第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

29,096,166

37,393,820

コールローン及び買入手形

444,115

498,146

買現先勘定

8,582,239

9,131,164

債券貸借取引支払保証金

4,059,340

3,624,545

買入金銭債権

3,239,831

3,105,179

特定取引資産

10,781,735

12,114,805

金銭の信託

157,728

165,068

有価証券

※2 43,278,733

※2 38,888,647

貸出金

※1 73,415,170

※1 75,882,584

外国為替

1,623,736

1,809,972

金融派生商品

3,544,243

2,456,923

その他資産

4,066,424

3,261,271

有形固定資産

1,078,051

1,077,815

無形固定資産

657,556

767,886

退職給付に係る資産

743,382

787,525

繰延税金資産

36,938

34,033

支払承諾見返

5,404,843

5,002,301

貸倒引当金

525,486

464,347

投資損失引当金

2

資産の部合計

189,684,749

195,537,344

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

預金

97,757,545

102,163,821

譲渡性預金

15,694,906

17,165,077

コールマネー及び売渡手形

5,091,198

4,915,104

売現先勘定

19,612,120

20,083,562

債券貸借取引受入担保金

2,245,639

2,207,053

コマーシャル・ペーパー

538,511

899,850

特定取引負債

8,743,196

8,962,242

借用金

7,195,869

7,633,718

外国為替

473,060

392,742

短期社債

816,705

1,018,323

社債

6,013,731

6,453,895

信託勘定借

1,780,768

2,113,303

金融派生商品

3,474,332

2,215,293

その他負債

4,261,955

4,146,442

賞与引当金

59,869

30,912

退職給付に係る負債

47,518

49,426

役員退職慰労引当金

1,527

1,704

貸出金売却損失引当金

13

1,012

偶発損失引当金

7,845

4,826

睡眠預金払戻損失引当金

15,851

14,971

債券払戻損失引当金

48,878

38,621

特別法上の引当金

1,607

1,956

繰延税金負債

524,321

530,102

再評価に係る繰延税金負債

72,392

71,714

支払承諾

5,404,843

5,002,301

負債の部合計

179,884,211

186,117,984

純資産の部

 

 

資本金

2,255,404

2,255,790

資本剰余金

1,110,006

1,111,410

利益剰余金

2,769,371

3,045,962

自己株式

3,616

3,713

株主資本合計

6,131,166

6,409,450

その他有価証券評価差額金

1,737,348

1,510,707

繰延ヘッジ損益

26,635

49,049

土地再評価差額金

146,419

145,061

為替換算調整勘定

40,454

53,994

退職給付に係る調整累計額

160,005

159,771

その他の包括利益累計額合計

2,029,955

1,810,594

新株予約権

3,820

2,762

非支配株主持分

1,635,595

1,196,552

純資産の部合計

9,800,538

9,419,359

負債及び純資産の部合計

189,684,749

195,537,344

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

経常収益

2,309,160

2,385,807

資金運用収益

1,075,607

1,069,570

(うち貸出金利息)

700,106

697,965

(うち有価証券利息配当金)

239,688

224,603

信託報酬

36,697

38,112

役務取引等収益

512,360

546,463

特定取引収益

166,455

216,540

その他業務収益

315,341

238,893

その他経常収益

※1 202,698

※1 276,227

経常費用

1,501,108

1,615,897

資金調達費用

249,283

308,247

(うち預金利息)

89,400

121,425

役務取引等費用

108,450

115,441

特定取引費用

-

2,836

その他業務費用

82,918

57,151

営業経費

993,135

1,008,415

その他経常費用

※2 67,319

※2 123,804

経常利益

808,052

769,909

特別利益

※3 93

※3 20,355

特別損失

※4 3,626

※4 3,731

税金等調整前四半期純利益

804,519

786,533

法人税、住民税及び事業税

209,317

147,487

法人税等還付税額

570

3,137

法人税等調整額

19,067

78,970

法人税等合計

227,813

223,320

四半期純利益

576,705

563,213

非支配株主に帰属する四半期純利益

53,479

43,722

親会社株主に帰属する四半期純利益

523,226

519,491

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

四半期純利益

576,705

563,213

その他の包括利益

691,030

216,137

その他有価証券評価差額金

633,284

222,776

繰延ヘッジ損益

36,676

22,551

土地再評価差額金

-

6

為替換算調整勘定

4,221

10,609

退職給付に係る調整額

10,902

1,675

持分法適用会社に対する持分相当額

5,946

3,634

四半期包括利益

1,267,736

347,075

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,211,518

301,494

非支配株主に係る四半期包括利益

56,217

45,581

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第1四半期間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,184百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書関係)

 従来、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したことにより第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた208,746百万円は、「法人税、住民税及び事業税」209,317百万円、「法人税等還付税額」△570百万円として組み替えております

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

破綻先債権額

10,246百万円

31,773百万円

延滞債権額

425,778百万円

374,809百万円

3ヵ月以上延滞債権額

3,496百万円

1,303百万円

貸出条件緩和債権額

614,928百万円

481,353百万円

合計額

1,054,450百万円

889,240百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

 

1,036,575百万円

1,015,838百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

株式等売却益

108,399百万円

216,034百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

システム移行関連費用

―百万円

26,229百万円

 

※3.特別利益は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

証券子会社における株式の

誤発注に係る受取損害賠償金等

―百万円

12,822百万円

固定資産処分益

93百万円

7,533百万円

 

※4.特別損失には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

固定資産処分損

2,616百万円

2,675百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

117,162百万円

119,584百万円

のれんの償却額

2,762百万円

452百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

84,886

3.5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

3,126

10

平成26年3月31日

平成26年6月24日

利益剰余金

平成26年11月14日取締役会

普通株式

85,344

3.5

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

2,778

10

平成26年9月30日

平成26年12月5日

利益剰余金

 

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日取締役会

普通株式

98,452

4

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

2,131

10

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

平成27年11月13日取締役会

普通株式

93,240

3.75

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

1,440

10

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。

 

みずほ銀行  :銀行業務

みずほ信託銀行:信託業務・銀行業務

みずほ証券  :証券業務

 

 また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、6つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。

 

個人       :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)

リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業

大企業法人    :国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人     :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人  :金融法人、国、地方公共団体

国際       :海外進出日系企業及び非日系企業

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)を用いております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

  前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・

公共

法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収支

160,100

58,500

124,100

73,300

23,600

111,500

133,296

684,396

110,716

795,113

非金利収支

29,300

37,900

84,700

52,500

18,800

122,400

99,918

445,518

21,850

467,369

189,400

96,400

208,800

125,800

42,400

233,900

233,215

1,129,915

132,567

1,262,482

経費(除く臨時処理分)

174,300

89,500

71,500

58,000

22,700

68,500

135,357

619,857

47,497

667,355

その他

29,909

29,909

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

15,100

6,900

137,300

67,800

19,700

165,400

97,857

510,057

55,159

565,217

 

 

 

 

 

 

 

みずほ

信託銀行

(連結)

みずほ

証券

(連結)

その他

みずほ

フィナン

シャル

グループ

(連結)

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

金利収支

29,934

1,089

186

826,323

非金利収支

85,724

240,943

45,448

839,486

115,659

242,032

45,634

1,665,809

経費(除く臨時処理分)

69,591

196,260

37,134

970,342

その他

2,734

21

1,994

34,616

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

43,334

45,793

6,505

660,850

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・

公共

法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収支

162,100

57,200

120,900

71,900

23,500

131,000

60,499

627,099

99,812

726,911

非金利収支

27,600

36,800

96,400

50,700

21,300

137,000

73,393

443,193

26,867

470,060

189,700

94,000

217,300

122,600

44,800

268,000

133,892

1,070,292

126,679

1,196,972

経費(除く臨時処理分)

176,400

89,700

68,700

56,500

21,900

89,800

123,107

626,107

51,205

677,313

その他

16,570

16,570

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

13,300

4,300

148,600

66,100

22,900

178,200

10,785

444,185

58,902

503,087

 

 

 

 

 

 

 

みずほ

信託銀行

(連結)

みずほ

証券

(連結)

その他

みずほ

フィナン

シャル

グループ

(連結)

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

金利収支

28,383

3,787

2,239

761,323

非金利収支

88,731

257,458

48,329

864,579

117,115

261,246

50,569

1,625,903

経費(除く臨時処理分)

73,625

212,056

44,048

1,007,043

その他

2,751

48

1,496

17,777

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

40,738

49,238

8,017

601,082

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)


 

 上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第3四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

                                         (単位:百万円)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

報告セグメント計

660,850

601,082

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△22,792

△1,372

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△13,766

△24,825

貸倒引当金戻入益等

45,507

15,438

株式等関係損益

96,085

184,131

特別損益

△3,532

16,623

その他

42,167

△4,544

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

804,519

786,533

 

(有価証券関係)

  ※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

4,360,126

4,388,954

28,827

外国債券

1,287,214

1,288,852

1,638

合計

5,647,341

5,677,806

30,465

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

3,910,053

3,946,456

36,402

外国債券

1,207,437

1,201,034

△6,402

合計

5,117,490

5,147,490

30,000

(注)時価は、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

  額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,962,950

4,121,905

2,158,955

債券

20,284,321

20,328,423

44,101

国債

17,393,154

17,415,791

22,636

地方債

234,420

238,587

4,167

短期社債

99

99

社債

2,656,646

2,673,943

17,297

その他

12,925,853

13,254,174

328,321

  外国債券

9,992,460

10,032,520

40,060

  買入金銭債権

485,366

488,196

2,829

  その他

2,448,025

2,733,457

285,431

合計

35,173,125

37,704,504

2,531,378

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,890,232

4,009,098

2,118,866

債券

17,031,115

17,084,644

53,528

国債

14,050,573

14,082,042

31,469

地方債

220,244

224,969

4,724

短期社債

99

99

-

社債

2,760,197

2,777,532

17,334

その他

12,651,267

12,704,494

53,226

  外国債券

9,872,278

9,795,900

△76,377

  買入金銭債権

397,824

400,624

2,800

  その他

2,381,165

2,507,968

126,803

合計

31,572,615

33,798,237

2,225,621

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度52,059百万円(利益)、当第3四半期連結会計期間52,828百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第3四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第3四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第3四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。

  当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、8,392百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

    前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得原価(百万円)

 連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,415

3,415

 

    当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

2,578

2,578

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

38,560,813

△5,746

△5,746

金利オプション

3,638,379

688

△404

店頭

金利先渡契約

21,276,711

△3,123

△3,123

金利スワップ

1,013,142,035

240,651

240,651

金利オプション

21,536,441

△29,000

△29,000

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

16,632,531

△47,472

△47,472

合計

155,997

154,904

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 35,638,819

△10,428

△10,428

金利オプション

 1,847,381

△26

△368

店頭

金利先渡契約

 32,152,713

△3,136

△3,136

金利スワップ

 975,931,702

 273,099

 273,099

金利オプション

 17,929,680

△22,081

△22,081

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

 17,423,984

△48,878

△48,878

合計

 ―

 188,548

 188,206

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

70,689

店頭

通貨スワップ

39,935,672

△23,922

△68,615

為替予約

89,327,718

154,484

154,484

通貨オプション

7,745,751

△173,075

△166,285

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,293,679

184,643

3,577

為替予約

158,892

△2,766

△2,766

合計

139,364

△79,605

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 145,453

△31

△31

店頭

通貨スワップ

 42,761,670

 28,485

△11,874

為替予約

 84,204,920

 152,850

 152,850

通貨オプション

 5,849,063

△106,689

△105,353

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

 4,357,780

 78,398

△6,453

為替予約

 167,439

△3,695

△3,695

合計

 149,318

 25,443

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

417,772

△3,636

△3,636

株式指数先物オプション

1,309,006

△9,672

△8,409

店頭

株リンクスワップ

181,297

3,473

3,473

有価証券店頭オプション

812,776

8,839

8,256

その他

155,581

11,271

11,271

合計

10,275

10,955

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 628,466

△579

△579

株式指数先物オプション

 1,760,791

△4,135

 539

店頭

株リンクスワップ

 120,254

 15,033

 15,033

有価証券店頭オプション

 909,497

△5,547

△6,890

その他

 263,728

 16,178

 16,178

合計

 20,949

 24,280

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,188,979

△785

△785

債券先物オプション

954,218

△120

△43

店頭

債券店頭オプション

1,674,416

△807

△11

合計

△1,713

△840

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 1,921,419

△219

△219

債券先物オプション

 716,106

 142

 128

店頭

債券店頭オプション

 1,013,541

 196

 733

合計

 120

 642

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

20,631

△21

△21

店頭

商品スワップ

197

△37

△37

商品オプション

312,465

4,391

4,391

合計

4,332

4,332

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 6,702

△99

△99

店頭

商品スワップ

 176

 0

 0

商品オプション

 325,875

 3,693

 3,693

合計

 3,594

 3,594

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

5,067,043

5,410

5,410

合計

5,410

5,410

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

 時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 5,299,520

 14,186

 14,186

合計

 14,186

 14,186

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

21.39

20.91

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

523,226

519,491

普通株主に帰属しない金額

百万円

2,778

1,440

 うち中間優先配当額

百万円

2,778

1,440

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

520,447

518,050

普通株式の期中平均株式数

千株

24,324,351

24,767,389

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

20.61

20.46

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

2,778

1,440

うち中間優先配当額

百万円

2,778

1,440

普通株式増加数

千株

1,054,302

619,574

うち優先株式

千株

1,038,004

601,534

うち新株予約権

千株

16,297

18,039

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

 

 

(重要な後発事象)

    該当ありません。

2【その他】

平成27年11月13日開催の取締役会において、第14期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

 

中間配当金の総額

94,680百万円

1株当たりの中間配当金

 

 

普通株式

3.75円

 

第十一回第十一種優先株式

10円

効力発生日及び支払開始日

平成27年12月4日