150,338,110

4,304,321

146,033,788

686,536

49,211

637,324

0.87

うち貸出金

前中間連結会計期間

73,891,625

2,822,652

71,068,973

482,694

32,169

450,524

1.26

当中間連結会計期間

71,057,287

2,158,556

68,898,730

451,883

21,266

430,617

1.24

うち有価証券

前中間連結会計期間

37,809,426

614,995

37,194,430

149,216

3,645

145,570

0.78

当中間連結会計期間

31,708,295

775,000

30,933,294

125,212

3,499

121,712

0.78

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

549,101

549,101

3,334

0

3,334

1.21

当中間連結会計期間

365,728

365,728

2,719

2

2,717

1.48

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

956,430

956,430

2,971

2,971

0.61

当中間連結会計期間

4,272,444

4,272,444

16,649

16,649

0.77

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

72,948

72,948

11

11

0.03

当中間連結会計期間

6,658

6,658

0

0

0.02

うち預け金

前中間連結会計期間

30,941,825

259,470

30,682,354

30,977

473

30,504

0.19

当中間連結会計期間

37,560,650

220,360

37,340,290

34,473

898

33,574

0.17

資金調達勘定

前中間連結会計期間

146,234,700

3,516,600

142,718,100

217,808

43,511

174,296

0.24

当中間連結会計期間

147,943,482

3,645,689

144,297,792

262,051

42,944

219,106

0.30

うち預金

前中間連結会計期間

95,913,032

35,714

95,877,317

76,751

0

76,751

0.15

当中間連結会計期間

104,006,094

38,222

103,967,871

91,936

0

91,936

0.17

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

15,863,028

15,863,028

16,260

16,260

0.20

当中間連結会計期間

9,143,139

9,143,139

18,322

18,322

0.39

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

4,915,953

212,370

4,703,582

3,246

410

2,835

0.12

当中間連結会計期間

2,695,218

194,075

2,501,142

1,736

670

1,065

0.08

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

11,248,174

11,248,174

10,889

10,889

0.19

当中間連結会計期間

11,634,506

11,634,506

29,860

29,860

0.51

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

745,791

745,791

414

414

0.11

当中間連結会計期間

1,416,966

1,416,966

134

134

0.01

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

549,504

549,504

574

574

0.20

当中間連結会計期間

873,957

873,957

2,864

2,864

0.65

うち借用金

前中間連結会計期間

10,878,386

2,822,652

8,055,734

47,816

28,178

19,638

0.48

当中間連結会計期間

11,604,004

2,184,262

9,419,741

49,266

18,649

30,617

0.64

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 国内の役務取引等収益は1,900億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務649億円、為替業務508億円となりました。また、役務取引等費用は529億円で、そのうち為替業務が186億円となりました。
 海外の役務取引等収益は607億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務411億円、証券関連業務73億円となりました。また、役務取引等費用は124億円で、そのうち為替業務が3億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

180,392

69,191

3,360

246,223

当中間連結会計期間

190,054

60,739

2,751

248,042

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

46,509

55,267

176

101,600

当中間連結会計期間

64,986

41,152

121

106,017

うち為替業務

前中間連結会計期間

51,570

3,576

70

55,076

当中間連結会計期間

50,846

3,095

72

53,869

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

22,786

25

3

22,808

当中間連結会計期間

18,460

7,370

45

25,785

うち代理業務

前中間連結会計期間

9,629

0

0

9,629

当中間連結会計期間

9,522

1

4

9,519

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

2,400

2,400

当中間連結会計期間

2,324

2,324

うち保証業務

前中間連結会計期間

9,046

5,596

374

14,268

当中間連結会計期間

7,748

4,352

259

11,841

役務取引等費用

前中間連結会計期間

54,315

8,737

3,302

59,749

当中間連結会計期間

52,938

12,482

2,756

62,663

うち為替業務

前中間連結会計期間

18,977

323

60

19,241

当中間連結会計期間

18,699

303

65

18,936

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 国内の特定取引収益は649億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益645億円となりました。また、特定取引費用は4億円となりました。
 海外の特定取引収益は289億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益165億円となりました。また、特定取引費用は5億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

44,289

9,321

1,927

51,682

当中間連結会計期間

64,929

28,977

93,907

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

1,927

1,927

当中間連結会計期間

116

12,427

12,543

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

43,562

7,393

50,955

当中間連結会計期間

64,574

16,550

81,125

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

727

727

当中間連結会計期間

238

238

特定取引費用

前中間連結会計期間

6,122

533

1,927

4,727

当中間連結会計期間

462

538

1,000

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

4,810

1,927

2,883

当中間連結会計期間

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

1,311

533

1,844

当中間連結会計期間

462

538

1,000

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 国内の特定取引資産は4兆5,490億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆4,847億円となりました。

また、特定取引負債は3兆6,572億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆6,570億円となりました。
 海外の特定取引資産は2兆1,253億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆2,075億円となりました。

また、特定取引負債は1兆4,731億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品9,935億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,023,794

1,264,129

449,561

4,838,362

当中間連結会計期間

4,549,012

2,125,345

395,244

6,279,113

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

21,557

52,071

73,629

当中間連結会計期間

13,203

886,668

899,871

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

23

23

当中間連結会計期間

33

6,197

6,231

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

30,278

30,278

当中間連結会計期間

18,180

18,180

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

297

367

34

629

当中間連結会計期間

212

113

46

279

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,207,410

1,172,113

449,526

3,929,997

当中間連結会計期間

3,484,767

1,207,539

395,198

4,297,109

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

794,505

9,298

803,803

当中間連結会計期間

1,050,795

6,645

1,057,441

特定取引負債

前中間連結会計期間

2,969,985

1,319,473

449,561

3,839,898

当中間連結会計期間

3,657,250

1,473,158

395,244

4,735,165

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

432,801

432,801

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

97

97

当中間連結会計期間

53

11,356

11,409

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

1,334

1,334

当中間連結会計期間

35,354

35,354

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

105

178

34

249

当中間連結会計期間

108

136

46

198

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

2,969,782

1,317,960

449,526

3,838,216

当中間連結会計期間

3,657,089

993,509

395,198

4,255,400

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

79,849,887

17,796,196

35,427

97,610,656

当中間連結会計期間

86,049,799

17,558,584

41,376

103,567,007

うち流動性預金

前中間連結会計期間

48,554,159

3,524,997

30,976

52,048,181

当中間連結会計期間

57,960,007

4,334,326

33,652

62,260,681

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,756,280

14,247,510

131

40,003,658

当中間連結会計期間

22,503,039

13,208,277

35,711,316

うちその他

前中間連結会計期間

5,539,447

23,688

4,319

5,558,816

当中間連結会計期間

5,586,753

15,981

7,724

5,595,009

譲渡性預金

前中間連結会計期間

8,026,660

5,438,348

13,465,008

当中間連結会計期間

4,951,640

3,857,975

8,809,615

総合計

前中間連結会計期間

87,876,547

23,234,544

35,427

111,075,664

当中間連結会計期間

91,001,439

21,416,560

41,376

112,376,623

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

50,266,560

100.00

49,736,555

100.00

製造業

7,539,736

15.00

7,410,838

14.90

農業,林業

47,487

0.09

42,785

0.09

漁業

1,208

0.00

1,056

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

245,798

0.49

214,364

0.43

建設業

671,291

1.34

629,126

1.26

電気・ガス・熱供給・水道業

2,135,238

4.25

1,941,487

3.90

情報通信業

1,172,693

2.33

1,360,408

2.74

運輸業,郵便業

2,021,721

4.02

2,145,541

4.31

卸売業,小売業

4,814,799

9.58

4,581,017

9.21

金融業,保険業

4,621,074

9.19

4,234,318

8.51

不動産業

5,706,820

11.35

5,870,345

11.80

物品賃貸業

1,611,583

3.21

1,688,713

3.40

各種サービス業

2,489,435

4.95

2,549,121

5.13

地方公共団体

937,224

1.87

867,608

1.74

政府等

2,940,417

5.85

3,742,995

7.53

その他

13,310,029

26.48

12,456,826

25.05

海外及び特別国際金融取引勘定分

21,577,217

100.00

19,871,475

100.00

政府等

801,365

3.71

773,808

3.89

金融機関

5,348,500

24.79

5,199,695

26.17

その他

15,427,352

71.50

13,897,970

69.94

合計

71,843,778

69,608,031

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

アルゼンチン

20

合計

20

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

アルゼンチン

10

合計

10

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

18,931,632

18,931,632

当中間連結会計期間

13,354,059

13,354,059

地方債

前中間連結会計期間

221,531

221,531

当中間連結会計期間

278,259

278,259

社債

前中間連結会計期間

2,478,151

2,448

2,480,599

当中間連結会計期間

2,581,662

1,990

2,583,653

株式

前中間連結会計期間

3,892,966

3,892,966

当中間連結会計期間

3,355,380

3,355,380

その他の証券

前中間連結会計期間

9,454,584

3,033,549

12,488,134

当中間連結会計期間

7,747,795

3,714,424

11,462,219

合計

前中間連結会計期間

34,978,867

3,035,998

38,014,865

当中間連結会計期間

27,317,158

3,716,415

31,033,573

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成28年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

16.01

 2.連結Tier1比率(5/7)

13.22

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

11.02

 4.連結における総自己資本の額

90,121

 5.連結におけるTier1資本の額

74,401

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

62,023

 7.リスク・アセットの額

562,613

 8.連結総所要自己資本額

45,009

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成28年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

16.37

 2.単体Tier1比率(5/7)

13.39

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

11.06

 4.単体における総自己資本の額

88,462

 5.単体におけるTier1資本の額

72,385

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

59,765

 7.リスク・アセットの額

540,328

 8.単体総所要自己資本額

43,226

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

平成27年9月30日

平成28年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

592

662

危険債権

3,603

3,380

要管理債権

4,404

3,700

正常債権

785,047

761,375

  (注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成28年度からの3年間を計画期間とする新中期経営計画『進化する“One MIZUHO” ~総合金融コンサルティンググループを目指して~』をスタートいたしました。
 この計画は、不透明な規制環境に加え、世界経済も新興国経済が牽引してきた構図の変調や資源価格の長期低迷等ターニングポイントを迎えつつあるとともに、金融イノベーションの急速な進展等のゲームチェンジが起こりつつあるなか、こうした新しい環境変化に対応できるビジネスモデルの構築を目指すものです。
 具体的には、前中期経営計画で推進してきた「お客さま第一(Client-Oriented)」をさらに徹底するとともに、厳しい経営環境への対応として、業務高度化・効率化プロジェクトにより「オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力)」を追求してまいります。
 新中期経営計画は、「お客さま第一」と「オペレーショナルエクセレンス」を2つの土台として、「総合金融コンサルティンググループ」という新しいビジネスモデルを構築し、前中期経営計画で標榜した“One MIZUHO戦略”を進化させようとするものであり、新中期経営計画における目指す姿、5つの基本方針、さらに、基本方針を具体化した事業戦略、財務戦略、経営基盤における戦略軸として、10の戦略軸を設定しております。
 

中期経営計画における〈みずほ〉の目指す姿

 

 

 

 

“総合金融コンサルティンググループ”

 

 

~お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナー~

 

 

[5つの基本方針]

1.カンパニー制の導入

2.事業の選択と集中

3.強靭な財務体質の確立

4.金融イノベーションへの積極的取組み

5.強い〈みずほ〉を支える人材の活躍促進とカルチャーの確立

 

[10の戦略軸]

〔事業戦略〕

グローバルベースでの非金利ビジネスモデルの強化

貯蓄から投資への対応

リサーチ&コンサルティング機能の強化

FinTechへの対応

エリアOne MIZUHO戦略

 

〔財務戦略〕

バランスシートコントロール戦略とコスト構造改革

政策保有株式の削減

 

経営基盤

⑧ 次期システムの完遂

⑨ 人事運営の抜本的改革

⑩ 強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取組み

*同一地域における銀行・信託・証券一体でのOne MIZUHO戦略。営業拠点がエリア戦略を主体的に考え実行。

 

(オペレーショナルエクセレンス(卓越した業務遂行力))

 One MIZUHO戦略の実行力である「オペレーション」を向上させ、「お客さま第一」を軸とする戦略の差別化とあわせて、〈みずほ〉の持続的な競争優位の確立につなげ、お客さまサービスの付加価値を向上すべく、「オペレーショナルエクセレンス」を追求いたします。既存の業務プロセスを徹底的に見直し、「オペレーションの効率化」と「オペレーションの高度化による顧客価値創出」を実現してまいります。

(カンパニー制の導入)

 「お客さま第一」のさらなる徹底を図るべく、持株会社のもとで、銀行・信託・証券を一体的に運営する〈みずほ〉の特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、平成28年4月1日付で、顧客セグメント別のカンパニー制を導入いたしました。これまでも〈みずほ〉は、ユニット制のもと、お客さまの属性ごとに特化したグループ各社横断的なシャープな戦略展開を行ってきましたが、カンパニー制ではその方向性をさらに徹底し、戦略の企画・立案から戦略の遂行に至るプロセスにおいて、より強力に、よりスピーディーに、お客さまの属性に応じて一貫した戦略を展開できる体制といたします。

 具体的には、顧客セグメントごとに、リテール・事業法人カンパニー、大企業・金融・公共法人カンパニー、グローバルコーポレートカンパニー、グローバルマーケッツカンパニー、アセットマネジメントカンパニーの5つのカンパニーを設置し、「お客さま第一」の観点からのアプローチ(マーケット・イン型アプローチ)を徹底的に強化いたします。また、プロダクツ、リサーチ等の機能は「専門性のさらなる強化」と「全カンパニー横断的な機能活用」を図るため、2つのユニットとして独立して設置いたしました。なお、リサーチ等の機能に関しては、グループ内のリサーチ機能とコンサルティング機能を“One シンクタンク”として集約し、お客さまのあらゆる課題解決に取り組む専門家集団と位置付け、リサーチ&コンサルティングユニットを新設いたしました。

 また、グループ全体のリスクアペタイト方針(リスクテイクに関する基本的な方針)に則り、収益力の向上とリスク・リターン構造の改革に取り組んでまいりますとともに、本部スリム化とスピーディーな意思決定を実現し、現場力・営業力の一層の向上を目指してまいります。

 

 

[事業戦略]

 当グループは、新しい顧客セグメント別経営体制のもと、新しい中期経営計画における10の戦略軸に基づき、「お客さま第一」を徹底的に強化してまいります。

 各カンパニー・ユニットにおける事業戦略は以下の通りです。

 

リテール・事業法人カンパニー

 リテール・事業法人カンパニーは、個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 個人のお客さまには、資産運用、資産承継等のコンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、先進的な技術の活用・他社との提携等による、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 中小企業・中堅企業のお客さまには、事業の成長・拡大、事業承継、海外展開等の経営課題や、企業オーナー等のお客さまの資産承継・運用等、法人・個人両面のニーズに対してソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じ、お客さまとともに成長する「総合金融コンサルティングカンパニー」を目指してまいります。

 

大企業・金融・公共法人カンパニー

 大企業・金融・公共法人カンパニーは、国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 大企業法人のお客さまには、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するお客さまニーズに対し、シンジケートローンや社債引受、M&A等、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションの提供力を強化してまいります。

 金融法人のお客さまには、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまには、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、指定金融機関業務等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。加えて、日本経済の重要課題である、地方創生に向けた取り組みも継続してまいります。

 これらの取り組みを通じ、お客さまから最も信頼されるパートナーになることを目指してまいります。

 

グローバルコーポレートカンパニー

 グローバルコーポレートカンパニーは、海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務を担当いたします。

 お客さまの事業への深い理解と、貸出、社債引受等のコーポレートファイナンスの分野での強みを活かし、さまざまなソリューションを提供し、日系企業のお客さまの海外事業展開サポート、非日系企業のお客さまとの長期的な関係構築に努めてまいります。

 また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進め、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 これらの取り組みを通じ、大きく変わる世界の経済動向・規制動向の中で、持続的に成長するカンパニーを目指してまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

 グローバルマーケッツカンパニーは、金利・エクイティ・クレジット等への投資業務に加え、個人から機関投資家まで幅広いお客さまに対して、セールス&トレーディング業務として、金利・為替・株式・コモディティ等、マーケット商品全般を提供してまいります。

 銀行・信託・証券連携による幅広いプロダクツ提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

 

アセットマネジメントカンパニー

 アセットマネジメントカンパニーは、個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供を担当いたします。

 フィデューシャリー・デューティーを全うし、個人のお客さまの資産形成に資する運用商品の提供や、年金等のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定機能の強化、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。

 また、グループ運用機能の統合により平成28年10月1日に発足したアセットマネジメントOneでは、投資信託・投資顧問・信託銀行・生命保険における資産運用のノウハウを結集し、お客さまに最高水準のソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じて、国内金融資産の活性化に貢献することを目指してまいります。

*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

グローバルプロダクツユニット

 グローバルプロダクツユニットは、各カンパニーと連携し、あらゆるお客さまに対して、高度な専門性を駆使し、事業・財務戦略アドバイス、資金調達サポート、国内外為替・決済等のソリューションを提供してまいります。

 こうした取り組みを通じて、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」をプロダクツの面から支えることを目指してまいります。

 

リサーチ&コンサルティングユニット

 リサーチ&コンサルティングユニットは、〈みずほ〉の目指す「総合金融コンサルティンググループ」を支える邦銀初の本格的リサーチ&コンサルティングユニットとして、お客さまの顕在的・潜在的な課題解決に取り組む専門家集団を目指し、グローバルな視点を強化してまいりますとともに、マクロ・ミクロ両面からのアプローチにより、各カンパニーと連携し、ソリューションを提供してまいります。

 

 

 以上の各カンパニー・ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次の通りです。

 

 当行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。

 個人のお客さまにつきましては、コンサルティング提供力の向上に努めていくとともに、利便性の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。

 法人のお客さまにつきましては、さまざまな経営課題や、資金調達・運用、経営・財務戦略等に関するニーズに対し、ソリューションの提供力を強化してまいります。

 海外のお客さまにつきましては、日系企業の海外事業展開サポートに加えて、非日系企業との長期的な関係構築に努めてまいります。また、拠点ネットワークの拡充や、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携構築を進めてまいります。

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。

 

リスクアペタイト・フレームワークの高度化

 持株会社は、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しております。戦略を実現するために、どのようなリスクをどの程度取るかを明確にしたうえで経営資源の配分や収益計画を決定し、運営状況のモニタリング等を通じリスク・リターンの最適化に取り組んでおります。

 また、持株会社及び当行は、リスクに向き合う際に共有すべき価値観・行動軸の実現に向けた「リスクに関する行動指針」を制定いたしました。すべての役員及び社員へ「リスクに関する行動指針」を浸透させる取り組みを通じて健全なリスクカルチャーを醸成し、持株会社のリスクアペタイト・フレームワークを実効的なものとするよう、引き続き取り組んでまいります。

 

次期システムの完遂

 最重要・最大規模のシステムプロジェクトとして、万全の態勢のもと、「安全・着実」に完遂するべく取り組んでおります。

 

政策保有株式の削減

 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載の通り、当グループは、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。当行としましても、株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

人事運営の抜本的改革

 社員エンゲージメント(社員と会社がお互いの成長に貢献し合う関係性)を高め、人材の面から競争優位を確立すべく、人事運営の抜本的改革に取り組んでまいります。持株会社が、人事戦略、人事制度ならびに人事運営のプリンシプルとしての「〈みずほ〉の人事の基本ポリシー」と、多様な人材の成長と活躍の実現に向けた考え方をまとめた「ダイバーシティ&インクルージョン ステートメント」を制定・公表し、グループの全社員が自らのステップアップと組織貢献に対する意欲を高め、各人の能力を持続的に伸ばして最大限に発揮しながら長く活躍することを実現し、人材における差別化を図ってまいります。

 

フィデューシャリー・デューティーの実践

 当グループは、お客さまの中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を定めております。当行としましても、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供する等、当該方針に従った取り組みを、一層強化してまいります。

*他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い様々な役割・責任の総称

 

(強い組織を支えるカルチャーに向けた継続的取り組み)

 強固なカルチャーの確立に向け、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。

 

(強固なブランドの確立)

 当グループは、新しい中期経営計画をブランド構築のアクションプランと位置付け、目指す姿である、お客さまと社会の持続的成長を支える課題解決のベストパートナーとしての「総合金融コンサルティンググループ」の実現を通じて、強固なブランドを確立してまいります。中期経営計画の達成とともに、ブランドコミュニケーションの実践等、今後とも一層のブランド価値向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 平成28年4月に発生した熊本地震に際しましては、被災されたお客さま向け融資のご相談を速やかに開始する等、被災者の皆さまの災害復旧に役立てていただくための取り組みを実施いたしております。引き続き、災害復旧に向けた支援に取り組んでまいります。

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めてまいります。

 社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

3.金融諸環境等に関するリスク

 ① 金融経済環境の変化による悪影響

当行及び当グループは、日本国内の各地域及び米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。昨今、米国の利上げや、日銀のマイナス金利導入、英国のEU離脱や、米国大統領選挙の結果に伴う各種動向、資源価格の下落など、金融経済環境は激しい変化が続いておりますが、今後、各国の金融政策の変更、政治的混乱、各種地政学的リスクの顕在化などの影響により経済状況の悪化や金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成28年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

 (財政状態及び経営成績の分析)

 (1)総論

 みずほフィナンシャルグループの損益状況は、連結経常利益が前年同期比1,536億円減少して4,209億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同260億円減少して3,581億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

 [損益状況]

連結経常収益は、資金運用収益の減少を主因に前年同期比658億円減少し、1兆2,071億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が増加したこと等により、前年同期比799億円増加し、8,664億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比1,458億円減少の3,407億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同671億円減少の2,534億円となりました。

 [金利・非金利収支の状況]

 ①金利収支の状況

 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比815億円減少し、4,182億円となりました。

②非金利収支の状況

 役務取引等利益は、前年同期比10億円減少し、1,853億円となりました。

 また、特定取引利益は、商品有価証券収益や特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比459億円増加し、929億円となりました。その他業務利益は、前年同期比68億円減少し、1,026億円となりました。

 

 (2)経営成績の分析

 [損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

8,426

7,991

△434

資金利益

 

4,997

4,182

△815

役務取引等利益

 

1,864

1,853

△10

特定取引利益

 

469

929

459

その他業務利益

 

1,094

1,026

△68

営業経費

△4,515

△4,849

△334

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△140

△48

92

貸倒引当金戻入益等

168

177

9

株式等関係損益

983

519

△464

持分法による投資損益

159

111

△48

その他

△215

△494

△278

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

4,865

3,407

△1,458

特別損益

42

△12

△54

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

4,908

3,394

△1,513

税金関係費用

△1,409

△678

730

中間純利益(⑩+⑪)

3,498

2,716

△782

非支配株主に帰属する中間純損益

△292

△181

110

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

3,206

2,534

△671

 

 

 

 

 

中間包括利益

812

1,073

261

 

 

 

 

 

与信関係費用(③+④)

27

129

101

(注)費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前年同期比434億円減少し、7,991億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比815億円減少し、4,182億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、前年同期比10億円減少し、1,853億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、商品有価証券収益や特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比459億円増加し、929億円となりました。その他業務利益は、前年同期比68億円減少し、1,026億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比334億円増加し、4,849億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、129億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の減少等により、前年同期比464億円減少し、519億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、111億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、494億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比1,458億円減少し、3,407億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、12億円の損失となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比1,513億円減少し、3,394億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、678億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比782億円減少し、2,716億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比110億円減少し、181億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比671億円減少し、2,534億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比261億円増加し、1,073億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 

 

前中間会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成28年

4月1日

至 平成28年

9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

7,562

7,073

△489

資金利益

4,308

3,623

△684

役務取引等利益

1,876

1,836

△40

特定取引利益

432

750

318

その他業務利益

945

863

△82

経費(除く臨時処理分)

△4,178

△4,236

△58

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

3,384

2,836

△547

  臨時損益等

726

△111

△838

うち不良債権処理額

△120

△158

△38

うち貸倒引当金戻入益等

105

160

55

うち株式等関係損益

969

513

△455

経常利益

4,110

2,811

△1,298

特別損益

42

△12

△54

中間純利益

2,824

2,126

△697

 

 

 

 

与信関係費用

△14

89

104

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

リテール・事業法人

部門

2,466

△11

2,289

△234

△177

△223

大企業・金融・公共法人部門

1,671

1,000

1,764

1,088

93

88

グローバルコーポレート部門

2,013

939

1,885

768

△128

△171

グローバルマーケッツ

部門

2,511

2,067

2,397

1,915

△114

△152

アセットマネジメント

部門

△0

△0

△7

△7

△7

△7

その他

△234

△210

△336

△271

△101

△61

みずほ銀行(連結)

8,426

3,784

7,991

3,258

△434

△526

業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

*平成28年4月より当グループが顧客セグメント別のカンパニー制を導入したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組換えを行っております。

 

 (3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,616,978

1,659,760

42,781

うち有価証券

375,223

310,335

△64,887

うち貸出金

710,688

696,080

△14,607

負債の部

1,529,280

1,579,119

49,838

うち預金

うち譲渡性預金

1,020,530

109,784

1,035,670

88,096

15,139

△21,688

純資産の部

87,698

80,641

△7,057

株主資本合計

61,665

60,947

△717

その他の包括利益累計額合計

14,888

13,245

△1,642

非支配株主持分

11,145

6,447

△4,697

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

375,223

310,335

△64,887

国債

189,109

133,540

△55,568

地方債

2,375

2,782

407

社債

25,376

25,836

460

株式

35,785

33,553

△2,231

その他の証券

122,577

114,622

△7,955

 

 有価証券は31兆335億円と、国債(日本国債)が減少したことを主因として、前連結会計年度末比6兆4,887億円減少しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

710,688

696,080

△14,607

 

 貸出金は69兆6,080億円と、前連結会計年度末比1兆4,607億円減少しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

242

302

60

延滞債権

3,907

3,695

△212

3ヵ月以上延滞債権

9

7

△1

貸出条件緩和債権

4,552

4,283

△269

合計

8,711

8,289

△422

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

1.22

1.19

△0.03

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比212億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比269億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比422億円減少し、8,289億円となりました。

 また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.19%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

1,020,530

1,035,670

15,139

 譲渡性預金

109,784

88,096

△21,688

 

 預金は103兆5,670億円と、前連結会計年度末比1兆5,139億円増加しました。

 また、譲渡性預金は8兆8,096億円と、前連結会計年度末比2兆1,688億円減少しております。

 

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

87,698

80,641

△7,057

株主資本合計

61,665

60,947

△717

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,600

22,116

△483

利益剰余金

25,023

24,790

△233

その他の包括利益累計額合計

14,888

13,245

△1,642

その他有価証券評価差額金

11,316

9,854

△1,462

繰延ヘッジ損益

1,634

1,645

11

土地再評価差額金

1,484

1,467

△16

為替換算調整勘定

△247

△527

△279

退職給付に係る調整累計額

699

804

104

非支配株主持分

11,145

6,447

△4,697

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比7,057億円減少し、8兆641億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、剰余金の配当等により、前連結会計年度末比717億円減少し、6兆947億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比1,642億円減少し、1兆3,245億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比4,697億円減少し、6,447億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当中間会計期間

(平成28年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

670

661

△8

危険債権

 

3,459

3,379

△80

要管理債権

 

3,919

3,700

△219

小計(要管理債権以下)

(A)

8,049

7,741

△307

正常債権

 

774,676

761,374

△13,301

合計

(B)

782,725

769,116

△13,609

(A)/(B)

 

1.02%

1.00%

△0.02%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比307億円減少し、7,741億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が8億円、危険債権が80億円、要管理債権が219億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は1.00%となっております。

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,737

17,738

△1,998

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,864

37,294

12,429

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,243

△2,236

2,007

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆7,738億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果3兆7,294億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の借入、優先出資証券の償還や配当金の支払等により2,236億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、34兆5,010億円となりました。