第4【経理の状況】

1.当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年6月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

29,096,166

32,210,436

コールローン及び買入手形

444,115

473,424

買現先勘定

8,582,239

9,076,038

債券貸借取引支払保証金

4,059,340

3,937,612

買入金銭債権

3,239,831

3,140,584

特定取引資産

10,781,735

12,010,968

金銭の信託

157,728

162,525

有価証券

※2 43,278,733

※2 41,105,354

貸出金

※1 73,415,170

※1 73,835,666

外国為替

1,623,736

1,666,158

金融派生商品

3,544,243

3,048,977

その他資産

4,066,424

3,764,810

有形固定資産

1,078,051

1,075,225

無形固定資産

657,556

656,484

退職給付に係る資産

743,382

758,026

繰延税金資産

36,938

36,426

支払承諾見返

5,404,843

5,349,531

貸倒引当金

525,486

467,154

投資損失引当金

2

2

資産の部合計

189,684,749

191,841,095

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年6月30日)

負債の部

 

 

預金

97,757,545

99,510,391

譲渡性預金

15,694,906

17,723,219

コールマネー及び売渡手形

5,091,198

5,214,331

売現先勘定

19,612,120

19,707,405

債券貸借取引受入担保金

2,245,639

2,297,514

コマーシャル・ペーパー

538,511

333,696

特定取引負債

8,743,196

8,523,549

借用金

7,195,869

7,136,047

外国為替

473,060

482,459

短期社債

816,705

816,010

社債

6,013,731

5,985,991

信託勘定借

1,780,768

1,337,318

金融派生商品

3,474,332

3,040,642

その他負債

4,261,955

4,272,414

賞与引当金

59,869

17,004

退職給付に係る負債

47,518

47,896

役員退職慰労引当金

1,527

1,453

貸出金売却損失引当金

13

78

偶発損失引当金

7,845

6,184

睡眠預金払戻損失引当金

15,851

14,507

債券払戻損失引当金

48,878

46,503

特別法上の引当金

1,607

1,753

繰延税金負債

524,321

532,604

再評価に係る繰延税金負債

72,392

72,207

支払承諾

5,404,843

5,349,531

負債の部合計

179,884,211

182,470,717

純資産の部

 

 

資本金

2,255,404

2,255,790

資本剰余金

1,110,006

1,111,391

利益剰余金

2,769,371

2,778,190

自己株式

3,616

4,288

株主資本合計

6,131,166

6,141,083

その他有価証券評価差額金

1,737,348

1,773,174

繰延ヘッジ損益

26,635

3,122

土地再評価差額金

146,419

146,029

為替換算調整勘定

40,454

45,187

退職給付に係る調整累計額

160,005

161,081

その他の包括利益累計額合計

2,029,955

2,031,975

新株予約権

3,820

2,840

非支配株主持分

1,635,595

1,194,477

純資産の部合計

9,800,538

9,370,377

負債及び純資産の部合計

189,684,749

191,841,095

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

経常収益

704,709

796,953

資金運用収益

342,102

352,996

(うち貸出金利息)

224,619

233,262

(うち有価証券利息配当金)

76,483

69,628

信託報酬

10,592

11,425

役務取引等収益

147,126

175,692

特定取引収益

61,282

51,042

その他業務収益

76,665

121,710

その他経常収益

※1 66,940

※1 84,085

経常費用

474,670

532,883

資金調達費用

78,138

97,020

(うち預金利息)

26,556

37,617

役務取引等費用

34,963

39,392

特定取引費用

-

1,712

その他業務費用

20,368

37,108

営業経費

318,736

331,319

その他経常費用

※2 22,462

※2 26,330

経常利益

230,039

264,069

特別利益

※3 0

※3 5,328

特別損失

※4 1,503

※4 1,724

税金等調整前四半期純利益

228,536

267,673

法人税、住民税及び事業税

53,098

67,098

法人税等調整額

99

20,202

法人税等合計

53,197

87,300

四半期純利益

175,338

180,372

非支配株主に帰属する四半期純利益

20,614

22,355

親会社株主に帰属する四半期純利益

154,723

158,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

四半期純利益

175,338

180,372

その他の包括利益

203,562

4,422

その他有価証券評価差額金

178,868

37,876

繰延ヘッジ損益

22,959

29,728

土地再評価差額金

4

為替換算調整勘定

1,293

4,881

退職給付に係る調整額

3,632

565

持分法適用会社に対する持分相当額

605

1,725

四半期包括利益

378,900

184,795

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

360,135

160,422

非支配株主に係る四半期包括利益

18,765

24,372

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第1四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間の期首において、のれん48,063百万円及び利益剰余金48,999百万円が減少するとともに、資本剰余金が935百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ728百万円増加しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年6月30日)

破綻先債権額

10,246百万円

8,911百万円

延滞債権額

425,778百万円

423,611百万円

3ヵ月以上延滞債権額

3,496百万円

2,847百万円

貸出条件緩和債権額

614,928百万円

535,045百万円

合計額

1,054,450百万円

970,415百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務

の額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年6月30日)

 

1,036,575百万円

1,029,996百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

株式等売却益

17,521百万円

64,470百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

システム移行関連費用

―百万円

8,400百万円

貸出金償却

4,649百万円

7,336百万円

 

※3.特別利益は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

固定資産処分益

0百万円

5,328百万円

 

※4.特別損失は、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

固定資産処分損

1,019百万円

1,291百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

減価償却費

37,574百万円

39,156百万円

のれんの償却額

919百万円

173百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

84,886

3.5

平成26年3月31日

平成26年6月24日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

3,126

10

平成26年3月31日

平成26年6月24日

利益剰余金

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年5月15日取締役会

普通株式

98,452

4

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

第十一回
第十一種
優先株式

2,131

10

平成27年3月31日

平成27年6月4日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループは、子会社を通じて銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスを提供しており、当該子会社が異なる業界・規制環境下にあることから、現在及び将来のキャッシュフローを適切に評価頂くため、本報告セグメントにおいては、以下の主要子会社を報告セグメントとしております。

 

みずほ銀行  :銀行業務

みずほ信託銀行:信託業務・銀行業務

みずほ証券  :証券業務

 

 また、みずほ銀行については、顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しており、6つの顧客セグメントの概要は以下の通りです。

 

個人       :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)

リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業

大企業法人    :国内大企業法人ならびにそのグループ会社

事業法人     :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

金融・公共法人  :金融法人、国、地方公共団体

国際       :海外進出日系企業及び非日系企業

 

 以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)を用いております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益(信託勘定償却前)及び業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

  前第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・

公共法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収支

53,300

19,500

38,300

24,600

8,000

36,500

38,771

218,971

35,977

254,949

非金利収支

7,900

11,300

23,600

11,700

5,000

30,500

32,708

122,708

7,845

130,554

61,200

30,800

61,900

36,300

13,000

67,000

71,480

341,680

43,823

385,503

経費(除く臨時処理分)

56,800

29,800

23,900

19,300

7,600

21,900

40,367

199,667

15,436

215,104

その他

12,880

12,880

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

4,400

1,000

38,000

17,000

5,400

45,100

31,112

142,012

15,506

157,518

 

 

 

 

 

 

 

みずほ

信託銀行

(連結)

みずほ

証券

(連結)

その他

みずほ

フィナン

シャル

グループ

(連結)

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

金利収支

9,036

202

224

263,963

非金利収支

25,460

68,805

15,514

240,334

34,496

69,007

15,290

504,297

経費(除く臨時処理分)

23,071

61,516

11,247

310,939

その他

751

5

2,926

16,554

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

10,673

7,495

1,115

176,803

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

  当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・

公共法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

金利収支

53,300

19,200

36,800

23,900

8,100

43,900

23,749

208,949

33,832

242,781

非金利収支

8,700

11,400

24,500

13,900

5,800

41,500

42,047

147,847

9,714

157,561

62,000

30,600

61,300

37,800

13,900

85,400

65,796

356,796

43,546

400,343

経費(除く臨時処理分)

59,000

30,400

23,400

19,100

7,500

30,900

42,648

212,948

16,701

229,649

その他

17,164

17,164

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

3,000

200

37,900

18,700

6,400

54,500

23,148

143,848

9,680

153,528

 

 

 

 

 

 

 

みずほ

信託銀行

(連結)

みずほ

証券

(連結)

その他

みずほ

フィナン

シャル

グループ

(連結)

業務粗利益(信託勘定償却前)

 

 

 

 

金利収支

11,355

945

893

255,976

非金利収支

25,908

90,800

7,387

281,657

37,263

91,745

8,281

537,633

経費(除く臨時処理分)

24,432

72,031

4,429

330,544

その他

933

4

968

19,062

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

11,897

19,717

2,882

188,026

(注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益(信託勘定償却前)を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

3.報告セグメントの業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

上記の内部管理報告に基づく業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第1四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

                                                           (単位:百万円)

業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

報告セグメント計

176,803

188,026

信託勘定与信関係費用

経費(臨時処理分)

△7,796

△775

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△5,012

△7,508

貸倒引当金戻入益等

36,383

12,590

株式等関係損益

15,750

61,905

特別損益

△1,502

3,604

その他

13,911

9,829

四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益

228,536

267,673

 

(有価証券関係)

  ※四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1.満期保有目的の債券

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

4,360,126

4,388,954

28,827

外国債券

1,287,214

1,288,852

1,638

合計

5,647,341

5,677,806

30,465

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

 

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

4,210,094

4,239,312

29,217

外国債券

1,313,523

1,303,082

△10,441

合計

5,523,618

5,542,394

18,775

    (注)時価は、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づいております。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上

  額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,962,950

4,121,905

2,158,955

債券

20,284,321

20,328,423

44,101

国債

17,393,154

17,415,791

22,636

地方債

234,420

238,587

4,167

短期社債

99

99

社債

2,656,646

2,673,943

17,297

その他

12,925,853

13,254,174

328,321

  外国債券

9,992,460

10,032,520

40,060

  買入金銭債権

485,366

488,196

2,829

  その他

2,448,025

2,733,457

285,431

合計

35,173,125

37,704,504

2,531,378

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照

表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,938,393

4,298,737

2,360,344

債券

19,439,233

19,468,986

29,753

国債

16,466,481

16,481,858

15,377

地方債

227,526

231,257

3,731

短期社債

99

99

社債

2,745,125

2,755,770

10,644

その他

11,632,785

11,818,138

185,352

  外国債券

8,575,207

8,497,396

△77,810

  買入金銭債権

452,792

455,421

2,628

  その他

2,604,785

2,865,319

260,534

合計

33,010,412

35,585,862

2,575,450

  (注)1.評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度52,059百万円(利益)、当第1四半期連結会計期間58,972百万円(利益)であります。

2.四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、国内株式については当第1四半期連結会計期間末月1ヵ月(連結決算期末月1ヵ月)平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第1四半期連結会計期間末日(連結決算日)における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

3. 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当第1四半期連結会計期間末日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

  前連結会計年度における減損処理額は、3,206百万円であります。

  当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、130百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

  ・ 時価が取得原価の50%以下の銘柄

  ・ 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

4.変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

    該当ありません。

 

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

   前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

3,415

3,415

 

   当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

 計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

1,902

1,902

 

(デリバティブ取引関係)

(1)金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

38,560,813

△5,746

△5,746

金利オプション

3,638,379

688

△404

店頭

金利先渡契約

21,276,711

△3,123

△3,123

金利スワップ

1,013,142,035

240,651

240,651

金利オプション

21,536,441

△29,000

△29,000

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

16,632,531

△47,472

△47,472

合計

155,997

154,904

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 37,774,961

△7,844

△7,844

金利オプション

 3,002,111

 542

△188

店頭

金利先渡契約

 26,078,148

△2,259

△2,259

金利スワップ

 1,001,054,729

 238,558

 238,558

金利オプション

 19,536,848

△30,319

△30,319

連結会社間取引及び

内部取引

金利スワップ

 16,727,477

△16,702

△16,702

合計

 181,974

 181,243

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

70,689

店頭

通貨スワップ

39,935,672

△23,922

△68,615

為替予約

89,327,718

154,484

154,484

通貨オプション

7,745,751

△173,075

△166,285

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

2,293,679

184,643

3,577

為替予約

158,892

△2,766

△2,766

合計

139,364

△79,605

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 93,674

 8

 8

店頭

通貨スワップ

 41,463,105

△14,663

△19,828

為替予約

 94,324,882

 140,465

 140,465

通貨オプション

 6,186,814

△168,500

△162,204

連結会社間取引及び

内部取引

通貨スワップ

 3,008,077

 188,363

 3,496

為替予約

 163,116

 2,617

 2,617

合計

 ―

 148,291

△35,444

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3)株式関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

417,772

△3,636

△3,636

株式指数先物オプション

1,309,006

△9,672

△8,409

店頭

株リンクスワップ

181,297

3,473

3,473

有価証券店頭オプション

812,776

8,839

8,256

その他

155,581

11,271

11,271

合計

10,275

10,955

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 752,155

 3,475

 3,475

株式指数先物オプション

 1,855,037

△12,610

△9,568

店頭

株リンクスワップ

 140,385

 7,424

 7,424

有価証券店頭オプション

 831,100

 7,412

 6,912

その他

 179,003

 11,592

 11,592

合計

 ―

 17,294

 19,836

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4)債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

1,188,979

△785

△785

債券先物オプション

954,218

△120

△43

店頭

債券店頭オプション

1,674,416

△807

△11

合計

△1,713

△840

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 2,009,338

 567

 567

債券先物オプション

 634,278

 280

 12

店頭

債券店頭オプション

 1,180,515

 1,717

 1,017

合計

 ―

 2,565

 1,597

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(5)商品関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

20,631

△21

△21

店頭

商品スワップ

197

△37

△37

商品オプション

312,465

4,391

4,391

合計

4,332

4,332

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 8,325

△16

△16

店頭

商品スワップ

 196

△32

△32

商品オプション

 382,099

 4,146

 4,146

合計

 ―

 4,097

 4,097

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

2.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

5,067,043

5,410

5,410

合計

5,410

5,410

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 5,145,679

 3,469

 3,469

合計

 ―

 3,469

 3,469

(注)上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

6.37

6.41

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

154,723

158,017

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

154,723

158,017

普通株式の期中平均株式数

千株

24,260,622

24,634,014

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

6.09

6.22

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

1,117,166

752,058

うち優先株式

千株

1,100,270

732,446

うち新株予約権

千株

16,896

19,611

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――――

―――――

 

 

(重要な後発事象)

    該当ありません。

2【その他】

 平成27年5月15日開催の取締役会において、第13期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

 期末配当金の総額          100,584百万円

 1株当たりの期末配当金

  普通株式                 4円

  第十一回第十一種優先株式         10円

 効力発生日及び支払開始日    平成27年6月4日