|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
資産の部 |
|
|
現金預け金 |
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
債券貸借取引支払保証金 |
|
|
買入金銭債権 |
|
|
特定取引資産 |
|
|
金銭の信託 |
|
|
有価証券 |
|
|
貸出金 |
|
|
外国為替 |
|
|
その他資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他の有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
のれん |
|
|
リース資産 |
|
|
その他の無形固定資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
支払承諾見返 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資損失引当金 |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
預金 |
|
|
譲渡性預金 |
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
売現先勘定 |
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
特定取引負債 |
|
|
借用金 |
|
|
外国為替 |
|
|
社債 |
|
|
信託勘定借 |
|
|
その他負債 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
支払承諾 |
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
純資産の部 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産の部合計 |
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
経常収益 |
|
|
信託報酬 |
|
|
資金運用収益 |
|
|
貸出金利息 |
|
|
有価証券利息配当金 |
|
|
コールローン利息及び買入手形利息 |
|
|
債券貸借取引受入利息 |
|
|
預け金利息 |
|
|
その他の受入利息 |
|
|
役務取引等収益 |
|
|
特定取引収益 |
|
|
その他業務収益 |
|
|
その他経常収益 |
|
|
貸倒引当金戻入益 |
|
|
償却債権取立益 |
|
|
その他の経常収益 |
|
|
経常費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
預金利息 |
|
|
譲渡性預金利息 |
|
|
コールマネー利息及び売渡手形利息 |
|
|
売現先利息 |
|
|
債券貸借取引支払利息 |
|
|
借用金利息 |
|
|
社債利息 |
|
|
その他の支払利息 |
|
|
役務取引等費用 |
|
|
その他業務費用 |
|
|
営業経費 |
|
|
その他経常費用 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産処分益 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産処分損 |
|
|
減損損失 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額 合計 |
||
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
|
貸倒引当金の増減(△) |
△ |
△ |
投資損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
変動報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
資金調達費用 |
|
|
有価証券関係損益(△) |
△ |
△ |
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
△ |
特定取引資産の純増(△)減 |
△ |
△ |
特定取引負債の純増減(△) |
|
|
貸出金の純増(△)減 |
|
△ |
預金の純増減(△) |
|
|
譲渡性預金の純増減(△) |
△ |
△ |
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
|
|
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減 |
|
|
コールローン等の純増(△)減 |
|
|
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減 |
|
△ |
コールマネー等の純増減(△) |
|
|
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) |
△ |
△ |
外国為替(資産)の純増(△)減 |
△ |
|
外国為替(負債)の純増減(△) |
△ |
|
信託勘定借の純増減(△) |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却による収入 |
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
金銭の信託の減少による収入 |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
劣後特約付借入金の返済による支出 |
|
△ |
劣後特約付社債の償還による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
株式会社シンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ他2社は株式の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
日本株主データサービス株式会社
(3)持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4)持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 3社
3月末日 10社
(2)連結財務諸表の作成に当っては、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については、原則として、国内株式は連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定額法(ただし、建物附属設備については定率法)を採用し、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。
(5)繰延資産の処理方法
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上基準
当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、当連結会計年度末におけるその金額は1,403百万円(前連結会計年度末は1,539百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(7)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(8)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(9)変動報酬引当金の計上基準
当行の役員及び執行役員に対する報酬のうち変動報酬として支給する業績給及び株式報酬の支払いに備えるため、当連結会計年度の変動報酬に係る基準額に基づく支給見込額を計上しております。
(10)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(ⅰ)相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ⅱ)キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(ハ)連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。なお、金額に重要性が乏しいのれんについては、発生年度に全額償却しております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、資本剰余金が92百万円増加するとともに、利益剰余金が92百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ197百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は92百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は92百万円減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2)適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年4月1日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※1.関連会社の株式の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
3,156百万円 |
3,150百万円 |
2.現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
-百万円 |
215,143百万円 |
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
破綻先債権額 |
52百万円 |
81百万円 |
延滞債権額 |
9,397百万円 |
5,938百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
3ヵ月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
貸出条件緩和債権額 |
9,614百万円 |
7,853百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
合計額 |
19,064百万円 |
13,873百万円 |
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
222百万円 |
127百万円 |
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 |
1,194,163百万円 |
848,149百万円 |
貸出金 |
9,000 〃 |
318,548 〃 |
計 |
1,203,163 〃 |
1,166,697 〃 |
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 |
2,350 〃 |
2,645 〃 |
コールマネー及び 売渡手形 |
220,000 〃 |
- 〃 |
売現先勘定 |
12,022 〃 |
67,602 〃 |
債券貸借取引受入担保金 |
436,750 〃 |
420,713 〃 |
借用金 |
201,967 〃 |
366,955 〃 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
有価証券 |
121,506百万円 |
133,518百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
先物取引差入証拠金 |
2,846百万円 |
2,505百万円 |
保証金 |
8,693百万円 |
8,617百万円 |
金融商品等差入担保金等 |
12,578百万円 |
27,654百万円 |
※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
融資未実行残高 |
1,457,152百万円 |
1,476,235百万円 |
うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
1,140,283百万円 |
1,167,936百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
減価償却累計額 |
|
|
※11.有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
圧縮記帳額 |
1,026百万円 |
1,014百万円 |
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(-百万円) |
(-百万円) |
※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
劣後特約付借入金 |
20,000百万円 |
-百万円 |
※13.社債は全額劣後特約付社債でありますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
劣後特約付社債 |
42,200百万円 |
10,000百万円 |
14.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
金銭信託 |
701,226百万円 |
713,268百万円 |
※1.「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
株式等売却益 |
7,666百万円 |
9,691百万円 |
※2.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
株式等売却損 |
234百万円 |
4,318百万円 |
株式等償却 |
37百万円 |
1,585百万円 |
システム移行関連費用 |
345百万円 |
1,503百万円 |
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
109,954 |
△35,212 |
組替調整額 |
△19,243 |
△18,007 |
税効果調整前 |
90,711 |
△53,219 |
税効果額 |
△22,090 |
14,568 |
その他有価証券評価差額金 |
68,620 |
△38,650 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 |
4,514 |
2,991 |
組替調整額 |
△309 |
203 |
税効果調整前 |
4,204 |
3,195 |
税効果額 |
△1,580 |
△1,017 |
繰延ヘッジ損益 |
2,623 |
2,177 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
1,948 |
1 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
1,948 |
1 |
税効果額 |
- |
△126 |
為替換算調整勘定 |
1,948 |
△125 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
15,879 |
△14,927 |
組替調整額 |
3,053 |
1,338 |
税効果調整前 |
18,933 |
△13,588 |
税効果額 |
△6,651 |
4,230 |
退職給付に係る調整額 |
12,281 |
△9,358 |
その他の包括利益合計 |
85,474 |
△45,956 |
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株) |
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,914,784 |
- |
- |
7,914,784 |
|
第一回第一種優先株式 |
155,717 |
- |
- |
155,717 |
|
第二回第三種優先株式 |
800,000 |
- |
- |
800,000 |
|
合計 |
8,870,501 |
- |
- |
8,870,501 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第一回第一種優先株式 |
155,717 |
- |
- |
155,717 |
|
第二回第三種優先株式 |
800,000 |
- |
- |
800,000 |
|
合計 |
955,717 |
- |
- |
955,717 |
|
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成26年6月23日定時株主総会 |
普通株式 |
27,147 |
3.43 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年6月3日臨時株主総会 |
普通株式 |
29,284 |
利益剰余金 |
3.70 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月3日 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株) |
|
当連結会計年度期首株式数 |
当連結会計年度増加株式数 |
当連結会計年度減少株式数 |
当連結会計年度末株式数 |
摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
7,914,784 |
- |
- |
7,914,784 |
|
第一回第一種優先株式 |
155,717 |
- |
- |
155,717 |
|
第二回第三種優先株式 |
800,000 |
- |
- |
800,000 |
|
合計 |
8,870,501 |
- |
- |
8,870,501 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
第一回第一種優先株式 |
155,717 |
- |
- |
155,717 |
|
第二回第三種優先株式 |
800,000 |
- |
- |
800,000 |
|
合計 |
955,717 |
- |
- |
955,717 |
|
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成27年6月3日臨時株主総会 |
普通株式 |
29,284 |
3.70 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
平成28年5月12日取締役会 |
普通株式 |
20,499 |
利益剰余金 |
2.59 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月2日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
||||
現金預け金勘定 |
|
1,601,744 |
百万円 |
|
1,817,013 |
百万円 |
中央銀行預け金を除く預け金 |
|
△155,381 |
〃 |
|
△152,784 |
〃 |
現金及び現金同等物 |
|
1,446,362 |
〃 |
|
1,664,228 |
〃 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、什器・備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側)
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
1年内 |
3,041 |
3,347 |
1年超 |
6,253 |
4,130 |
合計 |
9,295 |
7,478 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
信託銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金、預金の支払い準備及び資金運用目的等で保有する、株式、国債などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク(信用リスク)及び、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少し損失を被るリスク(市場リスク)に晒されております。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っております。これらの資金調達手段は、市場の混乱や当行グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
このほか、当行グループが保有する金融資産・負債に係る金利リスクコントロール(ALM)として、金利リスクを共通する単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ又はフェア・バリュー・ヘッジの)手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しております。ALM目的として保有するデリバティブ取引の大宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的としても保有しております。
金融業務が多様化・複雑化していくなか、信用リスク・市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当行グループは晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① リスク管理への取り組み
当行グループでは、経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の1つとして認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。
当行グループでは、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当行グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制定しております。当行グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強化に努めております。
② 総合的なリスク管理
当行グループでは、当行グループが保有する様々な金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っております。
また、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞれの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しております。
具体的には、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループから配賦されたリスクキャピタルを当行グループのリスク上限としてリスク制御を行うとともに、当行グループ全体(連結ベース)として保有するリスクが資本金等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御しております。当行グループは、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためにリスクキャピタルの使用状況を定期的にモニタリングし、取締役会等に報告をしております。
③ 信用リスクの管理
当行グループでは、親会社が定めた「信用リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が「信用リスク管理の基本方針」を制定しております。信用リスクに関する重要な事項については、基本方針に則り、取締役会が決定し、社長が信用リスク管理を統括しております。また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」及び「クレジット委員会」を設置し、信用リスク管理に係る基本的な方針や当行グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング、与信先に対する与信方針等について、総合的に審議・調整等を行います。
当行グループの信用リスク管理は、相互に補完する2つのアプローチによって実施しております。1つは、信用リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別案件ごとに管理する「与信管理」です。もう1つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。
クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後1年間に予想される平均的な損失額(=信用コスト)、一定の信頼区間における最大損失額(=信用VAR)、及び信用VARと信用コストとの差額(=信用リスク量)を計測し、保有ポートフォリオから発生する損失の可能性を管理しております。また、信用リスク量を特定企業又は企業グループへの与信集中の結果発生する「与信集中リスク」と業種等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分解し、それぞれのリスクを制御するために各種ガイドラインを設定するなど適切な管理を行っております。
リスク管理グループ長は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。与信企画部は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査部担当役員は、審査に関する事項を所管し、主に個別与信の観点から信用リスク管理を行っております。審査部は、当行で定めた権限体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針の決定や個別案件の決裁を行っております。また、業務部門から独立した業務監査部において、信用リスク管理の適切性等を検証しております。
④ 市場リスクの管理
当行グループでは、親会社が定めた「市場リスク管理の基本方針」に則り、取締役会が「市場リスク管理の基本方針」を制定しております。市場リスクに関する重要事項については、基本方針に則り、取締役会が決定し、社長が市場リスク管理を統括しております。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「ALM・マーケットリスク委員会」を設置し、ALMに係る基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項や、マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。
また、当グループ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、親会社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミットを設定し管理しております。
リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニタリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。総合リスク管理部は、当行の市場リスク状況を把握・管理するとともに、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議、ALM・マーケットリスク委員会等に対する定期的な報告を行っております。
市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リスクの配賦リスクキャピタルの金額は、VARとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としております。トレーディング業務及びバンキング業務については、VARによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。
さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス(市場部門)やバックオフィス(事務管理部門)から独立したミドルオフィス(リスク管理専担部署)を設置し相互に牽制が働く態勢としています。ミドルオフィスは、VARに加えて、取引実態に応じて10BPV(ベーシスポイントバリュー)等のリスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。
⑤ 市場リスクの状況
ⅰ.バンキング業務
当行のバンキング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおりとなっております。
バンキング業務のVARの状況
(単位:億円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
年度末日 |
183 |
239 |
最大値 |
242 |
239 |
最小値 |
134 |
126 |
平均値 |
175 |
177 |
[バンキング業務の定義]
トレーディング業務及び政策保有株式(政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引)以外の取引で主として以下の取引
(ア)預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引
(イ)株式(除く政策保有株式)、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引
なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しています。
[バンキング業務のVARの計測手法]
線形リスク:分散・共分散法
非線形リスク:分散・共分散法
VAR:線形リスクと非線形リスクの単純合算
定量基準:①信頼区間 片側99% ②保有期間 1ヵ月 ③観測期間 1年
ⅱ.トレーディング業務
当行のトレーディング業務における市場リスク量(VAR)の状況は以下のとおりとなっております。
トレーディング業務のVARの状況
(単位:百万円) |
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
年度末日 |
15 |
20 |
最大値 |
112 |
186 |
最小値 |
13 |
4 |
平均値 |
52 |
51 |
[トレーディング業務の定義]
(ア)短期の転売を意図して保有される取引
(イ)現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取引
(ウ)(ア)と(イ)の両方の側面を持つ取引
(エ)顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引
[トレーディング業務のVARの計測手法]
使用モデル:ヒストリカルシミュレーション法
定量基準:①信頼区間 片側99% ②保有期間 1日 ③観測期間 1年
ⅲ.政策保有株式
政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、VAR及びリスク指標などに基づく市場リスク管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標(株価指数TOPIX1%の変化に対する感応度)は20億円(前連結会計年度末は25億円)です。
<VARによるリスク管理>
VARは、市場の動きに対し、一定期間(保有期間)・一定確率(信頼区間)のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性のある想定最大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、VARの使用においては、一般的に以下の点を留意する必要があります。
・VARの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。
・過去の市場の変動をもとに推計したVARの値は、必ずしも実際の発生する最大損失額を捕捉するものではないこと。
・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、VARの値を超える損失額が発生する可能性があること。
・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。
また、バンキング業務でVARの計測手法として使用している分散・共分散法は、市場の変動が正規分布に従うことを前提としております。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。また、一般的に金利上昇と株価上昇は同時に起こりやすいといった相関関係についても、金利上昇と株価下落が同時に発生する等、通常の相関関係が崩れる場合にリスクを過小に評価する可能性があります。トレーディング業務でVARの計測手法として使用しているヒストリカルシミュレーション法は、リスクファクターの変動及びポートフォリオの時価の変動が過去の経験分布に従うことを前提としています。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。
当行では、VARによる市場リスク計測の有効性をVARと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、VARに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、VARのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
⑥ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループの流動性リスク管理態勢は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理態勢と同様ですが、これに加え、資金証券部担当役員が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、資金証券部が、資金繰り運営状況の把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、ALM・マーケットリスク委員会、経営会議及び社長に報告しております。
流動性リスクの計測は、市場からの資金調達にかかる上限額等、資金繰りに関する指標を用いています。流動性リスクにかかるリミット等は、ALM・マーケットリスク委員会での審議・調整を経て決定します。さらに、資金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めております。これに加え、当行グループの資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる態勢を構築しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)現金預け金(*1) |
1,601,726 |
1,601,726 |
- |
(2)コールローン及び買入手形(*1) |
6,850 |
6,850 |
- |
(3)債券貸借取引支払保証金 |
- |
- |
- |
(4)買入金銭債権(*1) |
48,643 |
48,723 |
79 |
(5)特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
77 |
77 |
- |
(6)金銭の信託 |
3,415 |
3,415 |
- |
(7)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,863,967 |
1,863,967 |
- |
(8)貸出金 |
3,061,098 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△8,146 |
|
|
|
3,052,951 |
3,078,854 |
25,902 |
資産計 |
6,577,633 |
6,603,615 |
25,982 |
(1)預金 |
2,770,416 |
2,768,331 |
△2,085 |
(2)譲渡性預金 |
575,610 |
575,610 |
- |
(3)コールマネー及び売渡手形 |
1,072,860 |
1,072,860 |
- |
(4)売現先勘定 |
12,022 |
12,022 |
- |
(5)債券貸借取引受入担保金 |
436,750 |
436,750 |
- |
(6)借用金 |
221,967 |
222,289 |
321 |
(7)社債 |
42,200 |
43,562 |
1,362 |
(8)信託勘定借 |
1,008,363 |
1,008,363 |
- |
負債計 |
6,140,190 |
6,139,788 |
△401 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
5,422 |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(1,547) |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6 |
|
|
デリバティブ取引計 |
3,868 |
3,868 |
- |
(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円) |
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)現金預け金(*1) |
1,817,001 |
1,817,001 |
- |
(2)コールローン及び買入手形(*1) |
5,519 |
5,519 |
- |
(3)債券貸借取引支払保証金 |
215,970 |
215,970 |
- |
(4)買入金銭債権(*1) |
13,354 |
13,361 |
6 |
(5)特定取引資産 |
|
|
|
売買目的有価証券 |
59 |
59 |
- |
(6)金銭の信託 |
2,578 |
2,578 |
- |
(7)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
1,442,130 |
1,442,130 |
- |
(8)貸出金 |
3,488,453 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△6,874 |
|
|
|
3,481,578 |
3,510,775 |
29,196 |
資産計 |
6,978,192 |
7,007,395 |
29,203 |
(1)預金 |
3,185,886 |
3,186,168 |
281 |
(2)譲渡性預金 |
349,070 |
349,070 |
- |
(3)コールマネー及び売渡手形 |
1,162,877 |
1,162,877 |
- |
(4)売現先勘定 |
67,602 |
67,602 |
- |
(5)債券貸借取引受入担保金 |
420,713 |
420,713 |
- |
(6)借用金 |
366,955 |
366,955 |
- |
(7)社債 |
10,000 |
10,916 |
916 |
(8)信託勘定借 |
1,019,554 |
1,019,554 |
- |
負債計 |
6,582,659 |
6,583,856 |
1,197 |
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
3,866 |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
1,901 |
|
|
貸倒引当金(*1) |
△10 |
|
|
デリバティブ取引計 |
5,756 |
5,756 |
- |
(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)債券貸借取引支払保証金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものを除き、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額等(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)によっております。約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(6)金銭の信託
金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利で割り引いた現在価値を基礎に信用リスク等を考慮して時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債
(1)預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。
(2)譲渡性預金、(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)借用金
借用金の時価は、原則として、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7)社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)信託勘定借
当行の信託勘定借は、当行が受託した信託金を当行の銀行勘定で運用する取引によるものであり、その性質は、要求払預金に近似していると考えられるため、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(7)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
① 非上場株式(*1) |
13,023 |
13,525 |
② 組合出資金等(*2) |
4,413 |
3,810 |
合計(*3) |
17,436 |
17,336 |
(*1) 非上場株式(外国株式及び関係会社株式を含む)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、23百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、8百万円減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預け金 |
1,586,726 |
0 |
- |
- |
- |
- |
コールローン及び買入手形 |
6,852 |
- |
- |
- |
- |
- |
債券貸借取引支払保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
41,528 |
1,634 |
1,262 |
1,128 |
1,428 |
1,532 |
有価証券(*1) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
538,009 |
74,934 |
380,296 |
149,664 |
198,297 |
47,441 |
うち国債 |
513,820 |
55,000 |
245,000 |
85,100 |
230 |
- |
地方債 |
550 |
170 |
1,406 |
1,438 |
- |
- |
社債 |
17,872 |
15,886 |
29,835 |
543 |
1,079 |
- |
外国証券 |
5,422 |
- |
102,187 |
62,138 |
196,988 |
47,441 |
その他 |
344 |
3,877 |
1,867 |
445 |
- |
- |
貸出金(*2) |
727,516 |
883,685 |
700,964 |
300,524 |
270,251 |
166,867 |
合計 |
2,900,633 |
960,254 |
1,082,523 |
451,317 |
469,976 |
215,841 |
(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない8,651百万円、期間の定めのないもの2,637百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預け金 |
1,803,093 |
- |
- |
- |
- |
- |
コールローン及び買入手形 |
5,520 |
- |
- |
- |
- |
- |
債券貸借取引支払保証金 |
215,970 |
- |
- |
- |
- |
- |
買入金銭債権 |
6,877 |
1,575 |
1,311 |
1,075 |
1,321 |
1,195 |
有価証券(*1) |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
289,713 |
47,428 |
228,309 |
84,336 |
288,861 |
126,821 |
うち国債 |
277,000 |
20,000 |
168,000 |
- |
100,230 |
- |
地方債 |
170 |
145 |
2,309 |
390 |
- |
- |
社債 |
11,789 |
25,941 |
37,196 |
175 |
2,953 |
- |
外国証券 |
710 |
563 |
19,147 |
83,363 |
185,678 |
126,821 |
その他 |
43 |
778 |
1,656 |
408 |
- |
- |
貸出金(*2) |
1,072,519 |
850,911 |
678,633 |
387,352 |
305,263 |
186,775 |
合計 |
3,393,694 |
899,916 |
908,254 |
472,765 |
595,446 |
314,792 |
(*1) 有価証券には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券を含んでおります。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない5,206百万円、期間の定めのないもの1,791百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預金(*1) |
2,248,377 |
417,151 |
104,887 |
- |
- |
- |
譲渡性預金 |
572,410 |
3,200 |
- |
- |
- |
- |
コールマネー及び売渡手形 |
1,072,860 |
- |
- |
- |
- |
- |
債券貸借取引受入担保金 |
436,750 |
- |
- |
- |
- |
- |
借用金 |
84,767 |
65,000 |
72,200 |
- |
- |
- |
社債(*2) |
30,000 |
- |
- |
10,700 |
- |
- |
信託勘定借 |
1,008,363 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
5,453,529 |
485,351 |
177,087 |
10,700 |
- |
- |
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(*2) 社債のうち、期間の定めのないもの1,500百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 3年以内 |
3年超 5年以内 |
5年超 7年以内 |
7年超 10年以内 |
10年超 |
預金(*) |
2,721,681 |
357,722 |
106,481 |
- |
- |
- |
譲渡性預金 |
329,070 |
20,000 |
- |
- |
- |
- |
コールマネー及び売渡手形 |
1,162,877 |
- |
- |
- |
- |
- |
債券貸借取引受入担保金 |
420,713 |
- |
- |
- |
- |
- |
借用金 |
109,955 |
70,400 |
186,600 |
- |
- |
- |
社債 |
- |
- |
10,000 |
- |
- |
- |
信託勘定借 |
1,019,554 |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
5,763,852 |
448,122 |
303,081 |
- |
- |
- |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
0 |
△0 |
2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
257,784 |
109,248 |
148,535 |
債券 |
793,212 |
791,472 |
1,739 |
|
国債 |
745,501 |
744,217 |
1,283 |
|
地方債 |
3,723 |
3,563 |
160 |
|
社債 |
43,987 |
43,691 |
295 |
|
その他 |
511,960 |
483,616 |
28,343 |
|
外国証券 |
432,651 |
421,099 |
11,551 |
|
買入金銭債権 |
636 |
632 |
4 |
|
その他 |
78,672 |
61,884 |
16,787 |
|
小計 |
1,562,956 |
1,384,337 |
178,619 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
13,677 |
15,644 |
△1,966 |
債券 |
184,935 |
185,471 |
△536 |
|
国債 |
163,796 |
163,953 |
△156 |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
21,138 |
21,518 |
△379 |
|
その他 |
111,893 |
112,597 |
△703 |
|
外国証券 |
101,631 |
102,323 |
△692 |
|
買入金銭債権 |
8,858 |
8,859 |
△0 |
|
その他 |
1,402 |
1,413 |
△11 |
|
小計 |
310,506 |
313,712 |
△3,206 |
|
合計 |
1,873,462 |
1,698,050 |
175,412 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
216,155 |
100,035 |
116,120 |
債券 |
525,748 |
523,212 |
2,536 |
|
国債 |
504,182 |
501,937 |
2,245 |
|
地方債 |
3,161 |
3,013 |
147 |
|
社債 |
18,404 |
18,261 |
143 |
|
その他 |
449,009 |
437,337 |
11,672 |
|
外国証券 |
418,439 |
412,583 |
5,855 |
|
買入金銭債権 |
35 |
35 |
0 |
|
その他 |
30,534 |
24,717 |
5,816 |
|
小計 |
1,190,914 |
1,060,584 |
130,329 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
16,098 |
18,886 |
△2,787 |
債券 |
129,523 |
129,813 |
△289 |
|
国債 |
70,000 |
70,000 |
△0 |
|
地方債 |
- |
- |
- |
|
社債 |
59,523 |
59,812 |
△288 |
|
その他 |
113,870 |
118,929 |
△5,059 |
|
外国証券 |
86,692 |
89,468 |
△2,775 |
|
買入金銭債権 |
8,241 |
8,242 |
△0 |
|
その他 |
18,935 |
21,219 |
△2,283 |
|
小計 |
259,493 |
267,629 |
△8,136 |
|
合計 |
1,450,407 |
1,328,213 |
122,193 |
4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
9,298 |
4,734 |
100 |
債券 |
1,338,272 |
3,701 |
480 |
国債 |
1,317,124 |
3,638 |
472 |
地方債 |
- |
- |
- |
社債 |
21,147 |
63 |
7 |
その他 |
2,380,711 |
16,854 |
5,467 |
外国証券 |
2,313,775 |
13,930 |
5,386 |
買入金銭債権 |
5,401 |
245 |
- |
その他 |
61,535 |
2,677 |
80 |
合計 |
3,728,282 |
25,290 |
6,047 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
株式 |
11,326 |
6,914 |
0 |
債券 |
1,884,601 |
5,464 |
389 |
国債 |
1,874,703 |
5,457 |
387 |
地方債 |
- |
- |
- |
社債 |
9,898 |
6 |
2 |
その他 |
2,293,927 |
19,492 |
11,900 |
外国証券 |
2,182,398 |
14,377 |
8,217 |
買入金銭債権 |
- |
- |
- |
その他 |
111,529 |
5,115 |
3,682 |
合計 |
4,189,855 |
31,872 |
12,289 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券を含んでおります。
6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当該連結決算日の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度における減損処理については、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、1,575百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
・時価が取得原価の50%以下の銘柄
・時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
その他の金銭の信託 |
3,415 |
3,415 |
- |
- |
- |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (百万円) |
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (百万円) |
その他の金銭の信託 |
2,578 |
2,578 |
- |
- |
- |
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
175,412 |
その他有価証券 |
175,412 |
(△)繰延税金負債 |
38,802 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
136,610 |
(△)非支配株主持分相当額 |
272 |
その他有価証券評価差額金 |
136,337 |
(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
|
金額(百万円) |
評価差額 |
122,193 |
その他有価証券 |
122,193 |
(△)繰延税金負債 |
24,233 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
97,959 |
(△)非支配株主持分相当額 |
249 |
その他有価証券評価差額金 |
97,710 |
(注) 「評価差額」の内訳「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難と認められる外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
17,680 |
15,296 |
△55 |
△55 |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
6,379,366 |
5,181,075 |
63,405 |
63,405 |
|
受取変動・支払固定 |
6,290,552 |
4,516,823 |
△59,887 |
△59,887 |
|
受取変動・支払変動 |
1,251,840 |
719,190 |
394 |
394 |
|
内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
351,411 |
326,411 |
3,435 |
3,435 |
|
受取変動・支払固定 |
399,400 |
399,400 |
△1,887 |
△1,887 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
5,404 |
5,404 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
売建 |
3,328 |
1,101 |
△23 |
△23 |
|
店頭 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
6,346,956 |
4,970,733 |
126,027 |
126,027 |
|
受取変動・支払固定 |
6,342,021 |
4,380,131 |
△120,883 |
△120,883 |
|
受取変動・支払変動 |
845,190 |
559,810 |
641 |
641 |
|
内部取引 |
金利スワップ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
205,019 |
195,019 |
4,289 |
4,289 |
|
受取変動・支払固定 |
190,000 |
190,000 |
△6,181 |
△6,181 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
3,869 |
3,869 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引及び内部取引については、割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
117,973 |
- |
△2,530 |
△2,530 |
|
買建 |
120,222 |
- |
2,539 |
2,539 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
9 |
9 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
店頭 |
為替予約 |
|
|
|
|
売建 |
11,262 |
- |
29 |
29 |
|
買建 |
12,915 |
- |
△38 |
△38 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
△9 |
△9 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
株式指数先物オプション |
|
|
|
|
買建 |
5,580 |
- |
5 |
△82 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
5 |
△82 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
3,935 |
- |
△7 |
△7 |
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
3,101 |
- |
16 |
2 |
|
合計 |
―――― |
―――― |
8 |
△4 |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
買建 |
1,513 |
- |
- |
- |
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
―――― |
―――― |
- |
- |
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5)商品関連取引
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
社債 |
399,400 |
399,400 |
1,887 |
|
受取変動・支払固定 |
|
351,411 |
326,411 |
△3,435 |
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
△1,547 |
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、預金、 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
社債 |
190,000 |
190,000 |
6,181 |
|
受取変動・支払固定 |
|
205,019 |
195,019 |
△4,289 |
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
1,892 |
(注)1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
原則的処理方法 |
為替予約 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
売建 |
|
5,964 |
- |
9 |
|
合計 |
――― |
――― |
――― |
9 |
(注)時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。
(2)国内連結子会社の一部は、規約型企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(3)当行は、企業年金基金制度及び退職一時金制度につきまして退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
135,226 |
141,249 |
会計方針の変更に伴う 累積的影響額 |
△629 |
- |
会計方針の変更を反映した期首残高 |
134,597 |
141,249 |
勤務費用 |
3,527 |
4,030 |
利息費用 |
1,224 |
951 |
数理計算上の差異の発生額 |
8,517 |
13,575 |
退職給付の支払額 |
△6,637 |
△6,743 |
その他 |
20 |
87 |
退職給付債務の期末残高 |
141,249 |
153,150 |
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。簡便法により算定した退職給付費用は、上表の「勤務費用」に含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
162,115 |
189,987 |
期待運用収益 |
3,524 |
3,837 |
数理計算上の差異の発生額 |
24,397 |
△1,352 |
事業主からの拠出額 |
5,423 |
5,459 |
退職給付の支払額 |
△5,615 |
△5,684 |
その他 |
141 |
144 |
年金資産の期末残高 |
189,987 |
192,392 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
退職給付債務 |
141,249 |
153,150 |
年金資産 |
△189,987 |
△192,392 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△48,737 |
△39,241 |
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
退職給付に係る負債 |
726 |
955 |
退職給付に係る資産 |
△49,463 |
△40,197 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△48,737 |
△39,241 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
勤務費用 |
3,386 |
3,886 |
利息費用 |
1,224 |
951 |
期待運用収益 |
△3,524 |
△3,837 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
3,053 |
1,338 |
その他 |
660 |
535 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
4,800 |
2,874 |
(注)1.企業年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
数理計算上の差異 |
△18,933 |
13,588 |
合計 |
△18,933 |
13,588 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) |
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
未認識数理計算上の差異 |
△3,166 |
10,422 |
合計 |
△3,166 |
10,422 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
国内株式 |
48.86% |
47.21% |
国内債券 |
20.04% |
21.96% |
外国株式 |
13.63% |
12.61% |
外国債券 |
5.10% |
5.38% |
生命保険会社の一般勘定 |
5.26% |
5.30% |
その他 |
7.11% |
7.54% |
合計 |
100.00% |
100.00% |
(注)年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度51.06%、当連結会計年度50.75%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分 |
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
割引率 |
0.07%~1.62% |
0.01%~0.80% |
長期期待運用収益率 |
主に1.82%~2.40% |
主に1.74%~2.20% |
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度121百万円、当連結会計年度128百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
|
2,725 |
百万円 |
|
2,411 |
百万円 |
有価証券有税償却 |
|
10,517 |
|
|
13,266 |
|
退職給付に係る資産及び負債 |
|
10,546 |
|
|
13,208 |
|
繰越欠損金 |
|
50 |
|
|
420 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
72 |
|
|
384 |
|
その他 |
|
9,383 |
|
|
6,465 |
|
繰延税金資産小計 |
|
33,296 |
|
|
36,158 |
|
評価性引当額 |
|
△11,783 |
|
|
△15,038 |
|
繰延税金資産合計 |
|
21,512 |
|
|
21,119 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△38,271 |
|
|
△24,220 |
|
退職給付信託設定益 |
|
△4,801 |
|
|
△4,562 |
|
その他 |
|
△2,850 |
|
|
△3,610 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△45,923 |
|
|
△32,394 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
|
△24,410 |
百万円 |
|
△11,274 |
百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
||||
法定実効税率 |
|
35.6 |
% |
|
33.0 |
% |
(調整) |
|
|
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
|
△19.4 |
|
|
△0.1 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
0.2 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
|
△2.1 |
|
|
△0.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
1.9 |
|
|
0.7 |
|
その他 |
|
1.3 |
|
|
2.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
17.5 |
% |
|
34.9 |
% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債は651百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,253百万円増加し、繰延ヘッジ損益は11百万円増加し、為替換算調整勘定は5百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は167百万円減少し、法人税等調整額は451百万円増加しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループは、商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき事業セグメントを分類しており、事業セグメントを基礎として報告セグメントを定めております。
以下に示す報告セグメント情報は、当行グループの各事業セグメントの業績を評価するために経営者が使用している内部管理報告を基礎としております。
経営者は、業績を評価するために、主に「業務粗利益(信託勘定償却前)」・「業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)」を用いております。
当行グループは、当行の「個人部門」、「法人部門」及び「市場部門・その他」を報告セグメントとしており、その概要は以下のとおりであります。
○個人部門
個人の顧客に対する資産全体の運用・管理に関するコンサルティング、遺言書の管理・執行、アパートローン、預金・投資信託のほか、信託機能を活用した資産運用商品等のサービスであります。
○法人部門
法人の顧客に対する不動産の媒介に加え、不動産の鑑定・流動化等のサービスをご提供する不動産業務、金銭債権を中心とした資産流動化に加え、信託スキームを活用した新商品等をご提供するストラクチャードプロダクツ業務、投資信託の受託等の資産管理業務、株主名簿の管理・配当金計算等を行う証券代行に加え、株式実務等に関するアドバイザリーをご提供する株式戦略業務、確定給付年金・確定拠出年金等年金信託の受託や資産運用、年金コンサルティング、年金数理・管理等の年金・資産運用業務、その他、預金・融資等のサービスであります。
○市場部門・その他
債券取引等の自己売買、資産・負債に係わるリスクコントロール(ALM)等の業務であります。なお、本セグメントには、本部等を含んでおります。
2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)、業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
業務粗利益(信託勘定償却前)は、信託勘定与信関係費用控除前の信託報酬、資金利益、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計額であります。
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益(信託勘定償却前)から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等の調整)を控除等したものであります。
経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。
セグメント間の取引に係る業務粗利益(信託勘定償却前)は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント(当行) |
その他 (注3) |
合計 |
|||
|
個人部門 |
法人部門 |
市場部門その他 |
計 |
||
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益39,294百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.平成27年4月より報告セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント(当行) |
その他 (注3) |
合計 |
|||
|
個人部門 |
法人部門 |
市場部門その他 |
計 |
||
業務粗利益(信託勘定償却前) |
|
|
|
|
|
|
経費(除く臨時処理分) |
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
△ |
△ |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。
2.報告セグメント(当行)に係る業務粗利益(信託勘定償却前)には、各部門合計で資金利益35,762百万円を含んでおります。
3.「その他」の区分は、報告セグメント(当行)に含まれない事業セグメントであり、連結子会社が営む不動産仲介業、カストディ業務等を含んでおります。なお、「その他」には、親子会社間の内部取引消去等の調整を含めております。
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書に計上されている経常利益及び税金等調整前当期純利益は異なっており、連結会計年度での差異調整は以下のとおりです。
(1)報告セグメントの業務粗利益(信託勘定償却前)の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円) |
業務粗利益(信託勘定償却前) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント(当行)計 |
134,267 |
135,578 |
「その他」の区分の業務粗利益(信託勘定償却前) |
27,781 |
31,176 |
信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
その他経常収益 |
26,393 |
22,473 |
営業経費 |
△98,550 |
△101,296 |
その他経常費用 |
△17,537 |
△23,723 |
連結損益計算書の経常利益 |
72,355 |
64,208 |
(2)報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と連結損益計算書の税金等調整前当期純利益計上額
(単位:百万円) |
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
報告セグメント(当行)計 |
59,650 |
57,913 |
「その他」の区分の業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前) |
4,173 |
5,555 |
信託勘定与信関係費用 |
- |
- |
経費(臨時処理分) |
△4,022 |
△2,194 |
不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額) |
△92 |
△86 |
貸倒引当金戻入益等 |
6,187 |
1,320 |
株式等関係損益 |
7,233 |
3,126 |
特別損益 |
△231 |
709 |
その他 |
△774 |
△1,426 |
連結損益計算書の税金等調整前当期純利益 |
72,123 |
64,918 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント(当行) |
その他 |
合計 |
|||
個人部門 |
法人部門 |
市場部門その他 |
計 |
|||
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社みずほ銀行 |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行 業務 |
- |
金銭貸借関係 役員の兼任 |
資金の預入 |
32,732 |
現金預け金 |
32,732 |
資金の調達 |
74,257 |
コールマネー |
74,257 |
|||||||
同一の親会社を持つ会社 |
みずほ証券株式会社 |
東京都 千代田区 |
125,167 |
証券 業務 |
- |
債券貸借関係 役員の兼任 |
債券貸借取引に伴う担保金の受入 |
121,496 |
債券貸借取引受入担保金 |
121,496 |
(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
会社等の 名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社みずほ銀行 |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行 業務 |
- |
金銭貸借関係 役員の兼任 |
資金の預入 |
32,183 |
現金預け金 |
32,183 |
資金の調達 |
23,019 |
コールマネー |
23,019 |
|||||||
同一の親会社を持つ会社 |
みずほ証券株式会社 |
東京都 千代田区 |
125,167 |
証券 業務 |
- |
債券貸借関係 役員の兼任 |
債券貸借取引に伴う担保金の受入 |
102,377 |
債券貸借取引受入担保金 |
102,377 |
同一の親会社を持つ会社 |
資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都 中央区 |
50,000 |
信託 銀行 業務 |
- |
金銭貸借関係 |
資金の調達 |
100,000 |
コールマネー |
100,000 |
(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社みずほ銀行 |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行 業務 |
- |
金銭貸借関係 役員の兼任 |
資金の預入 |
42,270 |
現金預け金 |
42,270 |
(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 |
議決権等の所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
株式会社みずほ銀行 |
東京都 千代田区 |
1,404,065 |
銀行 業務 |
- |
金銭貸借関係 役員の兼任 |
資金の預入 |
56,144 |
現金預け金 |
56,144 |
(注)1.取引金額は、短期的な市場性の取引等であるため、期末残高を記載しております。
2.約定利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
|
72円70銭 |
68円40銭 |
1株当たり当期純利益金額 |
|
7円39銭 |
5円16銭 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
580,304 |
547,340 |
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
4,842 |
5,954 |
(うち非支配株主持分) |
百万円 |
(4,842) |
(5,954) |
普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
575,461 |
541,386 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
7,914,784 |
7,914,784 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
58,560 |
40,890 |
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
58,560 |
40,890 |
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
7,914,784 |
7,914,784 |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率(%) |
担保 |
償還期限 |
当行 |
永久劣後 特約付社債 |
――― |
1,500 |
――― |
――― |
――― |
――― |
期限付劣後 特約付社債 |
平成17年12月 |
40,700 |
10,000 |
2.24 |
なし |
平成32年12月 |
|
合計 |
――― |
――― |
42,200 |
10,000 |
――― |
――― |
――― |
(注)連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
金額(百万円) |
- |
- |
- |
- |
10,000 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率(%) |
返済期限 |
借用金 |
221,967 |
366,955 |
0.15 |
――― |
再割引手形 |
- |
- |
- |
――― |
借入金 |
221,967 |
366,955 |
0.15 |
平成28年6月~ 平成32年3月 |
リース債務 |
1,374 |
1,165 |
4.04 |
平成28年4月~ 平成34年8月 |
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
|
1年以内 |
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
借入金(百万円) |
109,955 |
- |
70,400 |
186,600 |
- |
リース債務(百万円) |
336 |
258 |
238 |
172 |
80 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
記載すべき重要なものはありません。
該当事項はありません。