第5【経理の状況】

 

1.当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成27年4月1日 至平成27年9月30日)の中間財務諸表について、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

1【中間連結財務諸表等】

(1)【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※8 26,011,670

※8 29,918,448

コールローン及び買入手形

472,438

486,063

買現先勘定

598,521

590,045

債券貸借取引支払保証金

133,336

20,173

買入金銭債権

3,191,117

2,892,347

特定取引資産

※8 5,253,810

※8 4,838,362

金銭の信託

3,249

3,220

有価証券

※1,※8,※15 40,785,819

※1,※8,※15 38,014,865

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 71,313,641

※3,※4,※5,※6,※7,※8,※9 71,843,778

外国為替

※7 1,604,600

※7 1,627,063

金融派生商品

3,557,381

2,983,924

その他資産

※8 2,055,984

※8 1,943,205

有形固定資産

※10,※11 835,216

※10,※11 836,183

無形固定資産

487,223

577,616

退職給付に係る資産

641,275

664,468

繰延税金資産

26,378

26,483

支払承諾見返

5,383,189

4,877,472

貸倒引当金

512,473

453,125

投資損失引当金

1

資産の部合計

161,842,381

161,690,599

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

預金

※8 95,067,633

※8 97,610,656

譲渡性預金

14,615,346

13,465,008

コールマネー及び売渡手形

※8 3,476,748

※8 3,660,400

売現先勘定

※8 10,140,790

※8 9,974,763

債券貸借取引受入担保金

※8 513,983

※8 245,228

コマーシャル・ペーパー

538,511

628,445

特定取引負債

3,971,146

3,839,898

借用金

※8,※12 6,870,180

※8,※12 7,438,780

外国為替

585,638

678,045

短期社債

99,205

89,196

社債

※13 4,678,117

※13 4,550,991

金融派生商品

3,491,810

2,681,051

その他負債

2,605,552

2,786,063

賞与引当金

22,416

17,082

退職給付に係る負債

6,609

6,825

役員退職慰労引当金

423

384

貸出金売却損失引当金

13

220

偶発損失引当金

7,845

6,870

睡眠預金払戻損失引当金

14,772

15,583

債券払戻損失引当金

48,878

42,905

繰延税金負債

471,243

386,851

再評価に係る繰延税金負債

※10 72,392

※10 71,897

支払承諾

5,383,189

4,877,472

負債の部合計

152,682,448

153,074,623

純資産の部

 

 

資本金

1,404,065

1,404,065

資本剰余金

2,286,795

2,260,090

利益剰余金

2,156,949

2,262,603

株主資本合計

5,847,810

5,926,759

その他有価証券評価差額金

1,522,514

1,224,431

繰延ヘッジ損益

27,016

60,229

土地再評価差額金

※10 146,419

※10 145,446

為替換算調整勘定

12,688

15,812

退職給付に係る調整累計額

157,448

156,882

その他の包括利益累計額合計

1,840,710

1,571,178

非支配株主持分

1,471,412

1,118,038

純資産の部合計

9,159,932

8,615,976

負債及び純資産の部合計

161,842,381

161,690,599

 

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

経常収益

1,198,468

1,273,027

資金運用収益

661,925

674,022

(うち貸出金利息)

440,224

450,524

(うち有価証券利息配当金)

149,946

145,570

役務取引等収益

219,423

246,223

特定取引収益

32,050

51,682

その他業務収益

140,048

137,626

その他経常収益

※1 145,020

※1 163,471

経常費用

733,494

786,442

資金調達費用

139,633

174,297

(うち預金利息)

55,285

76,751

役務取引等費用

56,036

59,749

特定取引費用

1,840

4,727

その他業務費用

41,410

28,168

営業経費

448,516

451,522

その他経常費用

※2 46,057

※2 67,975

経常利益

464,973

486,584

特別利益

※3 3

※3 5,886

特別損失

※4 2,222

※4 1,664

税金等調整前中間純利益

462,754

490,806

法人税、住民税及び事業税

110,462

118,685

法人税等調整額

27,887

22,237

法人税等合計

138,350

140,923

中間純利益

324,403

349,882

非支配株主に帰属する中間純利益

29,953

29,256

親会社株主に帰属する中間純利益

294,450

320,626

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

中間純利益

324,403

349,882

その他の包括利益

311,987

268,621

その他有価証券評価差額金

302,443

296,622

繰延ヘッジ損益

6,634

33,335

土地再評価差額金

10

為替換算調整勘定

2,648

3,014

退職給付に係る調整額

5,605

2,079

持分法適用会社に対する持分相当額

46

251

中間包括利益

636,391

81,261

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

607,806

52,078

非支配株主に係る中間包括利益

28,584

29,182

 

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,286,795

1,951,263

5,642,124

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

7,268

7,268

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

2,286,795

1,958,532

5,649,393

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

288,757

288,757

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

294,450

294,450

土地再評価差額金の取崩

 

 

4

4

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

5,697

5,697

当中間期末残高

1,404,065

2,286,795

1,964,229

5,655,090

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

614,488

3,673

140,745

32,054

9,822

709,683

1,544,310

7,896,118

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

7,268

会計方針の変更を反映した当期首残高

614,488

3,673

140,745

32,054

9,822

709,683

1,544,310

7,903,386

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

288,757

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

294,450

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

304,520

6,764

4

3,388

5,460

313,351

88,640

224,711

当中間期変動額合計

304,520

6,764

4

3,388

5,460

313,351

88,640

230,408

当中間期末残高

919,009

3,090

140,740

35,443

4,361

1,023,035

1,455,669

8,133,795

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,404,065

2,286,795

2,156,949

5,847,810

会計方針の変更による累積的影響額

 

26,705

26,705

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,404,065

2,260,090

2,183,654

5,847,810

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

242,661

242,661

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

320,626

320,626

土地再評価差額金の取崩

 

 

983

983

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

78,949

78,949

当中間期末残高

1,404,065

2,260,090

2,262,603

5,926,759

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,522,514

27,016

146,419

12,688

157,448

1,840,710

1,471,412

9,159,932

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,522,514

27,016

146,419

12,688

157,448

1,840,710

1,471,412

9,159,932

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

242,661

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

 

320,626

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

983

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

298,083

33,213

972

3,123

565

269,531

353,373

622,905

当中間期変動額合計

298,083

33,213

972

3,123

565

269,531

353,373

543,956

当中間期末残高

1,224,431

60,229

145,446

15,812

156,882

1,571,178

1,118,038

8,615,976

 

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

462,754

490,806

減価償却費

59,172

61,233

減損損失

649

270

のれん償却額

385

364

持分法による投資損益(△は益)

12,827

15,975

貸倒引当金の増減(△)

92,917

58,408

投資損失引当金の増減額(△は減少)

14

1

貸出金売却損失引当金の増減額(△は減少)

476

207

偶発損失引当金の増減(△)

1,532

228

賞与引当金の増減額(△は減少)

6,004

5,317

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

14,492

26,292

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

100

386

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

51

38

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

671

811

債券払戻損失引当金の増減(△)

2,196

5,972

資金運用収益

661,925

674,022

資金調達費用

139,633

174,297

有価証券関係損益(△)

93,195

166,873

金銭の信託の運用損益(△は運用益)

4

4

為替差損益(△は益)

247,911

20,455

固定資産処分損益(△は益)

1,569

4,492

特定取引資産の純増(△)減

1,428,186

423,237

特定取引負債の純増減(△)

841,357

141,517

金融派生商品資産の純増(△)減

607,129

564,898

金融派生商品負債の純増減(△)

545,766

808,830

貸出金の純増(△)減

335,840

870,749

預金の純増減(△)

1,349,306

2,630,673

譲渡性預金の純増減(△)

2,293,790

1,118,316

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

867,787

324,131

預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減

238,543

105,544

コールローン等の純増(△)減

23,491

263,397

債券貸借取引支払保証金の純増(△)減

346,734

113,162

コールマネー等の純増減(△)

125,688

72,028

コマーシャル・ペーパーの純増減(△)

13,431

91,277

債券貸借取引受入担保金の純増減(△)

504,948

268,755

外国為替(資産)の純増(△)減

18,313

38,257

外国為替(負債)の純増減(△)

47,717

92,336

短期社債(負債)の純増減(△)

10,187

10,008

普通社債発行及び償還による増減(△)

545,400

81,726

資金運用による収入

698,462

702,901

資金調達による支出

151,810

166,434

その他

157,356

518,905

小計

2,548,307

2,148,190

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

65,667

174,437

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,482,640

1,973,753

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

46,126,236

20,370,136

有価証券の売却による収入

42,195,612

16,729,660

有価証券の償還による収入

3,074,411

6,269,568

金銭の信託の増加による支出

0

0

金銭の信託の減少による収入

30

30

有形固定資産の取得による支出

10,573

21,123

無形固定資産の取得による支出

69,292

129,760

有形固定資産の売却による収入

8

8,261

無形固定資産の売却による収入

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

936,038

2,486,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

劣後特約付借入れによる収入

100,000

350,000

劣後特約付借入金の返済による支出

204,175

104,000

劣後特約付社債の償還による支出

201,600

45,400

非支配株主からの払込みによる収入

504

282

非支配株主への払戻による支出

93,032

355,000

配当金の支払額

288,757

242,661

非支配株主への配当金の支払額

34,196

27,611

財務活動によるキャッシュ・フロー

721,257

424,390

現金及び現金同等物に係る換算差額

15,675

4,877

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

809,668

4,040,739

現金及び現金同等物の期首残高

18,350,815

24,924,286

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 19,160,484

※1 28,965,026

 

【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社       95

 主要な会社名

  Mizuho Bank Nederland N.V.

  Mizuho Bank (USA)

  みずほ信用保証株式会社

(連結の範囲の変更)

 MHAI Mercury 2 (Singapore) Pte. Ltd.は新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 GLOBAL BUSINESS CORPORATION他1社は合併により子会社に該当しないことになったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

 該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社  13

 主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション

株式会社千葉興業銀行

Joint Stock Commercial Bank for Foreign Trade of Vietnam

(持分法適用の範囲の変更)

 PT. MHCT Consulting Indonesia他1社は新規設立により、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

  該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連会社

 主要な会社名

  Asian-American Merchant Bank Limited

 持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

1月末日

 1社

6月29日

  10社

6月末日

  43社

9月末日

 41社

 

(2) 6月29日を中間決算日とする子会社については、6月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。1月末日を中間決算日とする子会社については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により連結しております。またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。

 中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準

  貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権にかかる買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。

(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式は中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外は中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(4)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(5)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当行の有形固定資産は、建物については定額法を採用し、その他については定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

   建 物:3年~50年

   その他:2年~20年

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年~10年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(6)繰延資産の処理方法

 社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

(7)貸倒引当金の計上基準

  当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に算定した予想損失額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は206,243百万円(前連結会計年度末は225,670百万円)であります。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8)投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(9)賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(10)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)貸出金売却損失引当金の計上基準

 貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。

(13)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(14)債券払戻損失引当金の計上基準

 債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(15)退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(17)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  当行の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
 小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)を適用しております。
 ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

(ⅰ) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

(ⅱ) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
 個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
 また、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益等として期間配分しております。

 なお、当中間連結会計期間末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は579百万円(前連結会計年度末は856百万円)(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は402百万円(前連結会計年度末は704百万円)(同前)であります。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

  当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

  また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

  デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 なお、当行及び連結子会社の一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(18)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

(19)消費税等の会計処理

  当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を、当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、当中間連結会計期間の期首において、資本剰余金が26,705百万円減少するとともに、利益剰余金が26,705百万円増加しております。

当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は26,705百万円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は26,705百万円増加しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

株  式

289,943百万円

293,152百万円

出資金

421百万円

421百万円

 

 2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券はありません。

 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

(再)担保に差し入れている有価証券

3,018,159百万円

3,045,679百万円

当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券

859,328百万円

730,808百万円

 

※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

破綻先債権額

10,194百万円

17,782百万円

延滞債権額

416,381百万円

400,436百万円

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

3ヵ月以上延滞債権額

3,496百万円

2,300百万円

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

貸出条件緩和債権額

605,313百万円

505,982百万円

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

合計額

1,035,386百万円

926,501百万円

 なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※7.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 

1,370,507百万円

1,402,731百万円

 

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

特定取引資産

363,021

百万円

750,166

百万円

有価証券

9,800,349

10,017,873

貸出金

6,741,383

6,263,977

その他資産

1,006

1,014

16,905,760

17,033,031

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

770,465

1,248,209

コールマネー及び売渡手形

1,045,000

1,069,800

売現先勘定

6,982,728

6,903,022

債券貸借取引受入担保金

513,983

226,989

借用金

5,126,380

5,267,270

 

 上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

現金預け金

34,156百万円

35,021百万円

特定取引資産

13,825百万円

12,507百万円

有価証券

4,266,522百万円

4,267,970百万円

貸出金

191,639百万円

195,148百万円

 

 また、「その他資産」には、先物取引差入証拠金、保証金及び金融商品等差入担保金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

先物取引差入証拠金

27,971百万円

31,951百万円

保証金

95,145百万円

93,365百万円

金融商品等差入担保金等

377,880百万円

347,459百万円

 

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

融資未実行残高

79,811,000百万円

82,509,324百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

61,634,997百万円

62,807,838百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。

 

※11.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

減価償却累計額

731,502百万円

743,211百万円

 

※12.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

劣後特約付借入金

916,810百万円

1,161,910百万円

 

※13.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

劣後特約付社債

857,000百万円

811,600百万円

 

 14.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社、Mizuho International plc及びMizuho Securities USA Inc.の共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 

746,059百万円

737,708百万円

 

※15.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 

1,036,575百万円

1,020,045百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

株式等売却益

24,412百万円

114,412百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

システム移行関連費用

百万円

17,262百万円

貸出金償却

10,443百万円

14,220百万円

株式等売却損

513百万円

13,619百万円

未払債券の払戻に係る損失

5,550百万円

8,720百万円

 

※3.特別利益は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

固定資産処分益

3百万円

5,886百万円

 

※4.特別損失は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

固定資産処分損

1,572百万円

1,394百万円

減損損失

649百万円

270百万円

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項              (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月23日
定時株主総会

普通株式

288,757

17,878

平成26年3月

31日

平成26年6月

23日

第二回第四種
優先株式

0

42,000

平成26年3月

31日

平成26年6月

23日

第八回第八種
優先株式

0

47,600

平成26年3月

31日

平成26年6月

23日

第十一回第十三種
優先株式

0

16,000

平成26年3月

31日

平成26年6月

23日

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項              (単位:千株)

 

当連結会計年度期首株式数

当中間連結会計期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計期間末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

16,151

16,151

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

19,911

19,911

 

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

 

第二回第四種優先株式

64

64

 

第八回第八種優先株式

85

85

 

第十一回第十三種優先株式

3,609

3,609

 

合 計

3,759

3,759

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月3日
臨時株主総会

普通株式

242,661

15,024

平成27年3月

31日

平成27年6月

3日

第二回第四種
優先株式

0

42,000

平成27年3月

31日

平成27年6月

3日

第八回第八種
優先株式

0

47,600

平成27年3月

31日

平成27年6月

3日

第十一回第十三種
優先株式

0

16,000

平成27年3月

31日

平成27年6月

3日

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

現金預け金勘定

20,184,016

百万円

29,918,448

百万円

中央銀行預け金を除く預け金

△1,023,532

△953,422

現金及び現金同等物

19,160,484

28,965,026

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (借手側)

 ① リース資産の内容

 

  (ア)有形固定資産

   主として、動産であります。

 

  (イ)無形固定資産

   ソフトウェアであります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(5) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 (1) 借手側

                                                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 1年内

37,495

38,304

 1年超

145,131

173,253

 合計

182,627

211,558

 

  (2) 貸手側

                                                                         (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 1年内

735

333

 1年超

4,313

16,673

 合計

5,049

17,006

 

 

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

26,009,828

26,009,828

(2)コールローン及び買入手形(*1)

471,689

471,689

(3)買現先勘定

598,521

598,521

(4)債券貸借取引支払保証金

133,336

133,336

(5)買入金銭債権(*1)

3,190,938

3,190,938

(6) 特定取引資産

 

 

 

売買目的有価証券

 1,172,330

1,172,330

(7)金銭の信託(*1)

2,747

2,747

(8)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

5,647,341

5,677,806

30,465

その他有価証券

34,563,795

34,563,795

(9)貸出金

71,313,641

 

 

貸倒引当金(*1)

△454,153

 

 

 

70,859,488

71,942,905

1,083,416

資産計

142,650,016

143,763,899

1,113,882

(1)預金

95,067,633

95,037,351

△30,281

(2)譲渡性預金

14,615,346

14,614,902

△444

(3)コールマネー及び売渡手形

3,476,748

3,476,748

(4)売現先勘定

10,140,790

10,140,790

(5)債券貸借取引受入担保金

513,983

513,983

(6)特定取引負債

 

 

 

      売付商品債券等

10,412

10,412

(7)借用金

6,870,180

6,897,308

27,128

(8)社債

4,678,117

4,763,351

85,234

負債計

135,373,211

135,454,848

81,637

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

227,258

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(25,123)

 

 

貸倒引当金(*1)

△13,728

 

 

デリバティブ取引計

188,406

188,406

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2)  特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金(*1)

29,916,469

29,916,469

(2)コールローン及び買入手形(*1)

484,925

484,925

(3)買現先勘定

590,045

590,045

(4)債券貸借取引支払保証金

20,173

20,173

(5)買入金銭債権(*1)

2,892,159

2,892,159

(6)特定取引資産

   売買目的有価証券

907,711

907,711

(7)金銭の信託(*1)

2,717

2,717

(8)有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

5,252,213

5,279,776

27,563

その他有価証券

32,232,533

32,232,533

(9)貸出金

71,843,778

 

 

    貸倒引当金(*1)

△408,075

 

 

 

71,435,702

72,509,998

1,074,295

資産計

143,734,653

144,836,511

1,101,858

(1)預金

97,610,656

97,589,601

△21,054

(2)譲渡性預金

13,465,008

13,463,672

△1,335

(3)コールマネー及び売渡手形

3,660,400

3,660,400

(4)売現先勘定

9,974,763

9,974,763

(5)債券貸借取引受入担保金

245,228

245,228

(6)特定取引負債

   売付商品債券等

1,334

1,334

(7)借用金

7,438,780

7,463,079

24,298

(8)社債

4,550,991

4,583,101

32,110

負債計

136,947,163

136,981,182

34,019

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

145,014

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

215,378

 

 

  貸倒引当金(*1)

△4,646

 

 

デリバティブ取引計

355,746

355,746

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

     デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1)現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形、(3)買現先勘定、及び(4)債券貸借取引支払保証金

これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)買入金銭債権

買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっております。

(6)特定取引資産

特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7)金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、(8)に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(8)有価証券

株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(9)貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債

(1)預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。

(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金

これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6)特定取引負債

特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。

(7)借用金

借用金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(8)社債

当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)買入金銭債権」、「資産(7)金銭の信託」及び「資産(8)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

 ①非上場株式(*1)

139,142

197,165

 ②組合出資金等(*2)

45,082

39,341

 ③その他(*3)

100,595

540

 合計(*4)

284,820

237,047

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(*3) その他に含まれる優先出資証券等は、市場価格がないこと等により、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 前連結会計年度において、2,177百万円減損処理を行っております。

     当中間連結会計期間において、241百万円減損処理を行っております。

 

(有価証券関係)

※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入 金銭債権」の一部が含まれております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表

計上額を超えるもの

  国債

4,260,214

4,289,216

29,001

 外国債券

931,033

933,292

2,259

  小計

5,191,248

5,222,508

31,260

時価が連結貸借対照表

計上額を超えないもの

  国債

99,911

99,738

△173

 外国債券

356,181

355,560

△621

  小計

456,092

455,298

△794

合計

5,647,341

5,677,806

30,465

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借

対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

  国債

4,060,068

4,093,023

32,954

 外国債券

381,512

382,753

1,240

  小計

4,441,581

4,475,776

34,194

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

  国債

 外国債券

810,632

804,000

△6,631

  小計

810,632

804,000

△6,631

合計

5,252,213

5,279,776

27,563

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,532,375

1,529,392

2,002,982

 

債券

13,324,291

13,270,277

54,014

 

国債

11,267,403

11,244,725

22,677

 

地方債

219,341

215,318

4,023

 

社債

1,837,547

1,810,233

27,314

 

その他

7,714,426

7,441,821

272,604

 

外国債券

5,839,185

5,769,881

69,303

 

買入金銭債権

187,898

183,653

4,244

 

その他

1,687,343

1,488,286

199,056

 

小計

24,571,094

22,241,492

2,329,601

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

269,146

302,603

△33,457

 

債券

5,688,773

5,699,904

△11,130

 

国債

5,070,997

5,072,219

△1,222

 

地方債

15,522

15,538

△15

 

社債

602,254

612,146

△9,891

 

その他

4,621,595

4,672,346

△50,750

 

外国債券

3,732,423

3,772,722

△40,299

 

買入金銭債権

290,803

292,222

△1,419

 

その他

598,369

607,401

△9,032

 

小計

10,579,516

10,674,854

△95,338

 

合計

35,150,610

32,916,346

2,234,263

 

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、52,059百万円(利益)であります。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

 

 

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

3,213,513

1,465,382

1,748,130

 

債券

13,263,466

13,210,930

52,536

 

国債

11,197,972

11,174,795

23,177

 

地方債

212,035

207,849

4,185

 

社債

1,853,458

1,828,285

25,173

 

その他

6,730,232

6,559,449

170,783

 

外国債券

6,076,642

6,034,425

42,216

 

買入金銭債権

160,677

157,128

3,548

 

その他

492,913

367,895

125,017

 

小計

23,207,212

21,235,762

1,971,450

 

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

283,626

331,692

△48,065

 

債券

4,310,191

4,322,130

△11,939

 

国債

3,673,591

3,674,461

△869

 

地方債

9,496

9,505

△8

 

社債

627,103

638,164

△11,060

 

その他

4,930,141

5,043,917

△113,775

 

外国債券

3,111,794

3,161,748

△49,954

 

買入金銭債権

241,749

242,427

△678

 

その他

1,576,598

1,639,740

△63,142

 

小計

9,523,959

9,697,740

△173,780

 

合計

32,731,172

30,933,502

1,797,669

 

(注)評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、35,836百万円(利益)であります。

 

3.減損処理を行った有価証券

 売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価(原則として当中間連結決算日(当該連結決算日)の市場価格。以下同じ)が取得原価(償却原価を含む。以下同じ)に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。

 前連結会計年度における減損処理額は、2,693百万円であります。

 当中間連結会計期間における減損処理額は、971百万円であります。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下のとおりであります。

 時価が取得原価の50%以下の銘柄

 時価が取得原価の50%超70%以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

 

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

 該当ありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

2,182,227

その他有価証券

2,182,227

(△)繰延税金負債

619,265

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,562,961

(△)非支配株主持分相当額

47,037

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

6,590

その他有価証券評価差額金

1,522,514

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額52,059百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

 

金額(百万円)

評価差額

                                   1,761,860

その他有価証券

1,761,860

(△)繰延税金負債

495,562

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,266,298

(△)非支配株主持分相当額

47,045

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

5,178

その他有価証券評価差額金

1,224,431

 (注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額35,836百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。

2.時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

 19,934,526

 10,850,247

△71,926

△71,926

買建

 18,400,673

 8,133,471

 66,842

 66,842

金利オプション

 

 

 

 

売建

 1,321,915

 171,604

△2,245

 1,302

買建

 2,123,263

 216,340

 2,928

△1,712

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

 10,236,509

 2,026,655

△4,237

△4,237

買建

 9,836,463

 901,965

 2,802

 2,802

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 410,939,108

 317,455,746

 7,975,281

 7,975,281

受取変動・支払固定

 406,294,296

 313,565,660

△7,809,781

△7,809,781

受取変動・支払変動

 52,950,648

 38,338,737

 6,530

 6,530

受取固定・支払固定

 463,797

 435,286

 4,516

 4,516

金利オプション

 

 

 

 

売建

 11,889,330

 6,765,966

△110,252

△110,252

買建

 8,474,979

 5,063,900

 126,303

 126,303

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 4,584,005

 4,346,291

 88,359

 88,359

受取変動・支払固定

 9,783,036

 9,155,515

△132,210

△132,210

受取変動・支払変動

 42,678

 -

△5

△5

合計

 -

 -

 142,906

 141,813

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

 19,407,695

 9,323,273

△94,370

△94,370

買建

 19,710,341

 8,850,744

 87,174

 87,174

金利オプション

 

 

 

 

売建

 1,350,195

 74,969

△2,167

 773

買建

 1,759,562

 225,609

 2,320

△989

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

 21,865,404

 7,082,068

△2,959

△2,959

買建

 12,508,062

 139,223

 3,045

 3,045

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 402,383,588

 308,317,364

 7,211,140

 7,211,140

受取変動・支払固定

 397,530,828

 301,054,810

△7,098,816

△7,098,816

受取変動・支払変動

 54,124,321

 39,866,656

 5,574

 5,574

受取固定・支払固定

 550,915

 524,826

 5,891

 5,891

金利オプション

 

 

 

 

売建

 10,228,510

 6,745,000

△97,920

△97,920

買建

 7,256,718

 5,166,560

 133,761

 133,761

連結会社間取引及び内部取引

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 4,618,834

 4,236,849

 95,297

 95,297

受取変動・支払固定

 10,202,722

 9,409,122

△163,345

△163,345

受取変動・支払変動

 31,269

 -

△5

△5

合計

 -

 -

 84,620

 84,251

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 26,333

 2,329

 -

 -

買建

 44,356

 21,625

 -

 -

店頭

通貨スワップ

 37,400,639

 23,736,351

△90,149

△134,842

為替予約

 

 

 

 

売建

 61,775,844

 3,493,384

△725,986

△725,986

買建

 27,652,475

 1,849,816

 875,881

 875,881

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 3,646,780

 1,072,788

△286,652

△170,435

買建

 3,354,282

 987,431

 116,360

 16,009

連結会社間取引及び内部取引

通貨スワップ

 2,293,679

 1,534,304

 184,643

 3,577

合計

 -

 -

 74,098

△135,795

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 30,636

 740

△10

△10

買建

 59,625

 29,313

 6

 6

店頭

通貨スワップ

 39,583,800

 25,611,364

△10,081

△126,402

為替予約

 

 

 

 

売建

 64,525,382

 3,553,103

△91,629

△91,629

買建

 29,433,829

 1,306,006

 203,282

 203,282

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 2,857,899

 1,047,153

△214,870

△124,036

買建

 2,702,633

 961,148

 101,857

 13,623

連結会社間取引及び内部取引

通貨スワップ

 4,404,733

 3,798,214

 57,929

△1,526

合計

 -

 -

 46,483

△126,692

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引、連結会社間取引及び内部取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

 63,449

 -

 30

 30

買建

 5,819

 -

△35

△35

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

 13,200

 -

 28

△47

店頭

株リンクスワップ

 91,400

 91,400

 -

 -

合計

 -

 -

 23

△52

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

株式指数先物

 

 

 

 

売建

 11,770

 -

△228

△228

買建

 347

 -

 0

 0

株式指数先物オプション

 

 

 

 

買建

 -

 -

 -

 -

店頭

株リンクスワップ

 1,000

 1,000

 -

 -

合計

 -

 -

△228

△228

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

 390,770

 -

△2,745

△2,745

買建

 318,370

 -

 2,354

 2,354

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

 871,805

 -

△119

△46

買建

 12,147

 -

 12

△6

合計

 -

 -

△497

△443

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

 755,846

 -

△5,285

△5,285

買建

 724,503

 -

 5,529

 5,529

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

 237,852

 -

△502

△51

買建

 314,592

 -

 473

△224

合計

 -

 -

 213

△32

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

 10,301

 170

 597

 597

買建

 10,330

 365

△618

△618

店頭

商品スワップ

 197

 -

△37

△37

商品オプション

 

 

 

 

売建

 163,398

 93,254

 9,049

 9,049

買建

 149,067

 76,317

△4,657

△4,657

合計

 -

 -

 4,332

 4,332

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品

取引所

商品先物

 

 

 

 

売建

 5,046

 120

 810

 810

買建

 5,185

 402

△834

△834

店頭

商品スワップ

 151

 12

 0

 0

商品オプション

 

 

 

 

売建

 191,552

 112,912

 29,473

 29,473

買建

 178,306

 99,424

△25,515

△25,515

合計

 -

 -

 3,933

 3,933

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引所取引については、ニューヨーク商業取引所等における最終の価格によっております。

店頭取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

 278,473

 196,863

 4,116

 4,116

買建

 330,849

 262,394

 2,279

 2,279

合計

 -

 -

 6,395

 6,395

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭

クレジット・デリバティブ

 

 

 

 

売建

244,948

175,499

2,831

2,831

買建

346,178

287,348

7,161

7,161

合計

9,992

9,992

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値や取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、顧客属性、グループの組織体制に基づき分類しております。

以下に示す報告セグメント情報は、経営者が当行グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則して、主に業務純益(一般貸倒引当金繰入前)を用いております。

また、当行グループは事業セグメントを当行単体、その他に分類し、当行単体の事業セグメントを顧客マーケットに応じた「個人」「リテールバンキング」「大企業法人」「事業法人」「金融・公共法人」「国際」の6つの顧客セグメントと「市場・その他」に分類して記載しております。

 

  [みずほ銀行]

   みずほ銀行は、個人、中堅・中小企業、大企業、金融法人、公共法人、海外の日系・非日系企業等を顧客として、銀行業務やその他の金融サービスの提供を行っており、各顧客セグメントの概要は以下の通りです。

 

   個人       :個人(リテールバンキングセグメントの個人を除く)

   リテールバンキング:企業オーナー・地権者等の個人、中小企業

   大企業法人    :国内大企業法人ならびにそのグループ会社

   事業法人     :国内上場企業に準ずる中堅・中小企業

   金融・公共法人  :金融法人、国、地方公共団体

   国際       :海外進出日系企業及び非日系企業

 

  [その他]

   当行の子会社等により構成され、主に当行グループの顧客に対して、金融商品・サービスを提供しております。

 

2.報告セグメントごとの業務粗利益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)及び資産の金額の算定方法

以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。

業務粗利益は、資金利益、信託報酬、役務取引等利益、特定取引利益及びその他業務利益の合計であります。

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は、業務粗利益から経費(除く臨時処理分)及びその他(持分法による投資損益等連結調整)を控除等したものであります。

経営者が各セグメントの資産情報を資源配分や業績評価のために使用することはないことから、セグメント別資産情報は作成しておりません。

セグメント間の取引に係る業務粗利益は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの業務粗利益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益

126,000

64,400

144,600

82,900

28,900

139,900

143,773

730,473

84,054

814,528

経費(除く臨時処理分)

115,000

59,500

47,000

38,300

14,800

46,800

85,689

407,089

29,949

437,038

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

17,249

17,249

業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)

11,000

4,900

97,600

44,600

14,100

93,100

58,084

323,384

36,855

360,239

   (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3.平成27年4月より顧客セグメント間の配分方法を変更したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

業務粗利益

127,200

63,800

155,000

84,600

31,200

180,400

114,079

756,279

86,331

842,611

経費(除く臨時処理分)

117,200

60,100

45,700

37,400

14,600

63,400

79,431

417,831

34,966

452,798

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

11,327

11,327

業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)

10,000

3,700

109,300

47,200

16,600

117,000

34,648

338,448

40,038

378,486

   (注)1.一般企業の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。

2.「その他」には各子会社間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

 

 

4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。

(1)報告セグメントの業務粗利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(単位:百万円)

業務粗利益

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

報告セグメント計

814,528

842,611

その他経常収益

145,020

163,471

営業経費

△448,516

△451,522

その他経常費用

△46,057

△67,975

中間連結損益計算書の経常利益

464,973

486,584

 

(2)報告セグメントの業務純益(一般貸倒引当金繰入前)の合計額と中間連結損益計算書の税金等調整前中間純  利益計上額

   (単位:百万円)

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

  至 平成27年9月30日)

報告セグメント計

360,239

378,486

経費(臨時処理分)

△11,477

1,275

不良債権処理額(含む一般貸倒引当金純繰入額)

△11,955

△14,050

貸倒引当金戻入益等

84,613

16,828

株式等関係損益

21,314

98,325

特別損益

△2,219

4,221

その他

22,239

5,718

中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

462,754

490,806

 

【関連情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

891,173

84,841

69,296

153,157

1,198,468

  (注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.地域ごとの情報

(1)経常収益

 (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・オセアニア

合計

922,046

121,940

61,841

167,197

1,273,027

  (注)1.当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

     2.「日本」には当行(海外店を除く)及び国内連結子会社、「米州」にはカナダ、アメリカ等に所在する当行海外店及び連結子会社、「欧州」にはイギリス等に所在する当行海外店及び連結子会社、「アジア・オセアニア」には香港、シンガポール等に所在する当行海外店及び連結子会社の経常収益を記載しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

減損損失

-

-

-

-

-

-

649

649

-

649

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

減損損失

-

-

-

-

-

-

269

269

0

270

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

当中間期償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

385

385

当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

11,064

11,064

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

みずほ銀行(連結)

 

みずほ銀行(単体)

その他

 

 

個人

リテールバンキング

大企業

法人

事業

法人

金融・公共法人

国際

市場・

その他

 

当中間期償却額

-

-

-

-

-

-

-

-

364

364

当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

-

-

9,145

9,145

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年9月30日)

1株当たり純資産額

476,022円72銭

464,223円10銭

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額

百万円

9,159,932

8,615,976

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,471,416

1,118,042

うち優先株式払込金額

百万円

4

4

うち優先配当額

百万円

0

うち非支配株主持分

百万円

1,471,412

1,118,038

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

7,688,515

7,497,933

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

16,151

16,151

 

 2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

前中間連結会計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

18,230円45銭

19,851円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

294,450

320,626

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

294,450

320,626

普通株式の期中平均株式数

千株

16,151

16,151

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

18,230円42銭

19,851円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

0

0

うち優先株式

千株

0

0

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―――――

―――――

 

(会計方針の変更)
 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っております。

 これによる当中間連結会計期間の1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。

 

(2)【その他】

  該当事項はありません。