第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

業績

(1)金融経済環境

 当中間連結会計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、一部には弱さもみられました。先行きは、先進国を中心に引き続き回復が期待されますが、地政学的リスクの高まりや原油価格の動向、下振れ懸念の残る中国経済の動向には注視を要する状況となっております。

 米国経済は、足もとでは雇用・消費の勢いに鈍化がみられたものの、総じて景気回復の動きが継続しました。先行きは、金融政策正常化の動きに伴う影響には留意する必要があるものの、底堅い回復が続くことが期待されます。

 欧州経済は、英国に加えてユーロ圏においても緩やかな回復が続きました。今後もこうした基調は維持される見通しですが、ギリシャ情勢を含む債務問題の帰趨や高水準の失業率、ロシア経済減速の影響、金融政策の動向などに留意が必要な状況が続いております。

 アジアでは、中国経済の成長ペースの鈍化がより鮮明になってきました。各種政策効果もあり、今後の減速は緩やかなものにとどまるとみられますが、製造業部門の過剰設備問題や不動産市況の弱含みなどには注視が必要です。新興国経済については、成長に勢いを欠く状況が続きました。先行きは、原油安による内需の押し上げ効果が期待される一方で、米国の利上げに伴う通貨安や中国経済減速の影響などの懸念材料もあるなかで、景気拡大は緩やかなペースにとどまるとみられます。

 日本経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、生産や輸出が横ばい圏で推移するなか、全体としては踊り場の状況となりました。先行きは、雇用者所得の回復を背景とした個人消費の高まりや原油安による収益押し上げ効果が続くことを支えとして、持ち直していくことが期待されます。

 

(2)当中間連結会計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の概況

(ア)連結の範囲

 当中間連結会計期間の連結の範囲は、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は95社、持分法適用関連会社は13社であります。

(イ)業績の概要

 当中間連結会計期間の業績は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)の連結損益状況

 上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前年同期比745億円増加して1兆2,730億円、また、連結経常費用は同529億円増加して7,864億円となり、連結経常利益は同216億円増加して4,865億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同261億円増加して3,206億円となりました。
 収支面では、資金運用収支は前年同期比225億円減少して4,997億円(国内3,382億円、海外1,691億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同230億円増加して1,864億円(国内1,260億円、海外604億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同167億円増加して469億円(国内381億円、海外87億円)、その他業務収支は同108億円増加して1,094億円(国内858億円、海外236億円)となりました。

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)の連結貸借対照表

[資産の部]

 貸出金は前連結会計年度末比5,301億円増加して71兆8,437億円、有価証券は同2兆7,709億円減少して38兆148億円、現金預け金は同3兆9,067億円増加して29兆9,184億円となりました。
 この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比1,517億円減少して161兆6,905億円となりました。

 

[負債の部]

 預金は前連結会計年度末比2兆5,430億円増加して97兆6,106億円、譲渡性預金は同1兆1,503億円減少して13兆4,650億円、借用金は同5,685億円増加して7兆4,387億円となりました。
 この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比3,921億円増加して153兆746億円となりました。

[純資産の部]

 純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少して8兆6,159億円、1株当たり純資産額は464,223円10銭となりました。

(3)自己資本比率

 連結総自己資本比率は16.01%、また単体総自己資本比率は16.06%となりました。

(4)セグメントの状況

 連結業務粗利益は8,426億円で、その内訳は、当行単体7,562億円、その他863億円となりました。
 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は3,784億円で、その内訳は、当行単体3,384億円、その他400億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,737億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆4,864億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により4,243億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28兆9,650億円となりました。

 

(1) 国内・海外別収支

 国内につきましては、資金運用収支は3,382億円、役務取引等収支は1,260億円、特定取引収支は381億円、その他業務収支は858億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は1,691億円、役務取引等収支は604億円、特定取引収支は87億円、その他業務収支は236億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

357,470

168,960

4,137

522,293

当中間連結会計期間

338,260

169,195

7,730

499,726

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

464,782

252,911

55,769

661,925

当中間連結会計期間

448,179

277,085

51,242

674,022

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

107,311

83,951

51,631

139,631

当中間連結会計期間

109,918

107,889

43,511

174,296

役務取引等収支

前中間連結会計期間

121,139

42,318

69

163,387

当中間連結会計期間

126,077

60,453

57

186,473

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

172,198

49,480

2,255

219,423

当中間連結会計期間

180,392

69,191

3,360

246,223

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

51,059

7,162

2,185

56,036

当中間連結会計期間

54,315

8,737

3,302

59,749

特定取引収支

前中間連結会計期間

13,677

16,532

30,210

当中間連結会計期間

38,167

8,787

46,955

うち特定取引収益

前中間連結会計期間

16,387

16,532

869

32,050

当中間連結会計期間

44,289

9,321

1,927

51,682

うち特定取引費用

前中間連結会計期間

2,710

869

1,840

当中間連結会計期間

6,122

533

1,927

4,727

その他業務収支

前中間連結会計期間

87,780

10,857

98,638

当中間連結会計期間

85,813

23,644

109,457

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

116,498

23,549

140,048

当中間連結会計期間

107,796

29,830

137,626

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

28,718

12,692

41,410

当中間連結会計期間

21,982

6,186

28,168

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

 国内の資金運用勘定の平均残高は112兆4,248億円となり、主な内訳として、貸出金51兆2,290億円、有価証券34兆9,137億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は36兆9,263億円となりました。また、利回りは国内で0.79%、海外で1.49%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は110兆9,133億円となり、主な内訳として、預金78兆5,078億円、譲渡性預金10兆3,737億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は35兆3,213億円となりました。また、利回りは国内で0.19%、海外で0.60%となりました。
 国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は145兆3,311億円、利息は6,740億円、利回りは0.92%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は142兆7,181億円、利息は1,742億円、利回りは0.24%となりました。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

108,036,956

464,782

0.85

当中間連結会計期間

112,424,886

448,179

0.79

うち貸出金

前中間連結会計期間

51,724,126

282,665

1.08

当中間連結会計期間

51,229,077

265,920

1.03

うち有価証券

前中間連結会計期間

39,597,634

128,047

0.64

当中間連結会計期間

34,913,713

124,041

0.70

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

235,080

437

0.37

当中間連結会計期間

153,598

302

0.39

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

10,358

35

0.68

当中間連結会計期間

47,717

169

0.71

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

514,433

241

0.09

当中間連結会計期間

72,948

11

0.03

うち預け金

前中間連結会計期間

14,054,332

7,402

0.10

当中間連結会計期間

24,120,330

12,717

0.10

資金調達勘定

前中間連結会計期間

106,827,229

107,311

0.20

当中間連結会計期間

110,913,324

109,918

0.19

うち預金

前中間連結会計期間

73,982,974

18,073

0.04

当中間連結会計期間

78,507,802

21,508

0.05

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

9,522,175

4,288

0.08

当中間連結会計期間

10,373,752

4,303

0.08

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

4,234,860

2,060

0.09

当中間連結会計期間

4,284,262

1,827

0.08

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

1,947,655

2,199

0.22

当中間連結会計期間

3,273,247

1,601

0.09

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

3,997,466

2,951

0.14

当中間連結会計期間

745,791

414

0.11

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち借用金

前中間連結会計期間

7,948,781

47,891

1.20

当中間連結会計期間

8,284,388

42,600

1.02

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前中間連結会計期間

31,877,304

252,911

1.58

当中間連結会計期間

36,926,384

277,085

1.49

うち貸出金

前中間連結会計期間

18,639,279

193,664

2.07

当中間連結会計期間

22,662,548

216,773

1.90

うち有価証券

前中間連結会計期間

2,702,021

26,129

1.92

当中間連結会計期間

2,895,713

25,175

1.73

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

284,510

3,706

2.59

当中間連結会計期間

395,502

3,032

1.52

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,262,267

3,485

0.55

当中間連結会計期間

908,712

2,801

0.61

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち預け金

前中間連結会計期間

5,274,752

14,381

0.54

当中間連結会計期間

6,821,494

18,259

0.53

資金調達勘定

前中間連結会計期間

29,809,739

83,951

0.56

当中間連結会計期間

35,321,376

107,889

0.60

うち預金

前中間連結会計期間

13,090,779

37,212

0.56

当中間連結会計期間

17,405,229

55,243

0.63

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

4,758,862

9,275

0.38

当中間連結会計期間

5,489,275

11,956

0.43

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

779,917

1,114

0.28

当中間連結会計期間

631,690

1,419

0.44

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

7,583,514

3,842

0.10

当中間連結会計期間

7,974,926

9,287

0.23

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

692,235

728

0.20

当中間連結会計期間

549,504

574

0.20

うち借用金

前中間連結会計期間

2,366,942

5,154

0.43

当中間連結会計期間

2,593,998

5,216

0.40

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前中間連結会計期間

139,914,260

4,588,415

135,325,844

717,694

55,769

661,925

0.97

当中間連結会計期間

149,351,270

4,020,095

145,331,175

725,264

51,242

674,022

0.92

うち貸出金

前中間連結会計期間

70,363,405

3,138,138

67,225,267

476,329

36,105

440,224

1.30

当中間連結会計期間

73,891,625

2,822,652

71,068,973

482,694

32,169

450,524

1.26

うち有価証券

前中間連結会計期間

42,299,655

616,587

41,683,068

154,177

4,230

149,946

0.71

当中間連結会計期間

37,809,426

614,995

37,194,430

149,216

3,645

145,570

0.78

うちコールローン

及び買入手形

前中間連結会計期間

519,591

519,591

4,144

0

4,144

1.59

当中間連結会計期間

549,101

549,101

3,334

0

3,334

1.21

うち買現先勘定

前中間連結会計期間

1,272,625

1,272,625

3,521

3,521

0.55

当中間連結会計期間

956,430

956,430

2,971

2,971

0.61

うち債券貸借取引支払保証金

前中間連結会計期間

514,433

514,433

241

241

0.09

当中間連結会計期間

72,948

72,948

11

11

0.03

うち預け金

前中間連結会計期間

19,329,084

181,055

19,148,029

21,783

267

21,516

0.22

当中間連結会計期間

30,941,825

259,470

30,682,354

30,977

473

30,504

0.19

資金調達勘定

前中間連結会計期間

136,636,968

4,031,322

132,605,646

191,263

51,631

139,631

0.21

当中間連結会計期間

146,234,700

3,516,600

142,718,100

217,808

43,511

174,296

0.24

うち預金

前中間連結会計期間

87,073,754

34,120

87,039,633

55,285

0

55,285

0.12

当中間連結会計期間

95,913,032

35,714

95,877,317

76,751

0

76,751

0.15

うち譲渡性預金

前中間連結会計期間

14,281,037

14,281,037

13,564

13,564

0.18

当中間連結会計期間

15,863,028

15,863,028

16,260

16,260

0.20

うちコールマネー

及び売渡手形

前中間連結会計期間

5,014,778

139,043

4,875,734

3,174

226

2,948

0.12

当中間連結会計期間

4,915,953

212,370

4,703,582

3,246

410

2,835

0.12

うち売現先勘定

前中間連結会計期間

9,531,169

9,531,169

6,042

6,042

0.12

当中間連結会計期間

11,248,174

11,248,174

10,889

10,889

0.19

うち債券貸借取引受入担保金

前中間連結会計期間

3,997,466

3,997,466

2,951

2,951

0.14

当中間連結会計期間

745,791

745,791

414

414

0.11

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

692,235

692,235

728

728

0.20

当中間連結会計期間

549,504

549,504

574

574

0.20

うち借用金

前中間連結会計期間

10,315,723

3,138,139

7,177,583

53,046

36,351

16,695

0.46

当中間連結会計期間

10,878,386

2,822,652

8,055,734

47,816

28,178

19,638

0.48

 (注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

 国内の役務取引等収益は1,803億円で、主な内訳として、為替業務515億円、預金・債券・貸出業務465億円となりました。また、役務取引等費用は543億円で、そのうち為替業務が189億円となりました。
 海外の役務取引等収益は691億円で、主な内訳として、預金・債券・貸出業務552億円、保証業務55億円となりました。また、役務取引等費用は87億円で、そのうち為替業務が3億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

172,198

49,480

2,255

219,423

当中間連結会計期間

180,392

69,191

3,360

246,223

うち預金・債券・貸出業務

前中間連結会計期間

39,190

36,737

220

75,708

当中間連結会計期間

46,509

55,267

176

101,600

うち為替業務

前中間連結会計期間

51,547

3,430

72

54,905

当中間連結会計期間

51,570

3,576

70

55,076

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

24,524

69

24,593

当中間連結会計期間

22,786

25

3

22,808

うち代理業務

前中間連結会計期間

9,264

0

0

9,264

当中間連結会計期間

9,629

0

0

9,629

うち保護預り・貸金庫業務

前中間連結会計期間

2,449

2,449

当中間連結会計期間

2,400

2,400

うち保証業務

前中間連結会計期間

9,566

5,425

367

14,624

当中間連結会計期間

9,046

5,596

374

14,268

役務取引等費用

前中間連結会計期間

51,059

7,162

2,185

56,036

当中間連結会計期間

54,315

8,737

3,302

59,749

うち為替業務

前中間連結会計期間

18,889

288

56

19,120

当中間連結会計期間

18,977

323

60

19,241

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

 国内の特定取引収益は442億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益435億円となりました。
 海外の特定取引収益は93億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益73億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前中間連結会計期間

16,387

16,532

869

32,050

当中間連結会計期間

44,289

9,321

1,927

51,682

うち商品有価証券収益

前中間連結会計期間

869

869

当中間連結会計期間

1,927

1,927

うち特定取引有価証券収益

前中間連結会計期間

3,051

283

3,335

当中間連結会計期間

うち特定金融派生商品収益

前中間連結会計期間

12,246

15,379

27,625

当中間連結会計期間

43,562

7,393

50,955

うちその他の特定取引収益

前中間連結会計期間

1,089

1,089

当中間連結会計期間

727

727

特定取引費用

前中間連結会計期間

2,710

869

1,840

当中間連結会計期間

6,122

533

1,927

4,727

うち商品有価証券費用

前中間連結会計期間

2,710

869

1,840

当中間連結会計期間

4,810

1,927

2,883

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

1,311

533

1,844

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には

  費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

 国内の特定取引資産は4兆237億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品3兆2,074億円となりました。また、特定取引負債は2兆9,699億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品2兆9,697億円となりました。
 海外の特定取引資産は1兆2,641億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆1,721億円となりました。また、特定取引負債は1兆3,194億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品1兆3,179億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前中間連結会計期間

4,876,925

1,691,484

317,555

6,250,854

当中間連結会計期間

4,023,794

1,264,129

449,561

4,838,362

うち商品有価証券

前中間連結会計期間

11,860

27,603

39,463

当中間連結会計期間

21,557

52,071

73,629

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

1,106

1,106

当中間連結会計期間

23

23

うち特定取引有価証券

前中間連結会計期間

335,610

622,119

957,729

当中間連結会計期間

30,278

30,278

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

20

186

16

190

当中間連結会計期間

297

367

34

629

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,406,990

1,037,330

317,539

4,126,782

当中間連結会計期間

3,207,410

1,172,113

449,526

3,929,997

うちその他の特定取引資産

前中間連結会計期間

1,121,337

4,244

1,125,582

当中間連結会計期間

794,505

9,298

803,803

特定取引負債

前中間連結会計期間

3,042,061

1,094,777

317,555

3,819,283

当中間連結会計期間

2,969,985

1,319,473

449,561

3,839,898

うち売付商品債券

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

うち商品有価証券派生商品

前中間連結会計期間

2,410

2,410

当中間連結会計期間

97

97

うち特定取引売付債券

前中間連結会計期間

27,653

27,653

当中間連結会計期間

1,334

1,334

うち特定取引有価証券派生商品

前中間連結会計期間

140

290

16

414

当中間連結会計期間

105

178

34

249

うち特定金融派生商品

前中間連結会計期間

3,039,510

1,066,833

317,539

3,788,804

当中間連結会計期間

2,969,782

1,317,960

449,526

3,838,216

うちその他の特定取引負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

76,011,366

12,744,819

31,603

88,724,581

当中間連結会計期間

79,849,887

17,796,196

35,427

97,610,656

うち流動性預金

前中間連結会計期間

45,973,103

2,515,639

30,549

48,458,192

当中間連結会計期間

48,554,159

3,524,997

30,976

52,048,181

うち定期性預金

前中間連結会計期間

25,483,901

10,212,056

109

35,695,848

当中間連結会計期間

25,756,280

14,247,510

131

40,003,658

うちその他

前中間連結会計期間

4,554,361

17,123

944

4,570,540

当中間連結会計期間

5,539,447

23,688

4,319

5,558,816

譲渡性預金

前中間連結会計期間

8,630,260

5,632,715

14,262,975

当中間連結会計期間

8,026,660

5,438,348

13,465,008

総合計

前中間連結会計期間

84,641,626

18,377,534

31,603

102,987,557

当中間連結会計期間

87,876,547

23,234,544

35,427

111,075,664

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。

4.預金の区分は次のとおりであります。

① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

② 定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

50,474,437

100.00

50,266,560

100.00

製造業

7,369,294

14.60

7,539,736

15.00

農業,林業

42,294

0.08

47,487

0.09

漁業

1,010

0.00

1,208

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

245,083

0.49

245,798

0.49

建設業

693,721

1.37

671,291

1.34

電気・ガス・熱供給・水道業

2,156,005

4.27

2,135,238

4.25

情報通信業

1,141,731

2.26

1,172,693

2.33

運輸業,郵便業

2,214,390

4.39

2,021,721

4.02

卸売業,小売業

4,740,503

9.39

4,814,799

9.58

金融業,保険業

4,293,757

8.51

4,621,074

9.19

不動産業

5,312,213

10.53

5,706,820

11.35

物品賃貸業

1,382,542

2.74

1,611,583

3.21

各種サービス業

2,458,123

4.87

2,489,435

4.95

地方公共団体

1,027,253

2.04

937,224

1.87

政府等

4,453,828

8.82

2,940,417

5.85

その他

12,942,683

25.64

13,310,029

26.48

海外及び特別国際金融取引勘定分

17,338,258

100.00

21,577,217

100.00

政府等

597,782

3.45

801,365

3.71

金融機関

4,645,839

26.79

5,348,500

24.79

その他

12,094,636

69.76

15,427,352

71.50

合計

67,812,696

71,843,778

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別

国別

金額(百万円)

前中間連結会計期間

エジプト

5,088

アルゼンチン

7

エクアドル

0

合計

5,096

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

当中間連結会計期間

アルゼンチン

20

合計

20

(資産の総額に対する割合:%)

(0.00)

 (注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

(7)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前中間連結会計期間

25,479,001

25,479,001

当中間連結会計期間

18,931,632

18,931,632

地方債

前中間連結会計期間

237,929

237,929

当中間連結会計期間

221,531

221,531

社債

前中間連結会計期間

2,574,972

2,574,972

当中間連結会計期間

2,478,151

2,448

2,480,599

株式

前中間連結会計期間

3,546,806

12

3,546,819

当中間連結会計期間

3,892,966

3,892,966

その他の証券

前中間連結会計期間

8,912,559

2,712,414

11,624,973

当中間連結会計期間

9,454,584

3,033,549

12,488,134

合計

前中間連結会計期間

40,751,269

2,712,427

43,463,696

当中間連結会計期間

34,978,867

3,035,998

38,014,865

 (注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成27年9月30日

 

 1.連結総自己資本比率(4/7)

16.01

 2.連結Tier1比率(5/7)

13.06

 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)

10.83

 4.連結における総自己資本の額

90,972

 5.連結におけるTier1資本の額

74,205

 6.連結における普通株式等Tier1資本の額

61,519

 7.リスク・アセットの額

567,908

 8.連結総所要自己資本額

45,432

 

 

単体自己資本比率(国際統一基準)

                            (単位:億円、%)

 

 平成27年9月30日

 

 1.単体総自己資本比率(4/7)

16.06

 2.単体Tier1比率(5/7)

12.93

 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)

10.65

 4.単体における総自己資本の額

89,363

 5.単体におけるTier1資本の額

71,968

 6.単体における普通株式等Tier1資本の額

59,289

 7.リスク・アセットの額

556,394

 8.単体総所要自己資本額

44,511

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

平成26年9月30日

平成27年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

556

592

危険債権

4,124

3,603

要管理債権

3,471

4,404

正常債権

756,177

785,047

  (注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

3【対処すべき課題】

 当グループは、平成25年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画『One MIZUHO New Frontier プラン   ~〈みずほ〉の挑戦~』を策定し、推進してまいりました。この中期経営計画は、内外経済・社会の構造変化や規制環境の変化等に対応し、新しい時代の新しい金融の姿を目指す新生〈みずほ〉に向けた積極的な取組策であり、その中で、〈みずほ〉のあるべき姿・将来像としてのビジョン、新しい金融に必要な要素や〈みずほ〉の現状分析を踏まえた対応の方向感も反映した「5つの基本方針」、さらに、この方針を具体化した事業戦略、経営管理・経営基盤等における戦略軸としての「10の戦略軸」を、以下のとおり設定しております。


[〈みずほ〉のビジョン(あるべき姿)]

 

 

 

 

『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』

 

 

 1.信頼No.1の〈みずほ〉

 2.サービス提供力No.1の〈みずほ〉

 3.グループ力No.1の〈みずほ〉

 

 

 [5つの基本方針]

 

 

 

 

 1. 多様な顧客ニーズに応える、グループベースでのセグメント別戦略展開

 2. 変化への積極的対応を通じた日本と世界の持続的発展への貢献

 3. アジアの〈みずほ〉へ、グローバル化の加速

 4. 〈みずほ〉らしさを支える強靭な財務基盤・経営基盤の構築

 5. One MIZUHO としての、強固なガバナンスとカルチャーの確立

 

 

 [10の戦略軸]

 

 

 

 

〔事業戦略〕

① 個人・法人のきめ細かなセグメントに応じた、「銀・信・証」一体による総合金融サービス強化

② フォワード・ルッキングな視点と産業・業種知見を活用した、コンサルティング機能の発揮

③ 日本の個人金融資産の形成支援と活性化

④ 成長産業・企業への積極的なリスクテイク能力の強化

⑤ 日本そして世界でのアジア関連ビジネスの強化・拡大

⑥ 加速するグローバルな資金流・商流の捕捉による重層的な取引深耕

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

〔経営管理・経営基盤等〕

⑦ 潤沢な流動性と適切な資本水準を背景とした安定的な財務基盤の強化

⑧ 事業戦略を支える最適な経営基盤(人材、業務インフラ)の確立

⑨ 自律的なガバナンスとリスク管理の更なる強化

⑩ グループ共通のカルチャー確立に向けた新たな『〈みずほ〉の企業理念』の浸透と「サービス提供力No.1」に向けた取り組み

 

 当グループは、平成27年度を中期経営計画最終年度として競争優位の確立に全力を注ぐ1年と位置付け、計画達成に向け「銀行・信託・証券」一体戦略をさらに進化させるとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでまいります。

 その一環として、「オーナー企業等との取引分野」、「大企業との取引分野」、「非日系優良企業との取引分野」、「アセットマネジメント分野」を4つの重点事業分野として定め、これらの事業分野に重点戦略統括役員を配置し、グループとして特に注力する体制としました。

 このうち、アセットマネジメント分野においては、平成27年9月にも公表しておりますとおり、持株会社と第一生命保険株式会社(以下、「第一生命保険」)は、資産運用ビジネスの分野における全面業務提携に基づき、両社グループの資産運用機能を統合し、両社対等の精神に則り新会社を共同で運営していくことにつき基本合意に至りました。これにより、「質」「量」ともに本邦ひいてはアジアNo.1の資産運用事業基盤を第一生命保険と共同で構築し、あらゆるお客さまのニーズにお応えするグローバル運用会社への発展、及び新会社ビジネスを通じた市場成長への貢献を目指してまいります。また、〈みずほ〉の運用プラットフォームの拡充を企図し、他社との資本・業務提携等を積極的に進めております。

 

 上記以外にも、グループ一体となった総合金融サービスの提供により、お客さまのさまざまなニーズにお応えすべく、持株会社及び当行は、持分法適用関連会社である株式会社オリエントコーポレーションとの一層の連携強化を行う観点から、議決権比率を引き上げました。今後、従来の個品割賦・銀行保証事業での連携に加えて、カード事業を中心とした決済事業分野での連携を強化してまいります。当グループは、引き続き、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループの総力を挙げてお応えしていく体制を整えてまいります。

 中長期的な取り組みとしましては、基本理念に基づき、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、「東京2020」)の銀行カテゴリーにおいて、ゴールドパートナーに就任するとともに、今後6年間にわたり、日本成長・再興の国家プロジェクトである「東京2020」を成功に導くべく、高いグループ総合力、強固で広範な事業基盤、及び培ってきた産業知見等の専門性を活かし、「東京2020」関連ビジネスへの金融面でのサポートをはじめ、お客さまの新たなビジネス創出等に貢献してまいります。

 なお、当行とみずほ信託銀行の統合の可能性につきましても、引き続き検討してまいります。

 

[事業戦略]

 当グループは、銀行・信託・証券やその他の事業分野にわたるグループ横断的なビジネス戦略を推進し、持株会社が戦略・施策の立案を行う、グループ運営体制を導入しており、具体的には10の「ユニット」を設置しております。各ユニットにおける事業戦略は以下のとおりです。

 

  (個人ユニット)

 個人ユニットは、「お客さまに選ばれ続ける金融グループ」の実現を目指し、引き続き、金融商品・サービス提供力の向上に努めてまいります。また、SNS等を活用した新たなサービスの提供や、店舗における利便性のレベルアップ、他社との提携によるサービスの提供等、次世代の金融を見据えた取り組みも進めてまいります。

 

  (リテールバンキングユニット)

 リテールバンキングユニットは、「お客さまの永きに亘るビジネスパートナー」となることを目指し、お客さまのさまざまなニーズに対し、「法人・個人」一体、「銀行・信託・証券」一体での最適なソリューションの提供に努めてまいります。

 

  (大企業法人ユニット)

 大企業法人ユニットは、「銀行・信託・証券」一体でのグループ専門機能を結集したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、お客さまの経営課題としての事業・財務戦略・資本政策にアドバイスを提供するとともに、最適なソリューションをグループ横断的に提供していまいります。

 

  (事業法人ユニット)

 事業法人ユニットは、お客さまの成長段階に応じた幅広い経営課題に対し、資金調達や海外事業展開、事業承継等、最適なソリューションを「銀行・信託・証券」一体となって提供し、多様なニーズにお応えしてまいります。

 

  (金融・公共法人ユニット)

 金融・公共法人ユニットは、金融法人のお客さまに対しては、財務戦略等に関する助言や各種運用商品の提案、公共法人のお客さまに対しては、公共債の受託、引受を通じた資金調達支援、官民連携(PPP/PFI)等、グループ横断的に最適な金融サービスを提供してまいります。さらに、日本経済の重要課題である地方創生に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(国際ユニット)

 国際ユニットは、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引や証券関連取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。また、引き続き、拠点ネットワークの拡充に力を入れるとともに、海外の地場金融機関や政府系機関等との業務提携にも積極的に取り組み、サービス提供力のさらなる強化に努めてまいります。

 

 

(投資銀行ユニット)

 投資銀行ユニットは、各事業分野において、グループ会社各社が保有する高度な専門性を有機的に組み合わせた一体運営をさらに加速させることで、お客さまのあらゆるニーズにお応えする最適なソリューションの提供を行ってまいります。

 

(トランザクションユニット)

 トランザクションユニットは、本部マーケティングの高度化等、大企業分野での総合提案力強化と「法人・個人」一体マーケット分野でのアプローチを強化してまいります。また、海外トランザクションバンキング総合提案営業体制を本格始動させ、アジアに進出されたお客さまへのトランザクションコアバンクを目指してまいります。

 

(アセットマネジメントユニット)

 アセットマネジメントユニットは、グループ資産運用会社の統合に向けた具体的な準備を開始するとともに、個人のお客さまに対する優良な運用商品の提供のほか、年金のお客さまの多様化するニーズにお応えする商品提供力・商品選定力の引き上げや、確定給付年金と確定拠出年金を一体で捉えた総合提案への取り組みを強化してまいります。また、地域金融機関の有価証券運用ニーズのさらなる拡大に向けたソリューション提供力強化等にも取り組んでまいります。

 

(市場ユニット)

 市場ユニットは、「銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かしたアジアトップクラスのグローバルマーケットプレーヤー」を目指し、引き続き、お客さまニーズに的確にお応えする商品供給・ソリューション提案力の向上、及び安定的なポートフォリオ運営を行ってまいります。

 

 以上の各ユニットの事業戦略を踏まえた、当行の事業戦略は次のとおりです。

 

 当行は、国内最大級の顧客基盤を有するリーディングバンクとして、これまで培ってきた強みや特長をさらに高め、当グループ最大の強みであるグループ総合力を最大限に活かし、〈みずほ〉ならではの取り組みを通じてお客さまの幅広いニーズにお応えしてまいります。

 個人のお客さまにつきましては、商品・サービス提供の強化及び利便性の向上に努めてまいります。

 法人のお客さまにつきましては、高度なリスクテイク能力の発揮による資金供給機能の強化や産業知見・新商品開発能力等の独自性・優位性に立脚したソリューション提供能力の強化に取り組んでまいります。

 海外のお客さまにつきましては、日系企業の国際事業展開のサポートに加えて、非日系のグローバル企業と、貸出のみならず決済取引等、多面的取引を拡充することにより、長期的な関係構築に努めてまいります。

 

 

[経営管理・経営基盤等]

 事業戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤についても、規制強化等の外部環境変化を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。

 

(コーポレート・ガバナンスの高度化)

 当行及び持株会社は、会社法の改正、バーゼル銀行監督委員会により平成27年7月に改訂された「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」等、国内外のコーポレート・ガバナンス強化の要請も踏まえ、コーポレート・ガバナンス体制の高度化に努めてまいります。

 また、持株会社は、平成27年6月、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を記載した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を東京証券取引所に提出いたしました。「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神を踏まえつつ、各原則への対応を検討した結果、全ての原則について実施(コンプライ)することとしております。

 なお、当行としましてもコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえた対応を実施してまいります。

 さらに、取締役会で決議した、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に基づき、引き続き適正な業務運営を実施してまいります。

 

(政策保有株式の削減)

 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に記載のとおり、当グループは、上場政策保有株式については、「保有の意義が認められる場合を除き、保有しない」ことを基本方針としております。当行としましても、株価変動に伴う財務影響を軽減し、ストレス時においても金融仲介機能を十分に発揮できるよう、引き続き政策保有株式の削減に努めてまいります。

 

(リスクアペタイト・フレームワークの導入)

 持株会社は、今年度より、事業戦略・財務戦略とリスク管理の一体運営を通じて企業価値の向上を実現する観点から、リスクアペタイト・フレームワークを導入しました。具体的には、戦略を実現するために行うリスクテイクの方針を掲げ、リスクテイクを行うリスクの種類と水準を策定いたしました。当行としましても、持株会社のリスクテイクの方針に合致した実効的な業務運営を進めてまいります。

 

(データマネジメント部の設置)

 持株会社及び当行は、国際的な金融規制の強化やIT技術の進歩を背景に、データを収集・分析し、経営に活かすデータマネジメントが重要な課題であると認識し、平成26年度にデータマネジメント部を立ち上げました。今後、リスク管理強化とビッグデータ活用によるマーケティングの高度化を推進してまいります。

 

(コーポレートカルチャーの確立)

 ガバナンスを支える強固なコーポレートカルチャーの確立に向けて、引き続き取り組んでまいります。具体的には、各部拠点がそれぞれ目指すべき姿をまとめた「自部店ビジョン」実現に向けた取り組みや経営陣が職員と意見交換する「役員懇談会」、国内外の部店長を対象にカルチャーについて議論する「部店長オフサイト」等、今後とも各種取り組みを継続・強化していきます。

 

(〈みずほ〉ブランドのさらなる浸透)

 当グループは、『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、グローバルで開かれた総合金融グループ』を実現するため、ブランドスローガン『One MIZUHO 未来へ。お客さまとともに』を掲げております。ブランドのさらなる浸透に向けては、当行は、平成27年度業務計画の達成と、さらなるブランドコミュニケーションの実践に努めてまいります。具体的には、平成27年4月から、社会貢献プロジェクト「〈みずほ〉ハートフルアクション」を開始し、〈みずほ〉の店舗の「子ども110番の家」への登録、外国人の方への通訳サービス導入店舗拡大、タブレット端末によるご記入サービス、地域でのボランティア活動等を進めております。さらに、「東京2020」の銀行カテゴリーにおけるゴールドパートナー就任を通じた日本の成長戦略への貢献等、今後とも、一層のブランド価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

 

 当行は、反社会的勢力との取引遮断をはじめとする法令遵守態勢及びガバナンス態勢の強化に引き続き努めるとともに、「One MIZUHO」の旗印のもと、全役職員が一丸となって、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、CSRへの取り組みを通じて、社会の持続可能な発展にグループの総力を挙げて貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 当事業年度の半期報告書における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

 

1.財務面に関するリスク

(3)自己資本比率に係るリスク

 ①各種リスクの顕在化や自己資本比率規制の変更による自己資本比率への悪影響

当行及び当グループは、事業戦略と一体となったリスクアセット運用計画、資本の効率性ならびに本項に示した各種リスクの状況等を踏まえ、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めておりますが、本項に示した各種リスクの顕在化や自己資本比率算出における計測手法の変更等により自己資本比率が低下する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、のれん及びその他の無形固定資産、繰延税金資産、金融機関等の資本調達手段の保有等、調整項目については所定の要件のもとで自己資本から控除されます。かかる規制等により、株式会社みずほフィナンシャルグループや当行を含む当グループの銀行子会社の自己資本の額が減少し、自己資本比率が低下する可能性があります。

また、日本の銀行の自己資本比率規制はバーゼル銀行監督委員会が設定した枠組みに基づいておりますが、当該枠組みの内容が変更された場合、もしくは金融庁による日本の銀行への規制内容が変更された場合に、その結果として自己資本比率が要求される水準を充足できなくなる可能性があります。例えば、平成22年12月にバーゼル銀行監督委員会は、金融庁が新たに定める自己資本比率規制等の基となるバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)を公表し、その枠組みに基づき、金融庁は平成24年3月に自己資本比率規制に関する告示を一部改正しました。この新たな規制は平成25年3月31日から段階的に適用されております。さらに当グループは、グローバルにシステム上重要な銀行(G-SIBs)として選定されており、より高い水準の自己資本比率が求められることとなります。G-SIBsのグループは年次で更新され、毎年11月に金融安定理事会(FSB)によって公表されます。また、平成27年11月にFSBは、G-SIBsに対して、破綻時の総損失吸収力(TLAC)を求める最終文書を公表しました。これにより、当グループは、平成31年より当該規制の適用を受ける可能性があります。

仮に当行及び当グループの自己資本比率が一定基準を下回った場合には、自己資本比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強を含む改善計画や社外流出の制限、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当行を含む当グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国において、自己資本比率規制を受けており、当該規制に抵触した場合には、当行及び当グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

 

6【研究開発活動】

 該当ありません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 平成27年度中間期における当行及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1.業績の状況

 (財政状態及び経営成績の分析)

 (1)総論

 みずほフィナンシャルグループの収益状況は、連結経常利益が前年同期比366億円増加して5,745億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同289億円増加して3,841億円となりました。当行及び連結子会社につきましては以下のとおりです。

 

 [収益状況]

連結経常収益は、非金利収支の伸びを主因に前年同期比745億円増加し、1兆2,730億円となりました。連結経常費用は、資金調達費用が増加したこと等により、前年同期比529億円増加し、7,864億円となりました。この結果、連結経常利益は前年同期比216億円増加の4,865億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同261億円増加の3,206億円となりました。

 [金利・非金利収支の状況]

 ①金利収支の状況

 資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。

②非金利収支の状況

 役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。

 また、特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。

 

 (2)経営成績の分析

 [損益の状況]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における損益状況は以下のとおりです。

(図表1)

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

連結粗利益

8,145

8,426

280

資金利益

 

5,222

4,997

△225

役務取引等利益

 

1,633

1,864

230

特定取引利益

 

302

469

167

その他業務利益

 

986

1,094

108

営業経費

△4,485

△4,515

△30

不良債権処理額

(含:一般貸倒引当金純繰入額)

△119

△140

△20

貸倒引当金戻入益等

846

168

△677

株式等関係損益

213

983

770

持分法による投資損益

128

159

31

その他

△78

△215

△137

経常利益(①+②+③+④+⑤+⑥+⑦)

4,649

4,865

216

特別損益

△22

42

64

税金等調整前中間純利益(⑧+⑨)

4,627

4,908

280

税金関係費用

△1,383

△1,409

△25

中間純利益(⑩+⑪)

3,244

3,498

254

非支配株主に帰属する中間純損益

△299

△292

6

親会社株主に帰属する中間純利益(⑫+⑬)

2,944

3,206

261

 

 

 

 

 

中間包括利益

6,363

812

△5,551

 

与信関係費用(③+④)

726

27

△698

(注)費用項目は△表記しております。

 

① 連結粗利益

 連結粗利益は前年同期比280億円増加し、8,426億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

(資金利益)

 資金利益は、前年同期比225億円減少し、4,997億円となりました。

(役務取引等利益)

 役務取引等利益は、貸出業務関連受入手数料の増加等により、前年同期比230億円増加し、1,864億円となりました。

(特定取引利益・その他業務利益)

 特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比167億円増加し、469億円となりました。その他業務利益は、前年同期比108億円増加し、1,094億円となりました。

② 営業経費

 営業経費は、前年同期比30億円増加し、4,515億円となりました。

③ 不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用)

 不良債権処理額(含:一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、27億円の戻り益となりました。

⑤ 株式等関係損益

 株式等関係損益は、株式等売却益の増加等により、前年同期比770億円増加し、983億円の利益となりました。

⑥ 持分法による投資損益

 持分法による投資損益は、159億円の利益となりました。

⑦ その他

 その他は、215億円の損失となりました。

⑧ 経常利益

 以上の結果、経常利益は、前年同期比216億円増加し、4,865億円となりました。

⑨ 特別損益

 特別損益は、42億円の利益となりました。

⑩ 税金等調整前中間純利益

 以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期比280億円増加し、4,908億円となりました。

⑪ 税金関係費用

 税金関係費用は、1,409億円となりました。

⑫ 中間純利益

 中間純利益は、前年同期比254億円増加し、3,498億円となりました。

⑬ 非支配株主に帰属する中間純損益

 非支配株主に帰属する中間純損益(利益)は、前年同期比6億円減少し、292億円となりました。

⑭ 親会社株主に帰属する中間純利益(⑮中間包括利益)

 以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比261億円増加し、3,206億円となりました。また、中間包括利益は、前年同期比5,551億円減少し、812億円となりました。

 

        -参考-

        (図表2)損益状況(単体)

 

 

 

前中間会計期間

(自 平成26年

4月1日

至 平成26年

9月30日)

当中間会計期間

(自 平成27年

4月1日

至 平成27年

9月30日)

比較

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

業務粗利益

7,304

7,562

258

資金利益

4,508

4,308

△199

役務取引等利益

1,670

1,876

206

特定取引利益

213

432

218

その他業務利益

912

945

32

経費(除く臨時処理分)

△4,070

△4,178

△107

業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)

3,233

3,384

150

  臨時損益等

747

726

△21

うち不良債権処理額

△95

△120

△25

うち貸倒引当金戻入益等

811

105

△706

うち株式等関係損益

232

969

736

経常利益

3,981

4,110

129

特別損益

△22

42

64

中間純利益

2,655

2,824

168

 

与信関係費用

716

△14

△731

(注)費用項目は△表記しております。

 

 [セグメント情報]

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

 なお、詳細につきましては、第5経理の状況、1.中間連結財務諸表等、(1)中間連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。

(図表3)報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益の金額に関する情報

 

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

 

 

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

業務粗利益

業務純益

みずほ銀行

7,304

3,233

7,562

3,384

258

150

 

個人

1,260

110

1,272

100

12

△10

 

リテールバンキング

644

49

638

37

△6

△12

 

大企業法人

1,446

976

1,550

1,093

104

117

 

事業法人

829

446

846

472

17

26

 

金融・公共法人

289

141

312

166

23

25

 

国際

1,399

931

1,804

1,170

405

239

 

市場・その他

1,437

580

1,140

346

△296

△234

その他

840

368

863

400

22

31

合計

8,145

3,602

8,426

3,784

280

182

(注)1.業務純益は、一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

2.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、前中間連結会計期間につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 (3)財政状態の分析

 前連結会計年度及び当中間連結会計期間における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

(図表4)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

資産の部

1,618,423

1,616,905

△1,517

うち有価証券

407,858

380,148

△27,709

うち貸出金

713,136

718,437

5,301

負債の部

1,526,824

1,530,746

3,921

うち預金

うち譲渡性預金

950,676

146,153

976,106

134,650

25,430

△11,503

純資産の部

91,599

86,159

△5,439

株主資本合計

58,478

59,267

789

その他の包括利益累計額合計

18,407

15,711

△2,695

非支配株主持分

14,714

11,180

△3,533

 

[資産の部]

① 有価証券

(図表5)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

有価証券

407,858

380,148

△27,709

国債

206,985

189,316

△17,668

地方債

2,348

2,215

△133

社債

24,398

24,805

407

株式

41,371

38,929

△2,441

その他の証券

132,753

124,881

△7,872

 

 有価証券は38兆148億円と、国債(日本国債)及びその他の証券を主因として、前連結会計年度末比2兆7,709億円減少しております。

② 貸出金

(図表6)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

貸出金

713,136

718,437

5,301

 

 貸出金は71兆8,437億円と、前連結会計年度末比5,301億円増加しております。

 貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。

(図表7)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破綻先債権

101

177

75

延滞債権

4,163

4,004

△159

3ヵ月以上延滞債権

34

23

△11

貸出条件緩和債権

6,053

5,059

△993

合計

10,353

9,265

△1,088

 

 

 

 

貸出金に対する割合(%)

1.45

1.28

△0.16

 

 当中間連結会計期間末の連結ベースのリスク管理債権残高は、延滞債権が前連結会計年度末比159億円、貸出条件緩和債権が前連結会計年度末比993億円それぞれ減少しております。その結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比1,088億円減少し、9,265億円となりました。

 また、貸出金に対するリスク管理債権の割合は、1.28%となっております。

 なお、不良債権(当行単体)に関しては、後段(4)で詳細を分析しております。

[負債の部]

① 預金

(図表8)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

預金

950,676

976,106

25,430

 譲渡性預金

146,153

134,650

△11,503

 

 預金は97兆6,106億円と、前連結会計年度末比2兆5,430億円増加しました。

 また、譲渡性預金は13兆4,650億円と、前連結会計年度末比1兆1,503億円減少しております。

[純資産の部]

(図表9)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

純資産の部合計

91,599

86,159

△5,439

株主資本合計

58,478

59,267

789

資本金

14,040

14,040

資本剰余金

22,867

22,600

△267

利益剰余金

21,569

22,626

1,056

その他の包括利益累計額合計

18,407

15,711

△2,695

その他有価証券評価差額金

15,225

12,244

△2,980

繰延ヘッジ損益

270

602

332

土地再評価差額金

1,464

1,454

△9

為替換算調整勘定

△126

△158

△31

退職給付に係る調整累計額

1,574

1,568

△5

非支配株主持分

14,714

11,180

△3,533

 

 当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比5,439億円減少し、8兆6,159億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

 株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比789億円増加し、5兆9,267億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比2,695億円減少し、1兆5,711億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,533億円減少し、1兆1,180億円となりました。

(4)不良債権に関する分析(単体)

(図表10)金融再生法開示債権

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当中間会計期間

(平成27年9月30日)

比較

 

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

554

591

36

危険債権

 

3,915

3,602

△312

要管理債権

 

5,347

4,404

△943

小計(要管理債権以下)

(A)

9,817

8,598

△1,219

正常債権

 

788,999

785,046

△3,952

合計

(B)

798,817

793,645

△5,172

(A)/(B)

 

1.22%

1.08%

△0.14%

 

当中間会計期間末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,219億円減少し、8,598億円となりました。債権区分では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が36億円増加し、危険債権が312億円、要管理債権が943億円、それぞれ減少しております。不良債権比率((A)/(B))は1.08%となっております。

2.キャッシュ・フローの状況

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(図表11)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

比較

 

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

24,826

19,737

△5,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,360

24,864

34,225

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,212

△4,243

2,968

 営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1兆9,737億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果2兆4,864億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、優先出資証券の償還等により4,243億円の支出となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28兆9,650億円となりました。