当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第2四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
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平成25年度 中間連結会計期間 |
平成26年度 中間連結会計期間 |
平成27年度 中間連結会計期間 |
平成25年度 |
平成26年度 |
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(自 平成25年 4月1日 至 平成25年 9月30日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成26年 9月30日) |
(自 平成27年 4月1日 至 平成27年 9月30日) |
(自 平成25年 4月1日 至 平成26年 3月31日) |
(自 平成26年 4月1日 至 平成27年 3月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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連結中間包括利益 |
百万円 |
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- |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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- |
- |
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自己資本比率 |
% |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.中間連結会計期間に係る1株当たり情報の算定上の基礎は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を当中間連結会計期間から適用し、「連結中間(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する中間(当期)純利益」としております。
回次 |
第12期中 |
第13期中 |
第14期中 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
平成25年9月 |
平成26年9月 |
平成27年9月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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中間純利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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普通株式 |
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優先株式 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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普通株式 |
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第十一回第十一種優先株式 |
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自己資本比率 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時従業員数] |
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[ |
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[ |
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(注)消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当第2四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」(当社及び当社の関係会社。以下、当社グループ)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下のとおりです。
株式会社みずほフィナンシャルストラテジーは、平成27年7月1日にみずほオフィスマネジメント株式会社と合併し、消滅いたしました。
当社グループの組織を図によって示すと次のとおりであります。
事業系統図
(注) 平成27年10月1日付で、国際ユニット内に地域ユニットとして「米州ユニット」、「欧州ユニット」、「東アジアユニット」、「アジア・オセアニアユニット」を設置するとともに、「米州業務部」、「欧州業務部」、「東アジア業務部」、「アジア・オセアニア業務部」を設置いたしました。
当社及び当社の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
株式会社みずほ銀行(連結):
株式会社みずほ銀行、みずほ信用保証株式会社、確定拠出年金サービス株式会社、みずほファクター株式会社、みずほキャピタル株式会社、ユーシーカード株式会社、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社、瑞穂銀行(中国)有限公司、PT. Bank Mizuho Indonesia、Mizuho Bank Nederland N.V.、Mizuho Bank (USA)、Mizuho Capital Markets Corporation、株式会社オリエントコーポレーション、Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam
みずほ信託銀行株式会社(連結):
みずほ信託銀行株式会社、みずほ不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.、日本株主データサービス株式会社、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社
みずほ証券株式会社(連結):
みずほ証券株式会社、新光投信株式会社、Mizuho International plc、Mizuho Securities USA Inc.、Mizuho Securities Asia Limited、Mizuho Bank (Switzerland) Ltd
その他:
株式会社みずほフィナンシャルグループ、資産管理サービス信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、DIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ総合研究所株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント