当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
1.財務面に関するリスク
(2) 保有資産等の価格変動等に係るリスク
②金利の変動による追加的損失の発生
当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制のもと、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、マイナス金利の導入を含む金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自己資本比率に係るリスク
①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響
当社グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、当社や銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。
また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに当社グループは、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会(FSB)によって公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力(TLAC)を求める最終文書を公表しました。これにより、当社グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。
仮に当社や銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
2.業務面等に関するリスク
(2) その他のリスク
⑥分配可能額等に関するリスク
持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績及び財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払や当社グループが発行する一部の資本性証券の配当または利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。
3.金融諸環境等に関するリスク
①経済状況の悪化や金融市場の混乱による悪影響
当社グループは、日本に主たる基盤を置く総合金融サービスグループとして、国内の各地域において事業を行っております。また、米国や欧州、アジアなどの海外諸国においても事業を行っております。日本やこれらの国、地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、資源価格の動向を含め、金融市場の混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。今後、経済状況の悪化や金融市場の混乱が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当ありません。
平成28年3月期第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)における当社グループの財政状態及び経営成績は以下の通りと分析しております。
なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
1.業績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、下振れ懸念の残る中国経済の動向や資源価格の動向、地政学的リスクの高まりには注視を要する状況となっております。
米国経済は、良好な雇用環境の下で、堅調な家計支出にも支えられて回復基調を辿りましたが、資源安やドル高、海外需要の低迷などから製造業部門に弱さがみられ、在庫調整の影響もあって景気の拡大テンポは鈍化しました。先行きは、底堅い回復が続くことが期待されますが、新興国経済の下振れや金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があります。
欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。
アジアでは、中国経済の成長ペースの鈍化がより鮮明になってきました。各種政策効果もあり、今後の減速は緩やかなものにとどまるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどには注視が必要です。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、通貨安や資源価格下落による影響もあり、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。
日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、生産や輸出が横ばい圏で推移し、全体としては踊り場の状況が続きました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による収益押し上げ効果が続くことを支えとして持ち直していくことが期待されますが、為替の動向には留意する必要があります。
(財政状態及び経営成績の分析)
(1)総論
[収益状況]
①連結業務純益
・当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比399億円減少し、1兆6,259億円となりました。
・みずほ銀行及びみずほ信託銀行2行合算ベース(以下、「銀・信」という)の業務粗利益は、前年同期比608億円減少し、1兆1,656億円となりました。これは、為替影響等もあり顧客部門収益が前年同期比増加した一方、市場部門等収益が減少したことによるものです。
・「銀・信」の経費は、戦略経費を中心とした海外分野での経費の増加により、前年同期比87億円増加し、6,841億円となりました。
・みずほ証券連結ベース(以下、「証」という)の純営業収益は、受入手数料の増加を主因に、前年同期比315億円増加し、3,150億円となりました。
・以上の結果、連結業務純益は、前年同期比597億円減少し、6,010億円となりました。
②親会社株主に帰属する四半期純利益
・連結与信関係費用は、93億円の費用計上となりました。
・連結株式等関係損益は、政策保有株式等の売却推進により、前年同期比880億円増加し、1,841億円の利益となりました。
・「証」の当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比77億円増加し、503億円となりました。
・以上の結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37億円減少し、5,194億円となりました。これは、年度計画6,300億円に対し、82%の順調な進捗となっております。
[自己資本の状況]
・当社グループは、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の最適なバランスを図る「規律ある資本政策」を遂行しております。
・バーゼルⅢに対しては、中期経営計画の最終年度(平成27年度)末において、普通株式等Tier1比率8%(完全施行ベース(※1)、第十一回第十一種優先株式を含む(※2))を安定的に確保することを目指しております。
・具体的には、中期経営計画の各種施策の着実な実行等を通じ、収益の蓄積による内部留保の積上げや資産の効率的な運用等を図ることにより、自己資本の積上げと財務基盤の更なる強化に努めます。
・中長期的には、平成30年度末にかけての段階的導入を見据え、時間軸も考慮しながら、十分なレベルの普通株式等Tier1資本を積上げてまいります。
・これにより、G-SIFIs(グローバルにシステム上重要な金融機関)の選定を含む新たな資本規制への対応は十分可能なものと考えております。
(※1)平成30年度末のバーゼルⅢの完全施行時の規制に従い算出するものです。
(※2)バーゼルⅢ上、優先株式は普通株式等Tier1資本には含まれませんが、第十一回第十一種優先株式(平成28年7月強制転換)を普通株式等Tier1資本に含むものとした上で算出するものです。なお、第十一回第十一種優先株式の平成27年12月末の残高(自己株式を除く)は、1,422億円となりました(当初発行総額9,437億円のうち、84.9%が転換済)。
(2)経営成績の分析
[損益の状況]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。
(図表1)
|
|
前第3四半期 連結累計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 12月31日) |
当第3四半期 連結累計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 12月31日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
連結粗利益 |
① |
16,658 |
16,259 |
△399 |
資金利益 |
|
8,263 |
7,613 |
△649 |
信託報酬 |
|
366 |
381 |
14 |
うち信託勘定与信関係費用 |
①’ |
― |
― |
― |
役務取引等利益 |
|
4,039 |
4,310 |
271 |
特定取引利益 |
|
1,664 |
2,137 |
472 |
その他業務利益 |
|
2,324 |
1,817 |
△506 |
営業経費 |
② |
△9,931 |
△10,084 |
△152 |
不良債権処理額 |
③ |
△137 |
△248 |
△110 |
貸倒引当金戻入益等 |
④ |
455 |
154 |
△300 |
株式等関係損益 |
⑤ |
960 |
1,841 |
880 |
持分法による投資損益 |
⑥ |
154 |
210 |
56 |
その他 |
⑦ |
△78 |
△434 |
△355 |
経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦) |
⑧ |
8,080 |
7,699 |
△381 |
特別損益 |
⑨ |
△35 |
166 |
201 |
税金等調整前四半期純利益(⑧+⑨) |
⑩ |
8,045 |
7,865 |
△179 |
税金関係費用 |
⑪ |
△2,278 |
△2,233 |
44 |
四半期純利益(⑩+⑪) |
⑫ |
5,767 |
5,632 |
△134 |
非支配株主に帰属する四半期純損益 |
⑬ |
△534 |
△437 |
97 |
親会社株主に帰属する四半期純利益(⑫+⑬) |
⑭ |
5,232 |
5,194 |
△37 |
四半期包括利益 |
⑮ |
12,677 |
3,470 |
△9,206 |
与信関係費用(①’+③+④) |
⑯ |
317 |
△93 |
△411 |
(注) 費用項目は△表記しております。
(参考)連結業務純益 |
|
6,608 |
6,010 |
△597 |
*連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)+持分法による投資損益等連結調整
① 連結粗利益
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比399億円減少し、1兆6,259億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。
(資金利益)
資金利益は、預金利息の増加等により、前年同期比649億円減少し、7,613億円となりました。
(信託報酬)
信託報酬は、381億円となりました。
(役務取引等利益)
役務取引等利益は、前年同期比271億円増加し、4,310億円となりました。
(特定取引利益・その他業務利益)
特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比472億円増加し、2,137億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の減少等により、前年同期比506億円減少し、1,817億円となりました。
② 営業経費
営業経費は、前年同期比152億円増加し、1兆84億円となりました。
③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)
不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、93億円の費用計上となりました。
⑤ 株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比880億円増加し、1,841億円の利益となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、前年同期比56億円増加し、210億円の利益となりました。
⑦ その他
その他は、434億円の損失となりました。
⑧ 経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期比381億円減少し、7,699億円となりました。
⑨ 特別損益
特別損益は、166億円の利益となりました。
⑩ 税金等調整前四半期純利益
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比179億円減少し、7,865億円となりました。
⑪ 税金関係費用
税金関係費用は、2,233億円(損失)となりました。
⑫ 四半期純利益
四半期純利益は、前年同期比134億円減少し、5,632億円となりました。
⑬ 非支配株主に帰属する四半期純損益
非支配株主に帰属する四半期純損益(利益)は、前年同期比97億円減少し、437億円となりました。
⑭ 親会社株主に帰属する四半期純利益(⑮四半期包括利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比37億円減少し、5,194億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比9,206億円減少し、3,470億円となりました。
-参考-
(図表2)損益状況 (銀行単体合算ベース)
|
前第3四半期 累計期間 (自 平成26年 4月1日 至 平成26年 12月31日) |
当第3四半期 累計期間 (自 平成27年 4月1日 至 平成27年 12月31日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
業務粗利益 |
12,264 |
11,656 |
△608 |
資金利益 |
7,142 |
6,552 |
△589 |
信託報酬 |
362 |
382 |
20 |
うち一般合同信託報酬 |
14 |
14 |
△0 |
うち信託勘定与信関係費用 |
― |
― |
― |
役務取引等利益 |
2,809 |
2,881 |
71 |
特定取引利益 |
160 |
565 |
405 |
その他業務利益 |
1,790 |
1,273 |
△516 |
経費(除:臨時処理分) |
△6,754 |
△6,841 |
△87 |
実質業務純益(除:信託勘定与信関係費用) |
5,510 |
4,814 |
△695 |
臨時損益等(含:一般貸倒引当金純繰入額) |
817 |
1,070 |
253 |
うち一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額 |
△99 |
△243 |
△144 |
うち貸倒引当金戻入益等 |
362 |
137 |
△225 |
うち株式等関係損益 |
834 |
1,626 |
792 |
経常利益 |
6,327 |
5,884 |
△442 |
特別損益 |
△27 |
44 |
72 |
四半期純利益 |
4,340 |
4,112 |
△227 |
与信関係費用 |
263 |
△106 |
△370 |
与信関係費用=一般貸倒引当金純繰入額+不良債権処理額+貸倒引当金戻入益等+信託勘定与信関係費用
[セグメント情報]
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、第4 経理の状況、1.四半期連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。
(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報
|
前第3四半期連結累計期間 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 至 平成27年12月31日) |
比較 |
||||
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
|||||
業務粗利益 |
業務純益 |
業務粗利益 |
業務純益 |
業務粗利益 |
業務純益 |
||
みずほ銀行(連結) |
12,624 |
5,652 |
11,969 |
5,030 |
△655 |
△621 |
|
|
みずほ銀行(単体) |
11,299 |
5,100 |
10,702 |
4,441 |
△596 |
△658 |
その他 |
1,325 |
551 |
1,266 |
589 |
△58 |
37 |
|
みずほ信託銀行(連結) |
1,156 |
433 |
1,171 |
407 |
14 |
△25 |
|
みずほ証券(連結) |
2,420 |
457 |
2,612 |
492 |
192 |
34 |
|
その他 |
456 |
65 |
505 |
80 |
49 |
15 |
|
みずほフィナンシャル グループ(連結) |
16,658 |
6,608 |
16,259 |
6,010 |
△399 |
△597 |
*業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。
(3)財政状態の分析
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。
(図表4)
|
前連結会計年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
資産の部 |
1,896,847 |
1,955,373 |
58,525 |
うち有価証券 |
432,787 |
388,886 |
△43,900 |
うち貸出金 |
734,151 |
758,825 |
24,674 |
負債の部 |
1,798,842 |
1,861,179 |
62,337 |
うち預金 |
977,575 |
1,021,638 |
44,062 |
うち譲渡性預金 |
156,949 |
171,650 |
14,701 |
純資産の部 |
98,005 |
94,193 |
△3,811 |
うち株主資本合計 |
61,311 |
64,094 |
2,782 |
うちその他の包括利益累計額合計 |
20,299 |
18,105 |
△2,193 |
うち非支配株主持分 |
16,355 |
11,965 |
△4,390 |
[資産の部]
① 有価証券
(図表5)
|
|
前連結会計年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
有価証券 |
|
432,787 |
388,886 |
△43,900 |
国債 |
|
217,759 |
179,920 |
△37,838 |
地方債 |
|
2,385 |
2,249 |
△136 |
社債・短期社債 |
|
26,741 |
27,786 |
1,045 |
株式 |
|
45,007 |
44,511 |
△496 |
その他の証券 |
|
140,892 |
134,418 |
△6,474 |
有価証券は、国債(日本国債)を主因に、前年度末比4兆3,900億円減少し、38兆8,886億円となりました。
② 貸出金
(図表6)
|
|
前連結会計年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
貸出金 |
|
734,151 |
758,825 |
24,674 |
貸出金は、前年度末比2兆4,674億円増加し、75兆8,825億円となりました。
[負債の部]
① 預金
(図表7)
|
|
前連結会計年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
預金 |
|
977,575 |
1,021,638 |
44,062 |
譲渡性預金 |
|
156,949 |
171,650 |
14,701 |
預金は、前年度末比4兆4,062億円増加し、102兆1,638億円となりました。
また、譲渡性預金は、前年度末比1兆4,701億円増加し、17兆1,650億円となりました。
[純資産の部]
(図表8)
|
|
前連結会計年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 連結会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
|
|
金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
純資産の部合計 |
|
98,005 |
94,193 |
△3,811 |
株主資本合計 |
|
61,311 |
64,094 |
2,782 |
資本金 |
|
22,554 |
22,557 |
3 |
資本剰余金 |
|
11,100 |
11,114 |
14 |
利益剰余金 |
|
27,693 |
30,459 |
2,765 |
自己株式 |
|
△36 |
△37 |
△0 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
20,299 |
18,105 |
△2,193 |
その他有価証券評価差額金 |
|
17,373 |
15,107 |
△2,266 |
繰延ヘッジ損益 |
|
266 |
490 |
224 |
土地再評価差額金 |
|
1,464 |
1,450 |
△13 |
為替換算調整勘定 |
|
△404 |
△539 |
△135 |
退職給付に係る調整累計額 |
|
1,600 |
1,597 |
△2 |
新株予約権 |
|
38 |
27 |
△10 |
非支配株主持分 |
|
16,355 |
11,965 |
△4,390 |
当第3四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比3,811億円減少し、9兆4,193億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前年度末比2,782億円増加し、6兆4,094億円となりました。
その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前年度末比2,193億円減少し、1兆8,105億円となりました。
非支配株主持分は、前年度末比4,390億円減少し、1兆1,965億円となりました。
(4)不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)
(図表9)金融再生法開示債権(銀行勘定+信託勘定)
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前事業年度
(平成27年3月31日) |
当第3四半期 会計期間 (平成27年12月31日) |
比較 |
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金額(億円) |
金額(億円) |
金額(億円) |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
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566 |
720 |
153 |
危険債権 |
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4,025 |
3,360 |
△665 |
要管理債権 |
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5,429 |
4,153 |
△1,275 |
小計(要管理債権以下) |
(A) |
10,021 |
8,234 |
△1,787 |
正常債権 |
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820,410 |
839,115 |
18,705 |
合計 |
(B) |
830,431 |
847,350 |
16,918 |
(A)/(B)(%) |
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1.20 |
0.97 |
△0.23 |
当第3四半期会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前年度末比1,787億円減少し、8,234億円となりました。不良債権比率((A)/(B))は0.97%となっております。
2.事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン ~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下のとおり設定しております。
[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]
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『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』 |
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1. 信頼No.1の〈みずほ〉 2. サービス提供力No.1の〈みずほ〉 3. グループ力No.1の〈みずほ〉 |
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[5つの基本方針]
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1. 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開 2. 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献 3. アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速 4. 〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築 5. One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立 |
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[10の戦略軸]
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〔事業戦略〕 ① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化 ② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮 ③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化 ④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化 ⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大 ⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕 |
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〔経営管理・経営基盤等〕 ⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化 ⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立 ⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化 ⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み |
平成27年度は、中期経営計画最終年度として、競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。
その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力する体制としました。
このうち、アセットマネジメント分野においては、平成27年9月にも公表しておりますとおり、当社と第一生命保険株式会社(以下、「第一生命保険」)は、資産運用ビジネスの分野における全面業務提携に基づき、両社グループの資産運用機能を統合し、両社対等の精神に則り新会社を共同で運営していくことにつき基本合意に至りました。これにより、「質」、「量」ともに本邦ひいてはアジアNo.1の資産運用事業基盤を第一生命保険と共同で構築し、あらゆるお客さまのニーズにお応えするグローバル運用会社への発展、及び新会社ビジネスを通じた市場成長への貢献を目指してまいります。また、〈みずほ〉の運用プラットフォームの拡充を企図し、みずほ銀行が、Matthews International Capital Managementを持分法適用関連会社化したことに加え、みずほ信託銀行が、シンプレクス不動産投資顧問及びシンプレクス・リート・パートナーズを完全子会社化いたしました。
上記以外にも、グループ一体となった総合金融サービスの提供により、お客さまのさまざまなニーズにお応えすべく、当社及びみずほ銀行は、持分法適用関連会社であるオリエントコーポレーションとの一層の連携強化を行う観点から、議決権比率を引き上げました。今後、従来の個品割賦・銀行保証事業での連携に加えて、カード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化してまいります。
また、昨今、金融とICT技術の融合、いわゆる「FinTech」の発展といった新しい金融のサービスを巡る環境変化がさらに加速化する中、当社に設置した独立した専担組織であるインキュベーションプロジェクトチームを通じて、新たなビジネス創出や先進的な商品・サービス開発に向けた組織横断的な取り組みをより一層強化することで、お客さまに提供するサービスの向上に努めてまいります。
中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後5年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、及び培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。
なお、みずほ銀行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。
[事業戦略]
当社グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、当社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。各ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。
(個人ユニット)
個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。
(リテールバンキングユニット)
リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。
(大企業法人ユニット)
大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供してまいります。
(事業法人ユニット)
事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。
(金融・公共法人ユニット)
金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。
(国際ユニット)
国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。
(投資銀行ユニット)
投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。
(トランザクションユニット)
トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。
(アセットマネジメントユニット)
アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた具体的な準備を開始するとともに、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。
(市場ユニット)
市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、及び安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。
以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券における事業戦略は次のとおりです。
(みずほ銀行)
みずほ銀行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。
個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化及び利便性の向上に努めてまいります。
法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。
海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。
(みずほ信託銀行)
みずほ信託銀行は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、信託のプロフェッショナルとして、さらなる専門性の強化に努め、グループ全体のお客さまへのソリューション提供力の向上を図ってまいります。
個人のお客さまにつきましては、コンサルティング機能を最大限発揮するとともに、新規出店や人員の拡充により、資産・事業等の承継ニーズへの対応力をさらに強化してまいります。
法人のお客さまにつきましては、信託ソリューションを活用した課題解決型営業の展開や、不動産ニーズへの対応力強化等により、多様なニーズにお応えしてまいります。また、アセットマネジメント分野の「第4の柱」化に向け、グループ資産運用会社とともに一層の運用力強化に取り組んでまいります。
(みずほ証券)
みずほ証券は、グループ一体戦略を一層加速させるとともに、グループ全体のお客さまへ、これまで以上に付加価値の高い金融商品・証券サービスを提供してまいります。
個人のお客さまにつきましては、業界トップの国内店舗ネットワークのほか、インターネット、コールセンター等を通じて、株式・債券・投資信託・ファンドラップ等の多様な金融商品を提供するとともに、質の高い投資情報をタイムリーに提供してまいります。
法人のお客さまにつきましては、株式や債券等の引受、株式上場支援、各種財務・資本政策アドバイザリー、M&Aアドバイザリー、ストラクチャードファイナンス等、お客さまの事業戦略に的確にお応えするソリューションの提供に努めてまいります。
機関投資家のお客さまにつきましては、投資戦略に即した的確な商品及び多様なリサーチレポートの提供、IRサービスの拡充、注文執行力の強化等に努め、お客さまの高度化するニーズにお応えしてまいります。
[経営管理・経営基盤等]
事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
(コーポレート・ガバナンスの高度化)
当社は、平成26年度、指名委員会等設置会社(改正前会社法:委員会設置会社)へと移行しておりますが、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により平成27年7月に改訂された「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、引き続き、グローバルに活動するシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)として相応しいコーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。
なお、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。
また、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。
(政策保有株式の削減)
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。
(リスクアペタイト・フレームワークの導入)
今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げリスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定し、戦略の企画推進を担うユニットに展開して運営いたします。リスクテイクの方針は、「普遍的なリスクテイク領域」、「中長期的な目標」、「単年度の課題」と3つの階層に分けて策定いたしました。健全なリスクカルチャーを組織内に醸成し、全役職員へ浸透させる取り組みを通じ、リスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。
(データマネジメント部の設置/チーフ・データ・オフィサーの配置)
国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年7月にデータマネジメント部を立ち上げるとともに、担当役員をチーフ・データ・オフィサー(CDO)とすることといたしました。CDOは、データマネジメントの推進責任者として、グループの銀行・信託・証券のデータを一元管理し、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。
(コーポレートカルチャーの確立)
ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化してまいります。
(フィデューシャリー・デューティーに関する取り組み)
当社は、資産運用関連の商品・サービスの提供に必要な銀行、信託、証券、資産運用の各機能を有する総合金融グループとして、お客さまの利益に真に適う商品・サービスを提供し、中長期的なパートナーとして、最も信頼されるグループであり続けるべく、資産運用関連業務におけるフィデューシャリー・デューティーの実践に向けたグループの取組方針を当社にて新たに策定いたしました。当該方針に従い、フィデューシャリー・デューティーの実践に向けた取り組みを、グループ各社において一層強化してまいります。
(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)
当社グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
3.従業員数の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数は、前事業年度末比152名増加し、1,304名となりました。これは、主として、グループ共通業務の効率化等を企図し、企画・管理部門及び事務部門の一部を当社へ集約したことによるものです。
当社の従業員数は、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。また、執行役員、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、連結会社における従業員数については、前連結会計年度末比著しい変動はございません。